柳田秀一

二月七日に黄田大使から何かあなたのところに情報ですか、公電ですか、賠償に関して入っておりませんか。

じゃすぐ調べて下さい。

とにかく賠償に関して、二十隻追加とか二十一隻追加とか新聞に出ております。

それではお尋ねしますが、二月七日藤山外相あて黄田大使公電、ナジル海運相は、さきに第一次賠償実施計画において日本側より船舶十隻を受けたが、さらに木下商店に対し、インドネシア海運省は巡視艇二十隻、一隻の価格三百五十四万ドル、総計七千万ドル——参考にこれを邦貨に換算しますと、二百五十二億円——総計七千万ドルを契約した、この決済条件は契約時五％、各船骨備えつけ時五％、完成時一〇％、合計二〇％、残額は八年間十六回の均等払い、金利は年五％ととす、決済方法はインドネシア銀行から取り消し不能のＬＣを全額開設し、賠償引き当てを担保とす、こういうような公電は入っておりませんか。

この公電を各省に外務省は回した覚えはありませんか。

これは実は価格が総計七千万ドルなんです。これを木下商店に契約したと伝えておるのですが、これは大へんなことなんですね。それかあらぬか、昨日の新聞にジャカルタ十二日発共同というのがきておるわけです。これを今澄君も尋ねたわけですが、そうなって参りますと、こういうような二十隻にしろ、二十一隻にしろ、その金額は何千万ドルにしろ、こういうものはもう今年の賠償計画だけでなしに、次年度、次々年度に全部及んでくる。そういうものをたとえコマーシャル・べースにしろ契約しておいて、それの担保が賠償引き当てになるのか、賠償に組み入れることになってくると、いよいよこれは一社に独占される。こういうことになってくると、これは大へんなことだと思う。だからこれはもう少

それではこの二月十二日の共同からいきましょう。インドネシア海運省当局者は、十二日賠償計画に基き、日本からさらに二十一隻の船舶を調達することに大筋の話し合いがまとまり、近く仮調印されると語ったというのです。これはインドネシア海運当局談になっておるわけです。右船舶の取扱い商社は木下商店、伊藤万といわれる。これは朝日新聞の伝えておるところですが、こういうことになってくると、二十隻ですから、これはまた次年度、次々年度にくるわけです。そうするとこれはインドネシア船舶賠償というものは、ほとんど木下が独占するということになってくる。これはインドネシア海運当局談なんです。向うの政府当局から何も聞いておらぬが、ただ新聞紙上その他現地の新聞紙上の情報で

多少仮定の質問にもなりますが、これは仮定ではないと思いますが、そういう場合に、もしもインドネシア政府から二十隻なら二十隻のうちの相当数は木下にやらせますということで、向うで随意契約を結ぶ、そうしてその価格も、それは向うさんがお取りきめになることだ、こっちは認証するのだというだけですという今のままの答弁ですと、これは進行せざるを得ない。これはいまだに国民が疑惑を持っておる木下商店が、いよいよさらになぜそういう優遇を受けなければならないか、そういう疑惑が一そう強まってくるのです。だから、こういう情報があるならば、その情報を基礎にして、たといそういう情報があっても、これだけ国会で——まだ黒白はなお明らかになっておらぬにしろ、木下商店にこれ

ではもう一ぺん申しましょう。要するに、こういうような情報と称するものが来ているわけですね。そうすると、これはまだ情報の域だけれども、しかし今までの答弁によると、インドネシア政府と日本の業者とがこれは随意契約するのですから、しかも価格の点なんかでも、今まで明らかになったところによると、政府は認証のときにほとんどチェックできないというのですね。そうすると、価格の点でも、量でも、どんどん商談が進んでいくわけですね。そういう場合に、これはあまりにも一社を厚過することになって、これ以上また疑惑を深めることになるが、政府としては何らかチェックする御意思があるのか、それともまた自然の成り行きにまかすのか。それはそのときのことだといえばそうだけれど

それから次は北スマトラの油田開発ですが、これにもだいぶ疑惑を持たれているのです。これは、小林中さん、それから石原廣一郎さん等の名義で油田開発の権利をとられた。その代理をこれまた木下商店におまかせになったらしいのですが、これは国際的に国際司法裁判所に提訴される疑義があるのです。提訴者は、英国のシェル石油会社並びにオランダ石油会社です。こういうような疑点も難点もここに出てくる。それからもう一つは石油を日本に入れて、その代金は船で払うというのだが、万一石油開発が不可能な場合にはこの船の代金は賠償引き当てになるというような暗黙の了解があるというふうにも伝えられるのですが、これはどうですか。

なお、この件にからんで日イ合弁のインドネシア銀行から金が出たというようにも伝えられる。そこでこの銀行から日本人名義で、あるいは木下商店名義で金を引き出したというような事実はありますか。これは大蔵省、通産省がやっぱり許可を与えなければならぬことになっておりますが、そういう事実はありますか。

しかし、インドネシア銀行から日本人が金を引き出す場合には、当然日本政府の許可を求めることになっておりますが、それはどうですか。その法的根拠は認めますか。

そうすると、日本人が引き出した事実はありますか。

それは資料として要求したら、あなたの方で先方を調査して、ここに出しますか。

なおあとにフィリピンの一九五九年からの経済協力、フィリピンにマイクロウェーブを取りつける問題、あるいはマリキナ多目的ダム建設、これに急に伊藤忠が入ってきたような問題だとか、あるいはマリキナ・ダムの指定の問題などもありますし、そのほかまだ尋ねたいことがありますが、だいぶ時間がきましたので、最後に私は先般来新聞をにぎわしておる日本、フィリピン間の高速貨物船の問題をお尋ねして、質問を終りたいと思います。 　これは二月十二日の各紙が報道しておるのでありますが、ちょうどこのような高速貨物船十二隻をフィリピンの国家開発公団、ＮＤＣとの間に取りきめられたということは、日本の海運業界に大きなショックだったと思うのです。特にこの建造の条件というもの

そこでこの引き受けが、浦賀船渠が六隻、それから三菱造船所が三隻、造船会社でも何でもない木下商店がまたまたここに顔を出して三隻、これまた疑惑の種をまいておるのです。これに対しては私は閣内では高碕さんはここの答弁も二番良心的だと思うのです。あなたも今度のこういう問題ではある意味において永野さんのそばづえを食らって御迷惑だったかもしれないが、新聞を見ると、さすが高碕さんらしい。ということは、受注仮契約者中に商社が一社入っておる。これは木下商店のことだと思う。全部造船会社としたいとの希望をあなたはロドリゲス氏ですか、それに述べた。こういうことですが、私はこれはしかるべきだと思う。さすがやはり高碕さんは筋を通される、こう思うのですが、そのとき

それはできるだけで、こっちは申し入れ、先方は考慮するというのですか。どうですか。そこのところはもう大体コンクリートになっておりますか、もう一ぺん……。

そうすると、これはあなたの希望というところにとどまる、こういうように理解していいわけですね。仮契約まで結んでおるものだから、あなたとしては一応先方に筋は通したが、まあその程度ですな、これは。

ＵＰの四日発の電報によりますと、フィリピンのオカンポ議員は、これは野党の自由党ですが、フィリピン国会において、東京にあるところのフィリピン賠償使節団幹部は、賠償船舶の調達で巨額の金額を横領した。日本の業者は公開入札にしてくれと言っておるが、フィリピン賠償使節団はこれを拒否しておる。——従来フィリピンとかビルマの賠償は公開入札になっておるのですが、どうもこういうのが四日発で出てきておるところを見ると、今のこの高速船の十二隻の中に、造船会社でも船会社でもない商社がにょこっと三隻も入っておるということと、これはだれが考えてみてもどうも関連があると思うのですね。そこで私は、本朝来特に政府に対して、どういうように金が流れてだれがどう取ったかと

最後に、それでは岸さん、アメリカのニクソン副大統領が、自分の身辺を金銭に関して疑惑を持たれたときに、財産を公表して、そして天下に明らかにしました。私はニクソンにならえというのじゃありませんが、少くとも今日あなたに疑惑が向いていることは事実です。それは熱海の別荘の問題は多少私の言葉が過ぎたかもしれませんが、しかしそういうふうに伝えているものもあるのです。だから、国民はやはり疑惑を持っている。私はやはり一国の名誉のためにも、また総理岸さんのためにも、そういうことは払拭される方が望ましいと思う。そういう意味においてあなたは、あなた個人の財産を一つ今天下に公表するお気持はありませんかどうか。