柳田秀一

何だかさっぱりわかりゃしない。去年よりも輸出がうんと伸びている。それじゃ黒字もふえなければならぬのに、逆に減っておるのはどうなのですか。あなたは輸出はだんだん伸びましたと言うが、それは私も言った通りですよ。

輸入の方は下期に是正されて十月から黒字になった、だからまだ黒字にならぬ前の去年の八月に見込まれたときにすでに二億ドルの黒字を努力目標として掲げられた、そうして一月三十一日のこの経済大綱を発表されたときに、輸出の方は輸入よりも上回って黒字になっておる。全然基礎が違う。基礎が違うのに国際収支は依然として昨年八月に立てられた二億ドル、今年は特需が五千万ドル減って一億五千万ドル、同じようになっているがどうか。あなたの説から言うと昨年八月に一億五千万ドルないし二億ドルの努力目標ならば、この一月三十一日には当然それを上回った努力目標が出てくるのでなければならぬが、それはどうかと聞いている。

あなたはなかなか政治力はありますけれども、どうも経企長官に値するほど数字の点はあまり詳しくないようですね。 　それじゃ昨年の下半期からずっと輸入減になって参りましたね。この輸入減の原因は大体あなたは何と見ますか。

そうすると、結局、結論は縮小生産、縮小均衡になった、こういうことですか。

それはそうです。鉱工業生産の伸びは、三十二年度は二五四・五、これが二六五・九と計画を見ておられるのだし、それにしても鉱工業生産の伸び率は、三十一年から三十二年は九・八％だった。それが今度は、三十二年から三十三年に対しては四・五％ですね。そういうように、鉱工業生産の伸び率も昨年から比べたら鈍化しておる。そこへ持ってきて今通産大臣の答弁のように、在庫は食いつぶしていないというようですね。むしろ原材料の在庫量は正常以上だというのですね。在庫は食いつぶしていない。そういうような状態で、この経済計画を見ると輸入の方は昨年の三十二億二千万ドルから微増して、三十二億四千万ドルだ。これは過大見積りじゃないかと思うが、どうですか。

大体そんな御答弁になると思っておったのです。本来なら為替管理制度があるのですから、私は去年のような外貨の危機がそう簡単には来るはずはないと思う。あなた方は設備投資をやっておるときに輸入を減らしたらインフレになる、こうおっしゃるのですが、為替管理制度をやっておるのに、外貨の危機は来るはずがない。私はここで指摘したいのは、なぜこのように昨年外貨危機が来たか。これはやはり輸入の増大です。その輸入の増大というものは、あなたが今おっしゃったように、これは単なる設備投資やそんなものじゃないと思う。大企業、大法人の脱税のためだと思う。思惑輸入をやっておるのです。その証拠は、はっきりと、本年の在庫は一つも食いつぶしていない、むしろ正常以上の在庫があ

先般資料を要求いたしましたが、これはパルプ、電力、工業、商業、鉄鋼業、紡績、銀行、肥料、そういうような大産業の一流どころの法人の各種減免の特別措置の状況を調べてみたのです。これを見ると、これはおそらく電力会社だと思うのですが、課税総所得を一〇〇といたしますと、いろいろなもの全部取られてしまって課税所得は二五・三％になっている。これはおそらく、Ｅと書いてあるから電力会社でしょう。その証拠には渇水準備金というのがあるから……。その二五・三％にそれだけのものが減ってきた。それに対して税率をかけるのでしょう。だから総所得に対して実効税率はほんのわずかなんです。東京電力のごときは課税総所得が三十一億六千四百万円、そしてそれに対していろいろない

それではもう一ぺん話は国際収支に返りますが、実は私は日本の国際収支の目標の達成のかぎは、輸出面より輸入面だと思うのです。昨年の国際収支も、とんとんになると、宇田大臣はとんとんと言われましたが、ついにとんとんにならずじまいで幽明境を異にしてしまって、まことにお気の毒でしたが、それだけでは済まないのです。ことしは一億五千万ドルくらいになっておると言われるが、私はこの輸出努力目標の三十一億五千万ドルは必ずしも容易でないと思う。先ほど申しましたように、これに書いてあるように、海外経済事情から見ても、また年間の伸び率は、輸出の伸び率は一〇％以上に見ておられますが、相当無理しておられるようです。大体外国のやつを四・五％か何かと見て、日本のやつを

会計検査院長来ておられますね。——先般わが党の横路君から特に内閣の公安調査庁そのほか防衛庁、外務省、警察庁等で報償費を使っておる、その行方を問題にいたしました。それで結局会計検査院にはその決算書が来ておると思いますが、それはことしの予算額で見ますと、大体十四億ほどあるのですが、それは国会が要求いたしましたら、会計検査院はその決算明細書は国会にお出し願えますね。その点一つ会計検査院長から……。

それは私も存じております。たとえば共産党を破防法容疑団体だとか、あるいは朝鮮人その他を容疑団体だというような内閣公安調査庁長官の不穏当なえらい勇ましい言辞もありましたが、特に依頼してレポをとらす、情報を収集させる。中には一件十万円以上も払っておりまして、そういうものはすべて今の制度では一応これは会計検査院にはあるはずだと思うのです。ただ問題によっては、法令によると証拠書類はすべて会計検査院には原本で出さなければならぬということになっている。ただし原本で出すことができない場合には、写しを経理官の何らかの認定によって出すこともできるというふうに私たちは了解しております。それは計算証明規則というものがあって、そういうふうに了解しております

それでは一つ官房長官に要求します。公安調査庁、防衛庁、それから警察庁等で、思想関係あるいは対破防法容疑団体関係において出された報償費を全部国会に提出されることを要求しますが、官房長官どうですか、それは認められますね。

今の官房長官のそういう御解釈の法律的根拠を言っていただきたい。

それじゃ、決算委員会は決算委員会できめて、決算委員長から提出を要求しておりますが、それに対してはまだ出ておりません。これはどういう理由ですか。これは会計検査院に出したのでありますが、それは計算証明規則の十一条によって出せないと会計検査院は言っておる。ところが会計検査院の院長はきょうはそうは言わず、各庁からとってくれ、こう言う。——それは会計検査院長から言って下さい。院長にお尋ねします。

会計検査院長、その出せない法律的根拠は何ですか。

われわれは何も証憑書類を出せと言っているんじゃない。何にどれだけ使ったか出せと言っている。これは当然会計検査院の検査の対象でしょう。何にどれを使ったか、アマウントを出せというのです。証憑書類の現物を出せというのじゃないのです。それを決算委員会に出せないというのはどういうわけですか。

出すには日数を要するというただ単なる時間の問題だけですか、日数をかけても出せないというのですか、どちらですか。出すには出すが日数を要するので御猶予を願いたいというのか、出せないというのか、どちらですか。

日数をかければ出せると了解してよろしいか。日数をかけても出せないのですか。どちらなんです。

証憑書類そのものを出せというのじゃなしに、何にどれを使ったかというのです。しかもだれだれに渡したというのじゃなしに、どういう費目にどういうものを使ったか、たとえば思想調査費に何ぼ使ったかアマウントを出せというのです。それが出せないということはないでしょう。あなたが出せないと言うのなら法律的根拠をここではっきりおっしゃい。

それならこれは何ですか。あなたの方の会計検査院事務総長池田直が、「事実内容を明らかにすることができる明細資料は提出いたしがたいから御了承願いたい」と言っている。これは何です。これは「決算委員長坂本泰良殿」となっている。

それではさらに要求をしておきます、もう一度会計検査院長ここで聞いておいて下さい。公安調査庁、防衛庁、警察庁において破防法容疑団体あるいは思想団体に対して、対思想の報償費として使ったものの金額、さらにそれのできるだけ詳しい内訳を一つなるべく至急に本院に提出されたいと思いますが、これは会計検査院長、できますか。