今成田君も言われましたように、あなた方はこれをバンク同士の取りきめだと言う、われわれはこれを保証と見ているのです。この仮訳の十三、アシュアランスをあなた方は確証と訳している。われわれは保証と訳している。保証となるとまた問題になるので、なかなか深謀遠慮に確証と訳しておられますが、「本取極第三正項の規定に従って米国商業銀行との取極を成立させる前提条件として、貴行は、当行に対し、」貴行というのは日銀です、当行というのはアメリカの輸出入銀行です、「（ａ）日本政府大蔵省が、貴行が本取極を締結することを是認し、且つ貴行が本取極に規定する債務を引受けることを認可せることを証した当行を満足させるにたる証明書、及び（ｂ）日本政府大蔵省が、本取極により
そうです。
自治庁では町村の統合を数年来進めて参りまして、おおむね統合が自治庁が考えておられる線に運んできたことは、私は御同慶の至りだと思います。そこで必然的に起ってくる問題は、町村の統合に続いて義務教育の小学校の統合が起ってきているわけですが、文部省もその点は省議として今統合を進めているわけです。中学校は新制中学校でやや先に進みましたし、小学校も今統合を進めておるわけです。そこで一番問題になりますのは、ことに中学生の場合に問題になるのは、通学距離が延びたということです。そういう関係でそういう通学距離の延びた家庭の父兄は通学費に非常に負担がふえてきた。私が調べました、これはある町ですが、中学校で三百七十六人中学生がいるのですが、そのうちで五キロ
筋の通ったお説だと思うのです。私もすぐこれを交付税に入れるということに対しては多分に疑問を持つ。本来そういうことにしないでも、この通学に関してのみでも、国家の国鉄ですから、国鉄はそれをやってよいと思うのです。それで経営の合理化をやる。独立採算性をとるのでしたら、ほかで幾らでも方法がある。ガード下について野放図な会計をし、外郭団体などでしょっちゅう問題を起しているのは国鉄なんです。このくらいのことはしれてると私は思いますが、すぐに向うではやらない。これは私はほんとうはここへ持ってきたくなかったけれども、当面これを考えていただかないと、実は合併の条件になっている。これは大臣もその道の専門家でありますからよくおわかりですが、合併の条件なん
大へんはっきり御答弁いただいてありがとうございました。この問題はやはり教育の機会均等という意味から、またこれが合併の条件にからんで、町村の自治体にもかなりの重圧がかかっている問題です。さらにまたそれだけのものをある意味において、どこからか国がめんどう見たところで、やはり遠方から通う者は、何といってもそれだけでロスは免れぬですから、この問題は私はかなり大きく取り上げておりますので、やがて近い機会に自治庁長官、文部大臣、それから運輸大臣もおられるところで、相関関係で私は聞きたいと思います。よく分科会に入りますと、陳情まがいのような質問をやりますが、決してそんなものじゃない。あなたも国務大臣として閣議でも、実はこういう問題が出た、これは事
われわれに配られました、三十三年度予算のうち重要な事項について申し述べたいと存じますといって、文部省の所管予算の大要を説明されましたが、その順序で簡単に私の質問をいたします。 第一は、義務教育の機会均等ということをうたわれておりまして、さらに第四に、学校統合の問題を掲げておられます。学校統合に関しての補助金十億何がしというのを計上せられておりますが、現在政府において市町村の統合を進めておるわけですが、おおむねこれは緒につき、また成果を上げております。ことに法律的の根拠を設け、財政的の裏打ちもして、市町村の統合を進めております。従ってここに起ってくることは、当然義務教育諸学校、ことに小中学校の合併が進んできた、また文部省も重点的に
私は特に父兄の負担増で、通学の足代の問題を取り上げてみたいと思います。私が調べたある町村ですが、そこで統合しました新制中学に通っておる生徒が三百七十六人、そのうちで五キロ以下がわずかに一四％、六キロ以上が八六％、しかもそのうちで九キロ、十キロ、十二キロこれは往復しますとその倍になります。それが三七％含まれておる。われわれとしても、青少年の訓練の意味からも、せめて通学するのに一里とか一里半くらいまでは当然歩かすべきだ、自転車も使わすべきじゃないというように考えている。しかし八キロ以上、二里になりますと、これを歩いて通えということはちょっと無理だと思います。これじゃ学校教育にならぬと思います。朝早く二里歩き、夕方二里歩いて帰るということ
そういう通り一ぺんのお言葉はここでは要らないのです。文部省としては当然これはお考えになったので、それでは本年度において、この一年間ほどにおいて、文部当局は今政務次官のお答えのように、国鉄に対しては、少くとも運賃を通常の場合と通学の場合に限ってという二つの行き方もあると思いますが、国鉄に強硬に折衝された事実がありますか。何回されましたか。それに対して国鉄当局はどういうような返答をしましたか。それを明らかにしていだたきたい。
結果だけです。やったか、やらないか。
向うはどう言った。
それは要するに体のいい拒絶であったわけですね。要するに国鉄としてはノーという返事であると大体解釈してよろしいのですね。ほどのよいことはここでは要らない。
昨年もこれは参議院の文教委員会で決議しておるのですね。小児並みに取り扱ってほしいという決議をしておる。そして文部、運輸両委員長に手渡しておる。文部大臣も趣旨を尊重して実現に努力する。これは通り一ぺんの言葉なんです。国鉄当局に通り一ぺんの交渉をして、通り一ぺんに断わられている。それ以上事実は進展しておらない、こういうことです。十二歳までは割引になっておる。先般十二歳という制限は何かと問うてみたところが、十二歳というのは義務教育終了年限だからだ。義務教育といっても、十二歳でも、一人すわったら大人くらいの幅をとる人間もおりますし、おそらく座席のスペースできめたのではないと思う。子供がすわったって絶対三人がけはできませんよ。十二歳というのは
私はこれを問うておいて、そしてまた暫定的には自治庁の基準財政需要額にでも入れて、交付金の中ででもめんどうをみるかということまで今度は念を押したい。ここを済ませて、また第一分科会に行って、自治庁の方に質問したい。これは大へんな問題です。教育の機会均等といったところで、片道二里以上歩かせる親の負担の増というものは、教育の機会均等からも大へんな問題です。単に文部省が学校統合をやらせる、自治庁は市町村の合併をやらせる、それでは片手落ちなんです。通り一ぺんのそんな簡単なことでは国鉄は絶対に動きませんよ。これはこのくらいにしておきましょう。また次の機会にやりますから、あなた方、絶対にサボってはいけませんよ。国鉄の方で、通学に関して、義務教育ぐら
問題はそこなんです。そのために科学研究が非常にチェックされているのです。いい研究をしても、たまたまその先生が公務員であるとか、研究所の職員であるから、特許権を全部国が召し上げてしまう。これじゃほんとうにいい研究をしようという意欲が少くなってくる。何も職務上の地位を利用して不当にもうけるのではない、人類の福祉のために、国家のためにりっぱな研究をやっていただいたならば、当然それぐらいの、多少の報酬がいくような制度にしなければ、やはり科学研究をやっていこうという意欲は失われてくるのです。文部大臣、おわかりでしょう。今のように国に帰属されるから、特許権は自分の知人であるとか、親戚とかの名義でとっている。結局事実はどうかといったら、正直なとこ
今唐澤臨時代理の慎重な御答弁もありましたが、代理だからそれくらいの御答弁でしょうが、また見ようによっては私の言ったようなこともこれは一理があるのです。先ほどの国鉄の問題とからんで、次の閣議で、実は予算委員会に行ってみたところがこういう意見が出た、これにはこういうような難点もあるかもしらぬが、しかし一理はあるのだというようなことを、やはり閣議の場であなたは今の国鉄の運賃の問題とあわせて両方一つ出されて、これは運輸大臣どうだ、これは通産大臣どうだ、こういうように、そこまで熱意ある御検討ですか、単にこの委員会を通りのがれるだけの御検討ですか、どっちですか。
はなはだ不十分な答弁です。 次は第十一に文化財保護事業に必要な経費を四億ほど組んでおられるのですが、昨年の十一月に能を重要文化財に指定されて、そこで人開が指定されましたが、この指定の問題に関して非常に不明朗な点がある。能は御承知の点のように京都が発祥地です。ここに同僚小川年次先生もおられますが、これは京都が発祥地なのです。河井先生もよく御存じなのですが、観世流というのは京都が発祥地なのだ。ところがこの人選は四十名中三十四名が東京の人間なのです。先般予算委員会で岸総理もすべてのものが皆中央集権だ、これはどうもならぬ、こう言っておられる。すべてのものは中央集権だ。東京なんというのは文化はないですよ。これはみな日本全国からの寄せ集めの
河井先生、どうぞ簡単でけっこうです。
監督の立場にあるところの文部省——文化課長来ておられますか。——局長来ておられますね。局長にこれはお尋ねしますが、この選定に当って、選考は公平に行われたと思いますか。
全くその逆なんです。これはそのようなことではないのです。一々言うとおかしいですが、これは全く逆なんです。そんなようなことはないのです。能楽協会の封建性ということもよく知っております。それから各流各派があって、何というかお互いに非常に対立しておることも知っておりますが、佐藤文化課長が能楽協会へ行かれたときにも、選考は公平に行われたのかどうかということで能楽協会に詰め寄ったら、宝生理事長も手落ち、手抜かりがありました、支部との連絡も不十分でありましたと、宝生理事長みずから認めておる。宝生理事長もこの選考委員に入っておる。しかも選考委員が多いというので、これを縮めて二人か四人の小委員会にした。その中に宝生理事長も入っておる。そうして佐藤文
そこまで言われたら、済んだことでありますから、これ以上追及はいたしません。しかしながら私はこの選定を見ても、文部省は予算も組んでおられるのに監督行政がいかに不十分であったかということがわかる思う。能楽協会にまかしている、それだけではいかぬ、国費を使ってこういう重要無形文化財を指定するからには、もう少し慎重な態度で臨まなければならぬと思う。ことに京都の観世から一人も入っていないということはナンセンスですよ。私は京都の出身だから京都の肩を持つというわけではないが、すべて行政は、政治は、東京中心だ、東京の人間はえらいのだという考え方、そうして皆さんは東京の人とは絶えず折衝があるから、まず東京を優先するという考え方は、こういうところからも改
