柳田稔

もう一つ別な角度からちょっと質問させてください。 　政府全体としては、この環境問題、カーボンプライシングの問題、これ環境省だけの問題なんですか。

そう、政府全体なんだけど、関係ない役所もありますよね。主にどこの省庁がやっていらっしゃるんですか。

要は経産省も入っているということでしょう。

ええ、いいんですよ、いろんな意見聞いてもらうと。 　経産省というのは役所としては余り関与していないということですか、じゃ。役所としてよ。

なぜこんな質問をしているかというと、なかなか難しい問題になっているんだなという実感があるんですよ。 　実は、経産省にも実は昨日行ってきたので、大臣にも会っていろいろ意見交換をしてきたんですよ。そのときに、ああ、経産省の考えはこうなんだなと、で、環境省の考えはこうなんだなと。向かう方向は一緒なんですよね、温暖化というのは。ただ、だんだん具体的になってきたらちょっとずつ違ってきているのかなというニュアンスを私、取ったもので。そのことをちょっと理解してもらっておかないと、今後いろんな動きが出るわけですよね。 　今、先ほど言ったように、小委員会でも議論をしていますと。そのうち答え出さないといけないわけですよね。質問のレクのときに来た人に

予算の説明資料を見ると、地球温暖化対策計画の見直し時期を目途として制度の案を検討するというのがありますよね。これは関係ないという、カーボンプライシングとは全然関係ないということなんですか。

御理解しているんです。なぜなら、さっき言いましたように、広島県、集中豪雨があったので、ああ、これは温暖化どうにかしないといけないなと、重要な課題だなと、それは認識をしているんですよ。ただ、冒頭言いましたように、私も鉄鋼会社に勤めたりしていまして、産業というのはそっちの観点から見たときに一体どうなんだろうかなという疑問があったので質問しているんですけれども。 　何年か前でしたけど、炭素税というのを導入しましたよね。あのときは、導入しますよといったときに、実は鉄鋼会社はうわっと大慌てしたんですよ。こんなものを入れられたら日本の製鉄会社、鉄鋼会社は全滅だと、日本全国から鉄を作る会社がなくなるぞといって実は大慌てしたんですね。それぐらい大

昨年の十一月の臨時会のときに、昨年七月の集中豪雨、いろいろ質問させていただきましたし、お願いもさせていただきました。災害廃棄物について、主に広島県での処理について質問をさせていただきたいと思います。その際、財政支援に関する被災地に寄り添った査定や必要な国庫補助の継続をお願いいたしました。本日は、まず、こうしたことを中心にその後の状況等を確認させていただきたいと思います。 　広島県は、昨年七月の豪雨により発生した県内の災害廃棄物について、八月には広島県災害廃棄物処理実行計画を定めました。同計画によれば、県内の災害廃棄物の発生量は約百四十万トンであるとしており、その処理スケジュールについては、昨年の十二月末までに一次仮置場からの搬出及

災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助の適用に当たりましては、補助率を始めとして補助内容が大幅に拡充され、前回の質問のときには感謝申し上げたところでございます。 　一方、こうした補助事業を実施する上で重要なことは、市町ごとの事業費を正確に算定することでございます。しかし、事業費を確定するために必要な査定が、査定する者によって異なり、実態を正確に反映したものにならないということが多々あるということは前回質問をさせていただきました。そこで、事業費が正確に確定されるよう、市町に寄り添った査定をお願いいたしました。局長からは、全力で取り組んでいくという力強い御答弁をいただきました。 　そこで、査定を始めとし

昨年の七月の豪雨に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助に必要な経費は、昨年度の予備費及び第一次補正予算で措置されていましたけれども、第二次補正予算、さらには本年度の予算には計上されておりません。 　豪雨に係る災害廃棄物の処理が前倒しして完了するとしても次年度までは処理が行われることから、今回の質問では、必要な費用について国庫補助が確実に行われるようお願いしたところであり、大臣からは、災害廃棄物の処理状況を見ながら引き続き必要に応じた支援を行ってまいりたいという答弁をいただきました。 　そうした方針に変わりがないか、お答え願いたいと思います。

次は、損壊家屋の公費解体について質問をさせていただきます。 　従来、損壊家屋については、廃棄物と同等とみなすことができる全壊家屋のみを災害等廃棄物処理事業費国庫補助の対象としてきました。一方、平成二十八年の熊本地震及び今回の豪雨では、家屋の被害が甚大であるということから、半壊家屋も対象となったところであります。これについても前回の質問で感謝申し上げたところであります。 　そこで、公費解体の状況について、現状どうなっているか、お伺いしたいと思います。

では、次の質問に移ります。 　環境省は、平成二十六年度補正予算に、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業、二百五億円を計上いたしました。その後もこうした検討事業を当初予算又は補正予算において継続して予算措置しておりますけれども、その金額は各予算とも億単位となっております。 　本事業は、事前に災害時の対応体制を整備することを目的としております。二〇一九年度の事業スキームを見ると、環境省と自治体、民間事業者などの連携体制を整備するものとなっており、予算額は約三億四千万となっております。また、平成三十年度第二次補正予算では、約五億六千万円が計上されております。 　本事業は、これまで相当な金額の予算を計上してきておりますが

では、よろしくお願いをいたします。 　昨年の豪雨により発生した災害の特徴として、土砂が非常に多いということがあります。このため、環境省は国土交通省と連携して、町じゅうの災害廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括して撤去できる制度を創立いたしました。本制度により、取組状況については、環境省によると、広島県十一市町で土砂混じり瓦れきの撤去が行われ、平成三十年十二月現在までにおおむね撤去は完了されたとされております。こうした状況を高く評価いたします。 　前回の質問では、環境再生・資源循環局長から、同様の災害については本制度が標準的な手法として実施できるように取り組む旨の積極的な発言がございました。そこで、本制度の継続について再確認をさせて

ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、話題を変えまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。 　パリ協定における我が国の温室効果ガス削減目標についてまずお伺いします。 　我が国は、パリ協定に基づくＮＤＣ、国別削減目標について、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減としております。このＮＤＣに関しましては、ＣＯＰ21決定において、二〇二〇年までに提出するということとされておりまして、ＣＯＰの少なくとも九から十二か月前には提出されるとされております。 　我が国もその時期に提出するつもりかどうか、政府の認識をお伺いしたいと思います。

次に、ＮＤＣですね、先ほど言われたように、国別削減目標の再提出に関しましては、昨年のＣＯＰ24決定で、タラノア対話の結果、インプット、アウトプットを考慮してＮＤＣを準備するというふうにされております。 　我が国は、タラノア対話の結果をどのように捉えており、またＮＤＣの引上げに踏み込むつもりがあるのか、お答えをお願いしたいと思います。

終わります。

お疲れさまです。今日は七月の豪雨について特化して質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　私の選挙区は広島県なので広島に限って質問しますけれども、七月の豪雨で、今回、広島県では約百四十万トンの災害廃棄物が発生されたと推測されております。これは、四年前の広島土砂災害時の災害廃棄物約五十三万トンの約二・五倍に相当します。 　実は、四年前のあの線状降水帯の下にうちもありまして、当時、国会中でありましたから私はおりませんでしたけど、家族いわく、大変な目に遭ったと。今でもいろんなところへ行ってしゃべっているんですけれども、うちは大丈夫と家族は思っていたそうです。ところが、一時間たっても雨脚が落ちない、二時間たっても続いて

よろしくお願いいたします。 　次、今回の災害廃棄物の特徴というのは、その約八割が土砂が混じった瓦れきが多いというふうに聞いております。従来、廃棄物、瓦れき、土砂の処理は、環境省や国土交通省ごとの支援制度に基づき個別に実施されてきました。しかし、被災者の生活や生業の早期再建を図るため、八月に政府は、平成三十年七月豪雨生活・生業再建支援パッケージを取りまとめ、環境省と国土交通省が連携して、町中の廃棄物、瓦れき、土砂を市町村が一括して撤去できる制度の構築が盛り込まれました。ありがとうございました。 　具体的には、環境省の災害等廃棄物処理事業国庫補助と国土交通省の都市災害復旧事業国庫補助の連携に加えて、国土交通省の公共土木施設災害復旧事

最後の御答弁、よろしくお願いします。 　災害が起きないことが一番いいんですが、余りにも頻繁に起きるので、何か基準作っておかないと市町も大変なのでね。今回の災害が起きた後、どれほど皆さんが東京に陳情に来られたか。中川元環境大臣のところにも県や市町がさんざん行ったそうでありまして、大変な御努力いただきましたけれども。何か標準化されていると、それに照らし合わせてさっさと対応ができるかと思うので、よろしくお願いをいたします。 　次に、政府が取りまとめた生活・生業再建支援パッケージでは、被災者が自ら廃棄物、瓦れき、土砂を撤去する場合の費用を事後請求できる制度の取扱いを明確にするとされました。これによりまして、全壊家屋や土砂混じりの瓦れきの

これがなかなか難しいのでね、各家庭によってはいろいろと差も出てくるんじゃなかろうかと思うんです。窓口は市町がおやりになるんですけれども、できるだけ皆さん納得されるように制度の運用していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、国庫補助に関する質問に入ります。 　災害等廃棄物処理事業費による国庫補助の補助率は二分の一であります。残りは地方負担分となりますが、問題は地方の実質負担割合でございます。通常は、地方負担分の八〇％は特別交付税措置となるので、市町村の実質負担は一〇％となります。 　一方、中川前大臣の御努力によりまして、平成三十年、今年七月の豪雨については平成二十八年の熊本地震並みに対応すると発言