ありがとうございました。これで大分、市町も喜んでいることと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、次年度以降の国庫補助の見通しについて質問させていただきたいと思います。 七月の豪雨による災害廃棄物処理事業の国庫補助は、本年度予備費で八十五億円、本年度補正予算で二百六十一億円が計上されております。このほか、災害廃棄物処理基金のために二億円も補正予算で計上されました。また、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助として三十二億円が補正予算で計上されております。 また、災害等廃棄物処理事業費国庫補助に関しては、市町村の実質負担の大幅軽減や所有者等への撤去費用の償還に加え、半壊家屋の解体費用が対象になりました。廃棄物処理施設災
そういう答弁だとは思うんです。ただ、実態が違い過ぎるんですよね、環境省がおっしゃることと実際行われている査定というのがね。まあ皆さん同じ教育をされて、同じ文書で仕事をされているとは思うんですけれども、実際は人によりけりで、厳しい人もいれば甘い人もいらっしゃると。これは多分お分かりになっていると思うんですよ、実感としてね。 だから、その差をどうにかしてほしい。願わくば、甘いとは言いませんけど、余りにも厳しい人とかいうのはしっかり指導していただいて、答弁していただいたように、市町に寄り添ってというところを前面に出してどうにかしてほしいなという思いなんですけど、いかがでしょうか。
そうなんです。役所に聞くとそう答えるんですけど、実際被災地回ってみると、そんなことじゃないんですよ、実態が。だから、市町に寄り添ってというのは実態なんで、実態を目の前にして被災者の皆さんと話をするわけじゃないですか。そのときに不満が相当出てきているというのは今までの実例ですよね。 だから、これからも、今回もそうですけど、これからもそういったことがないように努力をしていただきたいというのが趣旨なんですけれども、しっかりと努力をしていただけるとお答えください。
また国会が終わったら地元に帰って聞いて回りますので、もうその際、その言葉がうそだったら、通常国会の委員会ではちょっと爆発するかもしれませんので、その辺は十分留意されてやっていただければと思いますので、お願いをいたします。 それから、これからもまだお金が掛かるということで、そのことについて見解を伺いたいんですけれども。 災害廃棄物の処理は来年の夏まで続くと計画はされております。それで終わってくれれば本当に有り難いんですが、実は、今でもそうなんですけど、行くと谷間の被災地の奥の方は手付かずのところが実はあるんです、まだ。なぜなら、重機が入れないから。で、住む人が実はもういなくなっちゃったんですね、もう住めないということで。そうす
終わります。
おはようございます。 前回は適応策について質問をちょっとさせてもらいました。今日は緩和策について時間の限り質問させてもらいたいと思います。 よくこの委員会でも単語が出るんですけれども、パリ協定で二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭという言葉もよく出るんですが、どういう内容か、まず御説明ください。
ということで、民間資金、そこがちょっと問題なので。どれほど今、民間資金は使われているんでしょうか。
環境省のスタンスというのは更にこれを進めるというふうに伺っておりますが、それでよろしいですか。
とすると、ますます大きくなるわけですよね、このいろんな補助とかいうのが、今後も進めるというわけですから。 そうなりますと、今後いろんなことが考えられますけれども、この展望についてお聞かせください。
否定をするつもりじゃないんですよ。多分これから更に広げていくんだろうなと。 そうすると、先ほど、千二百億円でしたっけ、負担していますと、事業費としてね。更にこれ膨れ上がりますよね、進めていくとなると。と思うんですけど、そうはならないんですか。
私、元々、今話題の神戸製鋼に勤めていまして、製鉄会社です。製鉄会社というのはＣＯ２を出す大きな工場ですけれども、そういうところに対する負担というのは今後は増えない、変わらない、減る、どうなんでしょうか。
いいんですよ、それで。ただ、企業の負担というのは更に増えるような気がしてならないんですけれども、だから聞いたんですけれども。 負担というのはもうこれ以上増えませんよと、この二国間クレジット、ＪＣＭについてだけですよ、まずは。もう増えることはありません、逆に進展していって減る方向に向かいますと。その辺は答えられませんか。
そうです。いろんなものを見れば、二酸化炭素を減らす技術を持っているところを見ればこれはいいことなんですが、出さざるを得ないところがあるわけですよ。特に、製鉄会社専門というと出すしかないんですね、減らす技術はほかの企業が持っているわけで。 そうすると、製鉄会社だけを見たときに、増えるんじゃないかなと、負担が、拠出が、という気がしているんですけど、この辺はどうなるんです。
いや、いいんですって、だから。だから、産業によってはいろんなことが出てくるんでしょうと。大変大きなメリットを生む産業もあるでしょうと。ところが一方では、害しかない、まあ害と言っちゃいけませんけれども、負担が膨らむしかない産業もあるんじゃなかろうかなと。その一つが製鉄会社だと私は思っていたので、それについてはお答えできないので、また後日役所に伺って聞かせてもらいますので、よろしくお願いします。 残された時間余りないんですけど、先ほどもカーボンプライシングという話が出ましたけれども、カーボンプライシングというのは一体どういう内容なんですか。
これもまた同じ理屈で、企業によっては更なる負担をお願いすることになるのかなという危惧を持っているわけですよ。例えば再エネの買取り制度、あれだって高い電力料金ですもんね、企業が使うときには。買取り制度の負担も負担しているわけです、企業が、使う方も。 更にいろんな負担がまた増えるのかなという気がしているんですけれども、環境省としてはこのカーボンプライシングというのは、前に進めるとさっき大臣がおっしゃいましたので、どんどん進めていったときに日本の製造業というのは一体どうなるのかなという危惧があるので、その辺はどう考えます。
日本という国は、僕は学校で、加工貿易の国だと、原料を輸入して加工して輸出して成り立っている国だと。まあ今でも多分そうだと思うんですね。 そういうことにいろいろと悪い面も出てくるとなったときに、企業としては縮小か撤退せざるを得なくなりますよね、場合によっては、余りにも大きな負担が来ると。そうすると、この日本という国からその企業というか産業がなくなって、品物がなくなってしまう。結果的に輸入に頼るしかなくなりますよね、安いもの、いいものということになってしまうと。だから、その辺もしっかりと考えてもらいたいなと。 今の答弁でしっかりやってもらえればと思うんですけれども、本当に、企業という、日本の製造業ということもしっかり頭に入れて今
終わります。
おはようございます。 法案の審議に入る前に、昨日、財務省から森友調査報告が出されました。内容について十分だとは全然思っていないんですけれども、今日はこのことに触れさせていただきます。 我々国会議員というのは、法案の審議なりいろんな役所の施策なりを審議するときに、役所は過去のデータなり情報なりそれに基づいて正しい答弁をしていると、その前提に立って我々は質問するわけですよね。ところが、こういう不祥事が起きた場合、果たして立法府と行政府の関係というのは一体どうなるんだろうかという疑問も湧きますので、まず、この森友問題について質問をさせてもらいます。 従来、財務省さんは、文書については書換えとずっと主張していましたけど、やっと改
当たり前のことですよね。ちなみに聞きますけど、環境省として、適切、厳格というお言葉を使いましたよね。具体的にはどういうことですか。
おっしゃることは抽象的で、それなりに頭に入るんですけど、もう二度と起きないという担保が欲しいんですね。だから、具体的に何をなさるんですかと聞いたんです。 今おっしゃったことは大体みんな想像付くわけですよ、当たり前の話で。だけど、今回の不祥事を受けて、我々としては、環境省としては、徹底的にどことどことどこと、具体的にこれをやりますという意思表示は今日はできませんか。
