ただいま御指摘のありましたように、外交任務がますます近年多くなっているという状況の中におきまして、在外交館に課せられた使命もいよいよ重くなっておるわけでございます。御指摘のとおり、現地に溶け込み、その信頼を得て仕事をする、あるいは人脈を持ち、その上に立って情報の収集を活発にするということが在外公館の一つの大きな任務であることはそのとおりでございまして、私どもも、そのためには勤務期間をなるべく長くしたいということで過去長い間努力をしてまいっております。現在、これは数字のとり方によっていろいろございますが、大体二年数カ月というのが現状でございます。これを三年に延ばしたいと。これは平均でございまして、たとえば国連代表部などは四年ぐらい置く
確かに不健康地に着任した職員の最初の苦労は家を探す苦労でございます。あと子供を学校にうまく入れられるかどうか、現地にそれに適する学校があるかどうかというような苦労とか、やっぱり健康に不安がある場合にそれに対する医療上の手当てが十分か、さまざまな苦労があるわけでございます。 いま山田委員は、そのうちの住宅の点を特に御指摘あったわけでございますが、これは国有化の促進ということは相当前から私ども推進してきているわけでございまして、社会主義圏等のように国有化ができない、買えない土地もございますから、一〇〇％ということはできませんけれども、現在国有化されました在外公館は、事務所では四十五、これは全体の二七％でございます。大使公邸につきまし
大、公使も特別職である特命全権大使、特命全権公使、約百人あるわけでございますが、これはその都度内閣におきまして人選が行われて、あとその在職期間をどのぐらい働いてもらうかということもお決めになるわけでございますが、結局これは外交の経験とか任国事情についての知識その他さまざまの要素を勘案されてその都度決められるものだというのが現状でございまして、一方では、特に瘴癘地を中心に若手の大使を起用するという必要がある反面、任地によっては、老練と申しますか非常に経験の深い大使を起用する必要があるということで、やはりこれはその都度適当な人選を行うということで今日までやってきておるわけでございまして、諸外国の例を見ましても、大体先進国の例を見ますると
渋谷委員にはこの間予算委員会でもこの問題を御提起いただきまして、非常に御激励をいただいたわけで、その際総理及び行管長官からも、非常に厳しい状況であるという前提の中で、なおかつわれわれにとって力強い御答弁をいただいたわけでございます。 仰せのとおり、行政改革ということが政府の大きな課題となっている時代であることは私ども百も承知しておりますけれども、臨時行政調査会設置法の第一条には、「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、」云々ということがうたってあるわけでございます。私どもは、この「社会経済情勢の変化」の一つの重要な変化は、やはりわが国の国際環境の変化であろう、こういうふうに感じておるわけでございまし
数字で申し上げますと、現在実館として開いている大使館が九十九、兼館が五十二でございます。総領事館、領事館についても若干の兼館があるわけでございますが、この五十二の兼館、兼轄大使館も恐らくいろんな種類のものがあると思います。いわゆるミニステート、人口の非常に小さい国のような場合は、何か必要なときに近隣国の兼任大使が出かけて処理をするという程度で大体間に合う、ほとんどすべての国がそういうやり方をやっている、そういう兼館もかなりあると思います。中にはできれば早い時期に実館を開きたいと私ども思っている、そういう意味での現在兼館になっているところもございます。その後者の方が実は非常に大事でございまして、兼任大使は年に二回とか三回とか機会をとら
外交機能を充実、強化しなければならないという御指摘はまことにそのとおりでございまして、私どもは三本柱と呼んでおりますけれども、質の面の改善、強化、人材の育成、専門家の育成、そういう側面、それから量の増大、それから省力化あるいは機械化の推進、それを三本柱と呼びまして努力してきてまいっているわけでございますが、いまちょっと御指摘もありましたように、私どもが抱えている定員面における目標もなかなか順調には進まない。各方面の御理解を得て相当な配慮は得ておりますけれども、私どもが最小限必要だと思う水準が見通せるようになったかというと、まだ見通し得ないというのが率直な実情でございます。 いま第二臨調のお話がございまして、先ほども渋谷委員にも説
子女教育の問題は、いろんな各方面から取り上げなければなりませんし、外務省だけで処理のできない、文部省その他各方面の御協力を得る必要がある問題でございます。一つは、現地における日本人学校の充実でございます。日本人学校、全日制のものが現在七十校ございますが、それから日本語を主とした補習校が七十七校ございます。そういうものの充実強化が一つの側面でございます。 二つ目は、在外勤務者に教育上必要な経費のための子女教育手当というものを設けて、適切なその面からの措置をするということでございますし、特に、最近教育環境が非常に悪いところにおける職員、日本人学校が開けないとか、開かれていないところにおける職員は特に経済的負担が重いということがござい
外務省の外交強化体制の充実について御理解をいただいて感謝しております。 私見るところ、在外二千人、本省千五百人のわれわれの同僚は、全体として見ますと一生懸命に仕事をしていると思っております。能力に応じて酷熱、瘴癘の地でがんばっておると思います。ただ、そう申すことは、すべてが完璧であるとうぬぼれているわけでは毛頭ございませんで、そういう意味では、さまざまの建設的な御批判を受けて、日夜その改善に努力しているということを御理解いただきたく、その意味で今後も引き続き温かい御支援をお願いしたいと思うわけでございます。 ただいま御指摘のありました一、二の点、ちょっとだけつけ加えますと、ノンキャリアという言葉をお使いになりましたが、私ども
昨年のこの委員会における与野党一致の決議も、それからただいま御引用のありました外務人事審議会の勧告も、その中の重要な項目として不健康地勤務環境の改善、整備ということをうたっていただいているわけでございまして、これは私どもまさに最重要課題と近年考えていることでございます。 大きく分けて二つ、一つは施設面の改善、もう一つは給与面の改善ということでございますが、給与面の改善の中におきましては、現在の在勤基本手当の中に含まれている特殊勤務地ポイントというものよりも、この部分を別に取り出しまして特地勤務手当ということにした方が、趣旨から見ても、また将来これをそれ自体としてさらに改善していく上からも適切ではないかという点は、まさに私どももそ
外務省の調査によりますと、義務教育年齢で現在海外にある海外子女の数は、海外子女全体としては四五％、また在外職員だけの子女につきましては四六％がそれぞれ日本人学校に通学しているという数字になっておりまして、半分弱が日本人学校の所在地におり、かつ、日本人学校への進学を選択しているということでございます。 外務省の在外職員で、六歳以上十八歳未満の子女、これで本邦以外の土地、これはほとんどが両親の在勤する土地でございますが、一部は前在勤地とか、あるいはそこで教育が得られないために第三国ということもございますけれども、このために必要な教育手当として、いま御指摘のありましたように一万八千円、さらに特別な事情によって教育を受けるのに相当な経費
かねて御答弁申し上げておるように、外交自主体制の整備充実というのは、別に外務省自体が人をふやすとか予算をふやすということではなくて、これからの国際化の時代、あるいは多極化し非常に多角化した外交関係を処理するための内外の体制を充実するという趣旨からどういうことがあるかという点が、まさに私どもの毎年の予算折衝あるいは定員折衝の根幹にあるわけでございまして、そういうことを踏まえて、他方、一年ではできないということも多分にございます。時間をかけて充実整備するということもございますので、一定の制約の中でそれぞれの年度の予算、定員をどう取り上げるかという気持ちでやっているわけでございまして、そういう意味では、いま御指摘のありましたように、今後五
ただいま大臣から私どもの考えておることを取りまとめて御答弁申し上げたわけでございますが、六カ年計画について言及をいただいたわけでございます。 私どもは、最小限のねらいとして昭和六十年までに本省、在外あわせて五千人ということを目指しておりまして、毎年の達成状況から見て、六十年にそういうふうになるかどうか率直に言って不安を覚えておるわけでございますけれども、このスローガンは高く掲げ続けていきたいと思っております。 イタリー並みということがよく言われますけれども、これは現在のイタリー並みということでございまして、イタリー自身も増強を図っておるというふうに聞いておりますので、追いつき追い越せというのは、追いついたと思ったときには向こ
ただいま人材の養成という点について非常に貴重な御示唆をいただきました。私どもも、基本的にはやはり外交をやるのは最終的には人間であるという当然の認識に立ちまして、特に近年地域的にもまた問題別にも非常に専門化が進んでいて、専門問題が非常にふえているということもございますので、上級職、専門職あるいは初級職を問わず、いわゆるゼネラリストも必要ではございますけれども、それ以上に専門家の養成ということに力を注いでいるつもりでございます。 ただ、専門家の養成というのは一朝にして成りませんので、ことし採用した者が専門家として使えるのは十年先というようなことでございますから、これは息の長い仕事でございますけれども、そういう努力を払っておるつもりで
在外公館の主な活動範囲というお尋ねでございます。これはいろいろな説明の仕方があると思いますけれども、やや条約的な側面から申し上げますと、これは外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約というものによって基本的な枠組みが決められているわけでございます。 外交関係に関するウィーン条約によりますと、相手国において自国を代表すること、自国民の利益を保護すること、相手国政府と交渉すること等を外交使節団の任務として掲げておるわけでございまして、また領事関係に関するウィーン条約におきましては、相手国において自国民の利益を保護すること、自国と相手国との間の通商上、経済上、文化上及び科学上の関係の発展を助長すること、査証、旅券等
お答えいたします。 現在わが国の大使館のうちで実館を開設いたしておりますのが九十九、兼館が五十でございます。兼館の中にも、もう少し余裕ができれば実館に昇格したいというものと、諸般の事情から当面兼館でよかろうというものなどいろいろな内訳はあるわけでございます。 ところで、今度御審議を願っておりますもので、まずジンバブエでございますが、御承知のように、これはかつての英領南ローデシアでございまして、一九六〇年にソールズベリーに日本総領事館を開設したわけでございますけれども、南ローデシアにおける白人少数政権に伴う問題が起こりまして、国連の制裁決議というものができ、その一環として、同六八年にはこのソールズベリーの総領事館を閉鎖したとい
ただいまいろいろ御指摘のありました諸外国等の実例、それと比べてわが国の実情、これを何とかすることが至上の国益であるという御指摘、私ども全くそのとおり考えておりまして、臨時行政調査会でこれからの行政機構のあり方が御討議になるわけでございますけれども、あの考えの基礎には、社会経済情勢の変化に対応した公正で合理的な行革という言葉がうたわれておりますので、もし仕事が余っている、不要になった部分があれば、これはこれなりに減らして、ふやすべきところはふやすということでございますけれども、いろいろ私どもなりに検討いたしましても、正直なところ、現在外務省がやっている仕事で、もう時代の要請から見て不必要になったというものはないわけでございます。かつて
なるべく簡潔にお答えしたいと思いますが、在勤基本手当の算定についてただいま御発言いただいた点はそのとおりでございまして、特に改めることはないわけでございますが、一口で申しますと、在外公館の基準額というものは、生計費ポイントと特殊勤務地ポイントとこの二つから成っているわけでございます。 そこで、いま御指摘のように、ワシントンに在住し、配偶者及び子女二名を持つ中堅在外職員の在勤基本手当というものをまず策定するわけでございます。もっともこれは前から策定されておりますので、改定に当たりましては、前に策定されたときと現在との間の物価指数の変動、為替レートの問題等々を勘案いたしまして、改善すべき率を策定するという作業になるわけでございます。
実態調査というのは毎回行いまして、その者が本邦で自動車を買ってから向こうへ赴任するとか、それから瘴癘地の奥におきましては、近隣国等において生鮮食料品とかその他の物資を外貨で買って定期的に入手するとか、御指摘のようにまちまちでございますので、それに合わせまして、二〇％とか三〇％とかいうものをはじいて計算している。ワシントンの場合は、かなり現地における調達分が高うございまして、自動車とか一部の耐久消費財等を日本から持っていくという部分が本邦調達分というふうに御理解いただきたいと思います。
この幅はいまの不健康地加算部分でございますが、これは五％から一級刻みに一〇、一五、二〇、二五と五級地、一番瘴癘度の高いところについては二五％という五段階になっております。これは瘴癘度に応じて五段階に区切っているわけでございます。
以前はこういう制度がなかったわけでございますが、特に固定相場制の時代には割合に毎年法律改正を行って、それに応じて給与額を改定するということで大体都合がついたわけでございますけれども、変動相場制が多くなってきた、それから新しい独立国の場合になりますと、ある日突然その通貨の切り下げとか切り上げが行われて、五〇％切り下げとか切り上げということがあるというような非常に流動性の強い状況が近年起こってまいりまして、その結果、その時点においてそこに在勤する館員につきまして、翌年の法律の改正を待って改定するのでは、もういかにも生活ができなくなるという窮状が散見されるようになりましたので、近年このような御指摘の第十条を設けまして、上下二五％幅について
