再来年の四月になりますと、いずれにしても講和条約発効満三十年になりますので、私ども先般六回目の公表をした後、これから着手する作業は講和条約前の講和条約関連の外交記録ということになるかと思いますので、一年余りのうちには三十年原則によりましても占領中の外交記録については原則公表が現実に実現するかと思います。 それから、都合の悪いものは公開しないで、大して価値のないものだけが公開されるのではないかというコメントも一部ありまして、それは実は残念に思っております。私どもが公開の作業を行いまして非公開にいたすものにつきましては、はっきりしたルールを持っておるわけでございます。国益に重大な支障があるもの並びにプライバシーに影響のあるものという
ちょっと私の立場から補足さしていただきますけれども、現在何人言葉のできる者がおるかというお尋ねにつきましては、現在イラクにはアラビア語のできる者が一名でございます。アラビア語を専門としたいわゆるアラピストという者が一名でございます。それからイランは、現在ペルシャ語を専門とする者が三名でございます。もとより、これらはアラピストとして採用時から研修をさせ、そういうものとしての専門家として育成した人間でございますが、それ以外の館員が全くできないというわけじゃございませんで、赴任前の研修とか、現地における短期研修というようなことで、不十分ながら大使以下現地の言葉が——英語、フランス語等も必要でございましょうけれども、現地の言葉が相当程度でき
この夏、国会議員の方々が非常に多数外国をお回りいただきまして、在外公館の状況、外交活動の状況もつぶさに御視察いただきました。これはちょうど、毎年そうではございますけれども、最近のイラン・イラク紛争を初め非常に国際関係が激動している状況でございますので、そういう中でわが国の外交体制、わが国外交がいわばかなえの軽重を問われているという時期でございましたので、特にそういう点についていろいろ御視察いただいた次第でございます。それ以外の方からもいろいろ御視察をいただいておりまして、実は私どもお帰りいただいた国会議員等の方々から、外務省何をしてきたのだという大変厳しいおしかりを受けました。多年の努力が不十分なために、現状の非常に弱い外交体制が続
中期的、長期的いろんな目標を持ってやるべきだという御指摘、まさにそのとおりに私ども感じております。特に人間の養成というのは一朝にしてなりませんので、仮にことし定員がとれましても来年すぐこれが使えるわけでございません。いま中東のお話が出ましたので、これをアラビストというものについて申し上げますと、戦後細々ながら外交が始まって以来、アラビストの養成というのは、ほかの語学に比べればそれでもわりあいに重点を置いてきたわけでございます。最近では上級職合格者二十数名のうちから二名、専門職合格者四十数名の中からは二名、四名は必ずアラビストとして入れまして、現地における研修その他で——これは十年、二十年先に活躍する人たちではございますけれども、いま
外務省の官房長でございます。 外交の役割りというのは平和外交に徹するところから出発する、資源がほとんどない日本ということだけをとりましても、この日本の平和と安全を守るために世界の平和と安全が確保されなければならない、そういう環境をつくるための外交、あるいは日本の事情を正確に理解してもらい日本との友好関係を世界じゅうに求めるという外交、それらを簡単に申して平和外交と申すのかと思いますけれども、これを責任を持って果たす、これが外務省の役割りであろう、ただいまの角屋委員の御指摘はそこだと思いますが、その点私どもは全く同じに考えております。私どもが省員の質を高めるとともに、どうしても現在の状況において手不足ということが否めないという事情
ただいま外交体制が不十分ではないかという点について大変厳しい御批判、御指摘をいただきました。日ごろ私どもが痛感して各方面に訴えていることと一致する点が大部分でございまして、その御理解をいただいている点を感謝したいと思います。 私どもも、まさに御指摘のように私どもに与えられた外交の任務の重大さ、神聖さということを自覚して、常に反省を加えているつもりでございます。終戦後ゼロから出発したという点がございまして、その間今日まで歴代の政府あるいは外務当局がそのときどきの最優先課題に取り組んで努力を積み上げてきたことは事実でありますが、現在の時点で見ましても、いま御指摘があったようないろいろな面において大変足らざるところがあることは私ども自
いま中曽根長官から大変心強い御発言をいただきましたので、今後とも行管当局それから財政当局とも十分御相談しまして努力してまいりたいと思います。 五千人計画というものでは足りないという御指摘は、実は私どもも同じ感じを持っておりますけれども、余り一度にふやすということは人員育成のやり方とかという点からいたしまして必ずしも現実的でないこともございますので、私どもはとりあえず最小限の目標をそこに置いておるわけでございまして、その後さらにそれを増大していって一層充実した体制に持っていきたいという意味での私ども内部の最小限の目標ということで御理解いただければ幸いでございます。
このたび内閣委員会の先生方が各地の在外公館を見ていただきまして、その御見聞によりましていろいろ御提言いただいたこと大変感謝しております。いろいろな御提言を伺いまして、私どもこれに耳を傾けたいと思っております。 いまその中の定員のお話が出たわけでございますけれども、外交体制の充実というのはいろいろな側面からやらなければなりませんけれども、確かにその中で一番大事なのは、やはり人、最終的には外交は人間だ、人材だということに帰着するわけでございますので、この人材という側面からの体制の充実については特段の努力をしてきているつもりでございますが、その中で幾つかの側面があろうかと思います。 一つは、やはり質の問題でございます。ただ量だけふ
ただいま御指摘の点、特地勤務手当、これは瘴癘地の中でも特に瘴癘度の高い任地についてそのような制度を実施していきたいということで、現在主として、これは予算の問題が伴いますので、大蔵当局と連日これも折衝しているところでございます。 日本人学校の問題につきましては、文部省と外務省と一体となって努力しているところでございますけれども、まだ日本国内の学校に比べますと、教員の生徒に対する割合とかその他の面におきましていろいろ不十分なところはあります。非常に日本人の多い地域はかなりりっぱな日本人学校になってまいりましたけれども、それが少し日本人の少ない地域へ参りますと、父兄の負担能力がぐっと落ちるということ等もありまして、まだ非常に不十分であ
アラビスト、アラビア語がしゃべれるあるいはアラビア事情に明るいという人間の養成は、戦後日本のアラビア地域との関係が深くなるにつれて外務省としてはほかの地域に比べてかなり重点を置いて養成に努力してきたつもりでございます。 最近につきますと、上級職試験と専門職試験と合わせて大体六十数名の採用を行っているわけですけれども、上級二名、専門職二名、四名程度を毎年アラビア語専門ということにいたして研修をさせているわけでございます。研修のやり方は、東京におきまして一年間実務を学びながらアラビア語をさらにブラッシュアップするということをやると同時に、その後現地、大体エジプトあたりにしかるべき研修先を見出しまして三年間アラビア語の勉強に専念させる
現在のアラビストの配置状況でございますけれども、上級職、専門職を合わせましてエジプトに十二名、サウジアラビア五名、これは特に多い数でございます。あとのところはシリア、カタールの二名、その他の諸国は一名、現在中近東地域に勤務しているアラビストは合計二十七名でございます。
先ほど伊東大臣も答弁申しましたように、勉強会の結果、一年間大体勉強してこれをまとめようという時期がたまたまこの時期に当たったということで、ちょうど伊東大臣が来られましたので、大臣にも中身を詳しく申し上げるいとまはありませんでしたけれども、概要御説明して、それで各方面の御要望に応じてこれを発表した次第でございました。形式的には、そういう意味において勉強会の資料で正式な外務省見解ではない、これは大臣の申し上げたとおりでございますが、しかし御指摘のとおり、やはり外務省が一年間特にこの問題について勉強した結果であることは事実でございまして、各方面からのいろんな御批判あるいは御意見等はさらに詳しく私どもなりにまた勉強したいと思います。ただいま
お答えいたします。 近年多くの国におきまして、政情不安その他の社会混乱等によりましてかつてはなかったような誘拐事件、監禁事件あるいはゲリラの襲撃という事件がふえたと申しますか非常に激増していることは御指摘のとおりでございます。いまお尋ねの近年どのような実例があるかということでございますが、大小いろいろあるかと思いますけれども、特に私どもがこれを重視し、また、それ以後これを教訓としていろいろ対策を講じてきた二、三の事件だけをちょっと簡単に御披露いたしたいと思います。 一つは、昭和四十五年の三月にサンパウロで起こりました大口サンパウロ総領事の誘拐事件でございました。このときは総領事が事務所から公邸へ帰館する途次にブラジルの反政府
コロンビアにおきましての外交行事は、ちょうど日本大使は他の地域に出張でコロンビアの首府におりませんでしたので、そういう意味において人質になりませんでした。事件そのものはなお解決を見ておらないと承知しております。
外務省も、この法案の起草の段階で警察当局から御相談と申しますか御連絡を受けたわけでございます。 当時外務省におきましてもこの法律案について目を通したわけでございますけれども、当時私どもは、この法律は犯罪によって侵害された法秩序の回復という面から日本国内における犯罪行為を対象とする、あわせて航空機内、船舶内も加えておりますけれども、そういうことで、そういうものに対象を限定した法律であると理解いたしましたので、いま御指摘のありました在外における特に在外公館等における職員が日本国外で被害があった場合について、この法律がその救済を想定していないものであると実は理解したわけでございます。 他方、先ほどから御指摘がありましたように、公務
職員の夫人が犠牲になった場合という前段のお尋ねでございますけれども、これは申すまでもない当然のことでございますけれども、公務員でないということでございます。したがって、公務員の災害補償という現行制度のもとにおいては、この夫人についてはこの適用の対象にならないというのが現状でございます。 ただ、私どもが近年特に検討しております中には、夫人もまた在外に夫とともに赴任する場合、特に幹部館員の夫人の場合はかなり公務に近い、公務そのものあるいは公務に非常に近い種類の活動を、現地において治安の悪いところにおいても夫とともにあるいは夫人の間の行事としてこれに携わることが多いものでございますから、いわゆる在外公館における夫人の貢献度というものが
横山委員の、在外公館の職員、家族、従業員に対する、その安全についての非常に御懇切なお言葉を非常に感謝いたしておりますが、私がさっき幹部と申しましたのは、別に大使夫人とか公使夫人という意味で申したのではなくて、御指摘のように参事官、書記官、官補の若い夫人も含めて館務において公務に近いことをやる者という意味で、まあ人によってはそういう機会が非常に乏しい人もいるという意味で若干の区別をしただけでございまして、幹部だけを特に優遇とかいう意味ではございませんし、さらにその議論を発展いたしますと、実は在外公館にいること、外地に在勤すること自身がある種の公務だというような考え方、夜中に寝ていても賊に襲われて殺された場合にはどうかということになりま
御指摘のとおり、外務省がその責任の立場にあることは自覚しておるつもりでございます。具体的に公務員のそういう補償という問題になりますと、人事院当局とか警察当局とか関係方面と十分御協議もする必要があると思っておりますけれども、鋭意これを進めて何とか改善を図っていきたいと思っております。
現在、在外公館に勤務しております女性職員は合計八十二名でございます。このうち公使一名、これは国連におられます赤松公使でございます。書記官クラスが六名、外交官補が二名、領事、副領事四名、理事官、副理事官が六十六名、電信官三名、合計八十二名でございます。
御指摘のとおり、やはりこれは基本的にはそういう事故が起こらないような対策ということがまずなくてはならないわけでございまして、十年ぐらい前の南米におけるような人質事件、それがある程度きっかけになりまして、在外公館、公邸、それから館員の住宅あるいは通勤途上の自動車等も含めまして、いわゆる警備対策と私ども呼んでおりますけれども、これに対してはそれ相応の予算、人員をいただきまして逐次その整備を図ってまいりまして、恐らく十年前と比べるとその点は相当な改善は見たと思いますけれども、他方世上は一層危なくなっているところもありますものですから、これは常に点検を行うなり、あるいは定期的に予防演習を行うなり、あるいは東京からそういう道の専門家を巡回させ
