柴山昌彦

前回の予算委員会の後、東北福祉大学で留学生が……（発言する者あり）あっ、東京福祉大学で留学生が急増し、大量の所在不明者が発生したという報道があったことは、当然承知をしております。 　私ども文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、この東京福祉大学からも外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の発生に関する報告を毎月受けているところなんですが、平成二十九年度については、今委員から出されていた資料とは異なり、退学者数百九十三名、除籍者四百九十五名、所在不明者ゼロ名の計六百八十八名と報告を受けておりました。今の資料とはそごがあります。 　それで、同大学に対しましては、除籍者等の事由、留学者の履修や出席の状況、教育施設・設備の状

今般の著作権法の改正案について、文部科学省としては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じつつ、一般国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないという、この二つの課題を両立すべく慎重に配慮して制度設計を行ってきたところでありまして、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけるものと考えておりました。 　しかしながら、法案の提出期限まで時間がない中で、さまざまな慎重な御意見をいただき、結果としては、現時点に至るまで十分な御理解を得る見通しが立たない状況でありまして、与党審査において自民党から再検討の御指示もいただいたことから、ぎりぎりの調整の結果、今国会への法案提出を見送ることとさせていただいた次第でございます。

まず、今委員が参議院選挙ということについて御言及をされましたけれども、今回の法案の取りやめは、与党審査における指示を重く受けとめ、文部科学省として判断したものであり、参議院選挙が私どもの判断に影響したということではないことを冒頭申し上げたいというように思います。 　その上で、著作権法改正案が提出見送りとなったことに関します私の責任はどうかということなんですけれども、率直に言って、重く受けとめております。 　特に、ダウンロード違法化について、私どもとしましては各方面に丁寧に説明をしてきたつもりではありましたけれども、不安の声や反対の意見が示されたということについて、しっかりと、もう一度仕切り直しという形で検討をさせていただきたいと

埼玉県議会の予算特別委員会での平成三十一年度埼玉県一般会計当初予算の審議において、県立学校にタイムカードによる勤務管理システムを導入する県立学校教職員負担軽減検討事業について、効果的な対策による教職員のトータルケア体制を確保できるまで予算の執行を停止することとする内容を含む、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が可決されたということは、報道等を通じて承知をしております。

御指摘の埼玉県議会議員の皆様の御認識については必ずしも詳細には承知をしていないところでありますけれども、一方で、働き方改革推進法による改正後の労働安全衛生法体系において、事業者は、同法に定める面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピューター等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法によって、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない旨が規定されたところであります。 　今御紹介をいただいたとおり、中教審の答申においても、学校における働き方改革を進める上では勤務時間管理の徹底が必要であることや、勤務時間管理に当たって事務負担が極力かからないよう、自己申告方式ではなくて、ＩＣＴの活用やタ

おっしゃるとおり、ガイドラインであるとはいえ、県議会の理解を得て、教師の労働時間の状況や在校等時間を適切に把握する責務を果たそうとしている埼玉県教育委員会をしっかりと支援していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　今御紹介をいただきましたトビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、民間からの二百億円を目標とした寄附金を財源として、二〇一四年度から二〇二〇年度までに一万人の高校生及び大学生などを海外に送り出すことを目標としたプログラムであります。これまでに約六千人の若者を支援してきております。 　このプログラムの特色等なんですけれども、プログラムの設計や学生等の選考、事前事後研修等を官民共同で実施する取組であること、インターンシップなど産業界の要請を踏まえた実践的な留学を支援すること、帰国後に学生等にみずからの留学経験を踏まえた留学の意義を発信する役割があることなどの特色を有しております。 　このプログラムの評

今、馳大臣が、俺は頑張ったというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げたとおり、確かに今、民間企業からの寄附金の額が少し右肩下がりになっているという御指摘をいただいたんですけれども、その民間企業からは、冒頭私が紹介をさせていただいたとおり、大変有為な人材を輩出してくださっているというふうに評価をしていただいております。 　単一の支援企業から継続的にずっと寄附をいただくということは確かに難しいことかもしれませんけれども、より多くの企業にやはり賛同いただき、寄附金を確保していくということがこれからは重要になってくるというように考えております。 　現在、私どもといたしましては、幹部職員及び民間企業等出身者を構成員とす

確かに、長期留学によってよりグローバルな人材が育成されると思うんですけれども、このトビタテ！留学ＪＡＰＡＮでさまざまな実践的体験を積み、そして非常に大きな人生の財産を得た学生たちが、さらなる海外へのチャレンジを志してもらう、あるいは、企業に就職した後、海外勤務などを通じてより大きく成長してもらうという、私は、呼び水的な効果を持つプログラムとして、これからもその意義は持ち続けていくんじゃないかなというように考えております。 　それとの関係で、二〇二〇年度以降についてのお話でありますけれども、先ほど申し上げたとおり、二〇二〇年度までにおおむね目標である一万人の送り出しができる見込みでありますし、また、現在、本プログラムに参画する企業、

都道府県教育委員会が独自に、フリースクールで学ぶ不登校児童生徒の経済的支援を行っている事例がありますので、そういった事例を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、例えば、京都府では、京都府教育委員会認定フリースクールを指定いたしまして、当該フリースクールに通う子供たちの体験活動費について補助しているというようなことを伺っております。 　文部科学省の取組ということで申しますと、平成三十年度予算において、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究、この調査研究といいましても、実際の人件費補填などの予算計上もさせていただいておりまして、フリースクール等で学ぶ、経済的に困窮した家庭の不登校生徒に対しまして、通学や体験活動

文部科学省としては、先ほど申し上げたとおり、都道府県による財政支援の実態を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、実は、このフリースクールというのは、法的規制や行政上の指導監督に服することなく、それぞれ民間において自由に設置、運営されているものでありまして、まさしくその規模や活動内容がさまざまであるということが特色なのかなというように考えております。 　ということで、各地域によりその財政支援に差が生じているということでありまして。ただ、確かに、不登校児童生徒の支援に係る差が、その不登校児童生徒への十分な対応を妨げているということになってはいけませんので、まずは都道府県における財政支援の実態の把握を今後していきたいというよう

教育機会確保法及び同法に基づく基本指針において、児童生徒やその保護者などに対しまして、不登校児童生徒に対する支援を行う機関等、必要な情報の提供、助言などを行うものとされております。 　文部科学省といたしましては、現在、不登校児童生徒の支援に係る実態調査を、先ほど申し上げたとおり実施をしておりますし、また、全国の教育委員会向けの会議などにおいても、同法及び基本指針の内容等について、不登校児童生徒等への情報提供の必要性も含め、周知を行っているところであります。 　引き続き、不登校児童生徒の支援の強化とあわせて、教育機会確保法及び基本指針の内容等について、さまざまな機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

フリースクールは、ＮＰＯ法人などの多様な主体が設置しているものでありまして、その施設もさまざまであります。どのような設備を設けるかということについては、設置主体が判断をし、そして、今御紹介をいただいたように、さまざまな工夫をされることとなるかと思います。 　文部科学省としては、先ほども紹介をさせていただいた、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究において、フリースクール等の相互評価のあり方について調査研究を行うなど、フリースクール等における活動の質の向上に資する取組を行っております。 　この調査研究で得られた成果を分析、普及することでフリースクール等における活動の質の向上を促し、もって不登校児童生徒への支援体制の充

大変難しい問題だと思います。 　今委員から御紹介をいただいた教育機会確保法の第十三条においては、不登校児童生徒の休養の必要性ということを踏まえて、「必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。」ということが書かれているわけです。 　ただ、いじめられている児童生徒などの緊急避難としての欠席が、この条文を理由に弾力的に認められてよいというように考える一方で、そのような場合には、学習に支障がないことなどへの配慮をすることが必要でありまして、不登校児童生徒の社会的自立を目指す観点から、当該児童生徒や保護者の意思を尊重しつつも、学校がまさしく個々の不登校児童生徒の状況等について把握をし、適切な支援策を決定す

委員御指摘のとおりであります。 　不登校の要因、背景は本当にさまざまなんですけれども、効果的な支援を行うためには、そうした不登校のきっかけや継続の理由、当該児童生徒が学校以外の場において行っている学習活動の状況について、これを継続的に把握することが必要であると考えております。 　そのため、先ほど申し上げたとおり、個人のプライバシーの保護ですとか、また不登校児童生徒や保護者の意思を尊重しつつも、家庭訪問による把握を含めた学校や教育委員会による状況把握を行うことが重要と考えます。 　先ほど申し上げた、平成二十九年三月三十一日の文部科学大臣の決定等もございます。各学校において、家庭訪問などによって、個々の不登校児童生徒の状況の把握及

発達障害のある児童生徒はどの学校にも在籍する可能性があり、各学校において適切な指導や必要な支援を受けられるようにしていくことが必要です。 　特に、障害の早期発見については、適切な支援につながることで、自己肯定感の低下を防いだり、まさしく今委員が御指摘のような不登校などの二次的な課題を防いだりすることにつながるわけですから、非常に重要であると認識をしております。 　そのための対策ということなんですけれども、文部科学省では、平成三十年三月に、就学児健診における発達障害の発見の重要性や具体的な取組方法について、また、健康診断結果を就学先に引き継ぎ、小学校入学後の支援につなげていくよう努めることについて新たに明記するなど、就学時の健康診

家庭訪問による、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフとの連携、分担も含めて、そうした児童の状況把握をしっかりと行っていくということを我々としては後押しをしていきたいと考えております。 　なお、今御指摘になられた児童虐待のリスクということが、今回の野田市の案件もそうですけれども、大変重要な課題としてクローズアップをされてまいりました。 　家庭訪問をする中で児童虐待のリスクが見つかることもあるわけですから、そういった場合、速やかに市町村や児童相談所等関係機関に情報共有や通告が行われるものと考えておりますので、そういったことも含めて適切な早期対応がなされるよう周知徹底をしなければいけないと考えておりますし

大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験については、受験生の経済的負担に配慮するため、受検時期、回数を、高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回までに限るということとしております。 　また、昨年八月に策定した共通テスト実施方針、これは追加分ですけれども、非課税世帯であるなど経済的に困難な状況である場合で一定の試験成績を有している者は、高校三年時の結果にかえて、もし既にそういったテストを受けている場合には、高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設けております。 　さらに、法案を提出している高等教育無償化において、低所得者層に対しては、受験料も勘案した給付型奨学金によって負担軽減措置を講ず

私どもといたしましては、試験実施団体に対して、検定料の配慮を以前から求め、そして今回、今委員から御指摘があったような状況であるということですので、引き続き、極力、検定料負担の軽減をどうするかということを考えるとともに、特に、先ほど紹介させていただいたとおり、高等教育無償化において、一定の所得階層の方についての、受験料も勘案した給付型奨学金によって、何とか負担軽減措置を講じていきたいというように考えております。

昨年六月に委員からこの受検料の問題について御質問いただいたときから、更にニーズ調査の集計を行って、試験実施団体に対して試験会場の追加ですとか検定料の負担軽減などを求めてまいりましたし、また、実施方針の追加分も含めて、経済的に困難な事情を抱える家庭や、離島、僻地の受験生等に関する例外措置も定めております。 　そしてまた、関係者による意見交換の場を設けて、課題や不安感の解消に向けた議論を実施しているなどの新たな取組をさせていただいておりますので、今委員から御指摘のとおり、そういったことも踏まえて、さらなる努力というものを求めていきたいと考えております。