前回の質疑でも、委員からそういった問題提起をしていただいたところであります。 文科省は、当該学校法人において、平成二十年以降、この元理事長が東京福祉大学の運営や教育に関与していると思われる事例が断続的に発生したことから、継続的に指導を行うとともに、私立大学等経常費補助金の減額措置をとってきたところでありまして、まず、こうしたペナルティーの仕組みはやはりしっかりと行使していく必要があるというふうに考えます。 ただ、それにもかかわらず経営が改められないということであれば、今回の私立学校法改正案において、現に役員である者が不正な行為を行った場合の損害賠償責任ですとか、理事から監事への報告義務を今度新たに課することといたしましたので
全く御指摘のとおりだと思います。 これは仮定の話ですけれども、仮に、我々の繰り返しの指導にもかかわらず、自主的な改善が当該学校法人に望めないということであり、その運営が著しく適正を欠くと認められるなどの場合には、私立学校法第六十条に命じる措置命令や役員の解任勧告などの法的措置を講じるという制度はございます。 いずれにいたしましても、こういったことも踏まえつつ、文部科学省としては、適正な学校運営がなされるよう徹底した指導を行っていきたいと考えます。
重要な御指摘であろうかと思います。 まず、今おっしゃったように、例えば、在学中の受験を認めた場合に、さまざまなタイプの方が特に試験が終わった後出てくるというのは、おっしゃるとおりだと思います。 まず、ちょっと幾つか分解しますけれども、司法試験の在学中受験をする人としない人がまじっているという問題につきましては、多くの法科大学院においては、在学中受験に対応するために、今回の制度設計の後は、司法試験で問われる科目、法律基本科目ですとか、あるいは受験科目に課されている選択科目、これを司法試験の前までに、そして、より実務に即したり自身の関心に沿った内容の科目、いわゆる展開・先端科目を司法試験の後に配当するようにカリキュラムの見直しが
この法曹コースの定員設定は設置する大学の判断に委ねられているんですけれども、例えばコース選択時に人数をある程度絞り込んで、そのかわり、コース、つまり学部段階を修了した学生であれば、原則として、連携先の法科大学院への進学が保証されるとすることとなる場合、あるいは、コース選択時には緩やかな選抜を行って、進級に当たって人数を段階的に絞るという場合など、さまざまな場合が考えられます。 いずれにしても、特に後者のような場合なんですけれども、法曹コースの修了によって連携先の法科大学院への進学が必ずしも保証されているとは限らない場合があります。これは、やはり法科大学院のレベル確保の観点からは、私は、いずれにしても必要な措置ではないかなというよ
済みません、ちょっと整理をさせていただきますけれども、ギャップタームという言葉遣いの定義なんですが、一般的には法科大学院を修了してから司法修習が開始されるまでの期間を念頭に置いていることから、法曹コースに在籍して早期卒業した学生が法科大学院に合格したか否かにかかわらず、この法科大学院修了後の期間は影響を受けません。 ただ、法曹コースに在籍しつつも法科大学院に合格せず、四年次に進学したという場合に、おっしゃるとおり、翌年度の法科大学院の入試を受けるということになりますので、その場合は法曹資格の取得までの期間が最短の六年より一年長くなるというのは当然のことながらあり得ます。
今回の改正案に規定する法学部の法曹養成基礎課程、今おっしゃった法曹コースにおいては、法科大学院既修者コースへの接続を前提として、三年間で、法律の基本科目について、法科大学院の未修一年次の内容を修得できるカリキュラムを編成することが求められるようになります。 法曹コースは、法科大学院を中核とするプロセス教育を下支えするものとして大学の判断のもとで開設するものでありまして、それができたからといって、法科大学院が引き続きプロセスとしての法曹養成制度の中核機関であることに変わりはありません。 法曹コースの開設を検討している大学においては、法学部全体のあり方や果たしている役割を考えつつ、未来ある若者を受け入れる責任ある立場を自覚してい
今の、例えば、わかりやすい例で申し上げますと、優秀な普通の大学の学部生が、ロースクールではなくて、かつて旧司法試験時代に大学四年生に在学中に司法試験に合格したという事例を考えていただければと思うんですけれども、大学三年の課程、つまり大学四年で受験をする場合には大学三年が直前一年間ということになると思うんですけれども、結局この大学三年次に、おっしゃる受験直前ということで一年間集中的に司法試験にもかかわる科目について勉強するということになることは間違いないと思います。 ロースクールが結局制度化され、これが要するにいわゆる未修の一年目ということに該当することになるのかなというように思いますので、まさしく法曹コースの三年目、要するに大学
今おっしゃるとおり、中央教育審議会法科大学院等特別委員会において、法学部三年と法科大学院二年のルート、３＋２の制度化や法科大学院教育の改革について議論が行われ、方向性が取りまとめられた段階では在学中受験そのものについては議題に上がっておりません。 ただ、法科大学院教育改革の検討状況を踏まえて、今法務省から説明があったとおり、法科大学院在学中に受験を認める必要性や合理性、そしてそれを実現する場合の具体的制度のあり方等々のさまざまな観点を、問題提起をもらったということから、私ども文部科学省と法務省が連携をしつつ鋭意検討が行われ、決定がなされたものでありまして、この過程において、今お話があったとおり、法科大学院協会とか日弁連等々関係者
先ほど来お話があったとおり、今の法曹希望者の急激な激減というのはその対応が喫緊の課題であることから、法科大学院制度の集中的改革期間を平成三十年度まで、いわばさきの三月までにとにかく集中的に検討するということで審議会が開催されておりました。 おっしゃるとおり、その中で、３＋２についての議論以外に、在学中の受験の有無というのは確かに議題にはなっておりませんでしたけれども、それは、私に言わせれば、それは漏れていた、だからこそ、与党の方々から指摘を受けて、それを改めてこの集中的改革期間にきちんと決着ができるように関係の各方面と調整をして議論をさせていただいたということから、それは、私は、代替的な措置としてやむを得ない運びではなかったのか
議論を整理させていただくと、まず、立法府を軽んじているということは全く、私はないと思います。 というのは、今申し上げているように、我々は、この間、どういうことが起きたかということについては、真摯に行政府として説明をさせていただいております。このことも含めて、ぜひ、きょう御出席の委員の先生方にその妥当性というものを御判断をいただき、御審議をいただきたいというように考えております。立法府は決して軽視をさせていただいておりません。それがまず一点。 そして、行政の手続についてのことでありますけれども、我々としては、確かに順序の後先はあるかもしれませんけれども、今後、法務省において、文部科学省のほか、大学関係者や法曹実務家等を構成員と
先ほど申し上げた、今回のプロセスについては率直に御説明をさせていただいたつもりであります。 プロセスとしては中教審でありますけれども、今回のこの問題については、我々はあくまでも、法曹養成、司法試験制度というものがどうあるべきかというのを、この今の非常に危機的な状況を踏まえて平成三十年度中にとにかくしっかりとした結論を出す、そして法案を提出させていただくということを一義的な目的としておりまして、そして、その中で、具体的な司法試験制度については、これは法務省の所管でありますので、今後法務省で今御指摘の部分についてはしっかりと検討をされるというように私は確信をしております。
諮問機関として大切な議論をしてくださるということは、私も委員と思いは同じであります。 ただ、総合的に判断をして、結局、今回の法科大学院の教育改革の検討状況ですとか、あるいは緊急の提言を平成三十年度中に行うという状況、それらを総合的に勘案し、その上で必要なプロセスについてこういう形で代替をさせていただいて、その上で立法府に判断をお示しし、そしてさらに、今後、法務省と文部科学省、そして大学関係者や法曹実務家を構成員とする会議体において必要な検討を行い、また、中央教育審議会法科大学院等特別委員会等においても、そうした検討状況をごらんいただき、法科大学院におけるカリキュラムについて具体的な検討をしていただくということについて、ぜひ御理解
本来しっかりと検討すべきなのに頭からそれをすっ飛ばしていいなどとは私は全く考えておりませんので、中教審が大切な諮問機関であり、そして、そのプロセスを経た上で行政府として判断をし、そして立法府にお示しをする、これが通常のプロセスであるということは、ぜひ、私も認識は全く同じですので、そのことは御理解をいただきたいと思います。 ただ、今回は、今私が申し上げているように、総合的な状況について、我々としてベストを尽くした上で立法府に御判断をいただき、そして、今おっしゃったさらなる審議会で必要な部分というのを、そのお示しをいただいた御判断をもとに再度詰めさせていただくということをぜひお許しをいただきたいというように思います。
在学中受験を認めるかどうかというのは学生にとって大変大きい事柄であるというのは、おっしゃるとおりだと思います。 ただ……（発言する者あり）そう、今ちょっと待ってくださいね、初鹿さん。 まず、在学中受験を認めるということは、学生にとってのオプションをふやすということです。ですので、そのこと自体が、オプションをふやすということ自体が学生にとって不利益になるわけではない。ただ、今おっしゃったように、それがカリキュラムに影響するというのは、それは事実であります。だからこそ、そのカリキュラムにどういう影響を及ぼし、ではカリキュラムをどうしたらいいかということも含めて、我々は、例えば日弁連とか法科大学院の皆様に御意見をお伺いして御理解を
先ほど法務省からも答弁があったとおり、中教審の法科大学院等特別委員会、大事なプロセスだと思います。大事なプロセスだと思いますけれども、この在学中受験そのものについて議題に上がっていなかったということが、必ずしも必須の、法案提出のための要件と言えるかというと、さまざまな、総合的に……（発言する者あり）
総合的に判断をさせていただき、我々として、喫緊の課題である法科大学院改革集中的検討期間の平成三十年度の中に国会にお示しをするのに必要な手続を経たというように我々としては判断しているということで御理解をいただきたいと思います。
先ほどからの答弁でも、決して、在学中受験を認めるということが簡単な内容、軽い内容ということで言っているわけではない。私もさっき申し上げていますけれども、学生にとってそれを認めるか認めないかは非常に大きな問題である。ただ、その在学中受験というオプションを追加することは、それは学生にとって必ずしも不利になるものではない。ただ、今お示しになったように、それがカリキュラムに影響するというのは、それはおっしゃるとおりです。 ただ、申し上げたいことは、司法試験に合格した後、さまざまな、いわゆる派生的な、例えば知的財産権法ですとかあるいは国際公法ですとか、司法試験の選択科目以外の、要するに受験科目ではないとても重要な法領域を司法試験受験後に学
先ほど来申し上げているとおり、在学中受験について、これが学生にとって影響が大きいということそのものは、再三答弁をさせていただいております。 それとあと、法律のたてつけから申し上げますと、司法試験の受験資格を有する者というのは、今回の法改正のうち司法試験法及び裁判所法の一部改正という形になりまして、これはまさに法務省において検討する問題で、在学中受験が仮になされるとしても、これは四年後からというのが今回の法のたてつけであります。 ですので、その間、先ほど来申し上げているとおり、丁寧なプロセスを経て、ではそれに対応するカリキュラムをどうするかということについては検討をぜひさせていただければというように考えております。
決して、今回の改正案は、司法制度改革審議会意見書の考え方を変更するものではないと思っています。 ３＋２の制度化は、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減が学生にとって大きなニーズとなっていることに対応するために、法科大学院の存在意義を損なわずに、法学部と法科大学院との連携を図るというものであります。ということで、プロセスとしての法科大学院での法曹養成の理念は引き続き保たれております。 今回の改正案は、プロセスとしての法曹養成の理念を、引き続き重要であるという理解に立ちつつ、現実のニーズを踏まえて、中央教育審議会における議論や、関係団体とも意見交換を重ねた上で、必要な改革を行っているものでありますので、あたかも、予備校化が
中央教育審議会法科大学院等特別委員会においては、司法試験の在学中受験について議論を明示的に行ったということはございません。
