再三申し上げているとおり、私は、旧司法試験制度においてずっと受験をしてきた人間であります。 旧司法試験制度におけるいわゆる点のみの選抜から法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度への転換は、実務力や実践力も含めて法曹のプロフェッショナルを育成していく上で正しい選択であったと考えております。 しかし、制度発足時に法科大学院の参入を広く認めてしまったことから、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となって、司法試験合格者についても、当初の目標が実現できない中で、法科大学院修了者の合格率が、七、八割どころか二、三割と、全体として低迷する事態となってしまった。また、法曹を目指す多くの学生も時間的、経済的負担が大きいと
そもそも、プロセスによる法曹養成というのは、法科大学院教育を通じて司法試験に確実に合格できるように、さまざまなプログラムを通じて体系的な学修を行う、それから、実務力、実践力を含めて法曹のプロフェッショナルを育成していくためには、司法試験だけではなくて、実務ですとか、あるいは倫理観ですとか、多様な、要するに需要に応じた学修をするということ、こういったことも指しているものであります。 確かに、今回の３＋２を制度化したことによって期間は若干短くはなりますけれども、そういった理念そのものがなくなってしまうというわけではございません。 いずれにいたしましても、こういった短縮した期間による教育であっても、充実した法科大学院教育と厳格な成
おっしゃるとおりで、社会人でありながら、階議員のように大変優秀でかつ苦労しながら司法試験に合格できた方というのは、私の目から見たら大変尊敬に値する存在でありました。 ただ、これはちょっと申し上げられると思うんですけれども、必ずしも他学部あるいは社会人から、要はそうじゃない、要するに、学部卒業生が受ける試験と条件的にはパラレルではありますけれども、今おっしゃったように、そういった社会人とかから入ってこられる方というのは、いわば、今委員御自身が御指摘のとおり、大変能力の高い方なのかなというように思います。 また、もう一つ、そういう方でも、通常であれば何度も何度も試験にチャレンジをされる方が一般でありまして、それはなぜかといえば、
司法試験受験生が激減することが、まさしく今委員が御指摘のとおり、我々が緊急に解決しなければいけない問題であったというように考えております。 その原因が、まさしく、先ほど階議員からも御紹介をいただいたように、法科大学院をせっかくつくったのに司法試験合格率が二割から三割と低迷してしまっている、また、法曹資格取得までに時間もかかるし経済的負担もかかる、これが大きな不安や迷いとなってしまったということだと理解をしております。 ですので、私ども政府の提案としては、そこについてしっかりと、在学中受験も認めるという形も含め、しっかりとした受験生に対するニーズを満たす負担軽減というものを行っておりまして、さらに、予備試験のあり方についても今
これは、これまでは点による合格者選抜をしていたということから、それとの関係で、必要なグループ演習ですとか、あるいは起案ですとか、あるいは模擬裁判ですとか、そういういわば実務型の教育プロセスというものが、旧司法試験の終わった後にずっと、かつては二年間、そして私が修習をしたときには一・五年というような形で、だんだん短くなってきた気はしましたけれども、そこで遅まきながらプロセス教育をしていたということだと思うんですね。 だけれども、今回の制度設計においては、やはりそれは、要するに法科大学院という形で、選抜を行うところからプロセスによって、そういうことができる人をなるべく幅広く資格を与えていくということを我々としては目指していることから
司法試験の在学中の受験については、法科大学院教育改革の検討状況を踏まえて、法務省において、法科大学院在学中受験を認める必要性、合理性、そして、それを実現する場合の具体的制度のあり方などのさまざまな観点から、文部科学省と連携して鋭意検討が行われ、決定をされたものであります。 この過程において、法科大学院協会等の関係者の意見も聞きながら検討させていただいたところであって、法科大学院協会としても、昨年九月に、大学院としての教育が維持されるということを条件として御了承いただいたということであります。 こういったことを総合的に勘案すれば、文部科学省、私どもといたしましては、中央教育審議会で明示的に議論となってはおりませんでしたけれども
繰り返しになるとおり、在学中受験の導入は法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減の道をつくったということから今回の改正案の提出が認められるというように、その前の、我々の中教審後のいろいろな、さまざまなプロセスも含めて総合的に御理解をいただきたい、そういうことでございます。
先ほど、今おっしゃるとおり、紙を見ずに私は自分の言葉で申し上げたんですけれども、今委員から改めて御質問をいただいた中で、私が申し上げたとおり、学生等にとって、要するに時間的、経済的負担の軽減に資する道を新たにつくるということで、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。
今申し上げた、要するに、時間的そして経済的な負担を軽減するということと、それからプロセスによる選抜ということがトレードオフになるのではないかという御指摘でございますけれども、在学中受験資格の導入の後も、法科大学院は、あくまでもプロセスとしての法曹養成制度の中核として、将来の法曹として必要な理論と実務能力を培う場としての役割を担うものであり続けております。 法科大学院の在学中に受験したとしても、その前の学部の三年間と、それから、法科大学院に入ってから一年プラス受験の年、そして、受験をしてから実際に法科大学院を卒業するまで、これだけのやはりプロセスというものは確保をされているわけでありまして、司法試験の合格に加えて、今申し上げたよう
そこがまさしくプロセス教育ということでありまして、法科大学院においては、在学期間である三年間あるいは二年間を通して、法曹として必要な学識、応用能力、実務の、基礎的素養のみならず、要するに、実務上それ以外に必要となってくる科目等についてしっかりと涵養されることが重要でありまして、法科大学院は予備校ではないわけであります。そういったこともきちんとプロセスとして学ぶということが必要だと私どもは考えております。
御理解をいただきたいのは、我々は、やはり法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成をすることが、法科大学院の重要な基本理念である。今般の法科大学院制度改革においても、未修者教育の改善、充実に取り組んでいるということであります。 具体的には、この改正案により、法科大学院において涵養すべき学識などを具体的に規定するとともに、教育課程や、成績評価、修了認定の基準、実施状況の公表、こういったことも義務づけることによって、未修者教育も含めて、各法科大学院における教育のしっかりとしたレベルの充実というものを図っていきたいというように思います。 また、こういった法改正とあわせた改革といたしまして、未修者教育、社会人教育への支援を含むめり張
今御指摘をいただきました、法曹コース修了予定者を対象とする選抜枠の設定を認める一方で、法曹コース以外の学生ですとか、未修者、社会人の枠も確保するということから、当該選抜枠は各法科大学院の入学定員の二分の一を上限とすることとしております。これによって、今お話をさせていただいた法学未修者や法曹コース以外出身の法学部生に対する法科大学院への進学機会をしっかりと確保することとしております。 また、今回の改正案については、未修者や社会人に対する入学者選抜の配慮について、今答弁をさせていただいたとおり規定をしているほか、法改正とあわせた改革として、未修者教育、社会人教育への支援を含むめり張りある予算配分を継続することとしておりますので、多様
再三密室ということをおっしゃっておられるわけですけれども、平成三十年十月五日の中央教育審議会法科大学院等特別委員会において、二名の委員から、司法試験の在学中受験に関連する発言はございました。そして、これに対して、委員として参画している法務省の担当課長の方から、在学中受験に関する検討状況、また、在学中受験が法科大学院の教育に影響があるということを踏まえて、関係者の意見を聞きながら検討していきたいということについて発言があったということは伺っています。
答弁をさせていただいたとおり、この在学中受験というのは確かに学生にとって重要な論点であるということは、私も認識は共通でございます。 ただ、文部科学省といたしましても、在学中受験の導入は、法曹資格の取得までの時間的、経済的負担の軽減に資する道を加えるものであるということであると考えておりまして、総合的に検討させていただいた結果、今回の改正案を国会の方にお出しをしているということで御理解をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣を形成し、道徳性の芽生えを養い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心を養い、創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人格形成の基礎を担う上で重要な役割を担っており、幼児教育への投資は極めて重要であります。 平成十八年には教育基本法が改正され、幼児期の教育の重要性とともに、国はその振興に努める旨の規定が設けられているところでありまして、文部科学省といたしましても、今後とも幼児教育の振興に力を尽くしてまいりたいと考えております。
先ほども宮腰大臣が答弁をされたように、公立の認定こども園、また幼稚園、保育所の職員の給与は、各自治体が地方公務員法第二十四条により条例で定めるという制度設計となっております。このように、地方公務員の給与の決定は地方自治に委ねられていると認識をしておりますけれども、今委員が御指摘のとおり、やはり質の確保のためには、個々の職員の給与がその職責に見合ったものとなるように各地方自治体においてしっかりと御判断をいただきたいというのがまず一点。 それと、総務省の所管ではありますけれども、地方交付税において、全ての地方自治体において地方公務員の標準的な人件費単価で財源が措置されているわけですから、また、住民が求める行政サービスに必要な人材確保
今回の幼児教育の無償化は、法律により幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子供については認可外保育施設等も無償化の対象とするものであります。 今御指摘の外国人学校につきましては、その設置形態などは施設によって様々であります。認可外保育施設としての届出がされたものについては、今委員が御指摘のとおり、保育の必要性のある子供は無償化の対象となりますが、それ以外の方々については対象とならないということにしております。 そして、外国人学校の中には各種学校もあるわけです。この各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準もな
子ども・子育て支援法においては、市町村につき、子ども・子育て支援事業計画を策定して、当該計画に基づいて必要となる教育、保育の量を適切に見込んだ上でその提供体制を確保する義務が課せられているわけです。このため、まずは各市町村において、今御指摘があったように、例えば障害児など特別な支援が必要な子供も含めて、当該自治体における教育ニーズを適切に満たすことができるように、必要に応じて公立幼稚園を含めた教育や保育の提供体制を整えていただくことが私は重要だというふうに考えます。 文部科学省、じゃ、どうするんだということなんですが、我々といたしましても、幼稚園の定員増が場合によって必要となるところもあるというように思いますが、そういう場合、公
今、宮腰大臣からお話をさせていただいた全世代型社会保障への転換ということですけれども、これは教育基本法に定める幼児期の教育の重要性及びその振興の考え方に私は通ずると考えております。 御指摘のとおり、希望する誰もが必要な幼児教育を受けられるよう社会全体で支えていくということが大切でありまして、内閣府、厚生労働省と連携しつつ、この幼児教育無償化の実現及び幼児期の教育の振興に全力を尽くしてまいります。
冒頭、宮崎委員のこれまでの本当に長きにわたる法曹養成を始めとした司法制度改革に対する御尽力に、心から敬意を表したいと思います。 その上で、保岡興治先生の思い出も披露してくださったわけなんですけれども、まさしく私も、平成十六年初当選直後以来、弁護士の出身ということもありまして、保岡先生に絶大な御指導をいただいた一人であります。とにかく、今御紹介をいただいたとおり、ノズルを絞り過ぎた法曹の質と量の拡大、しかも、法曹養成に当たってはプロセス教育ということを大変強い思いを持って主張されておりまして、私も、保岡先生とともに実際の法学教育の現場を視察させていただくなどして思いを共有させていただいておりました。 今回も、そういったこともし
