法科大学院については、再三申し上げているとおり、修了者の司法試験合格率の低迷。当初は、修了すれば七割から八割司法試験に受かるという制度設計だったはずなんですけれども、先ほど御紹介いただいたとおり、実は二割から三割と。もちろん、大学によってかなり幅がありますけれども、そういう実態がある。それがやはり、志願者や入学者が減少しているという大きな原因ではないかというように思います。 それはやはり、法科大学院の制度創設時において、入学定員の総数の上限を定めずに、設置基準が満たされているからということで一律に認可して過大な定員規模となったことがそもそもの大きな問題であったのかなというように認識をしております。 こうした状況を改善して、一
先ほど質問に答えたとおり、さまざまな地域の法科大学院において、引き続き、法科大学院としてしっかりと役割を果たすことができるようなさまざまな支援をもちろんさせてはいただきますけれども、ただ、新規募集を停止しているところも当然あるわけですから、そういうことも踏まえて、例えば経済的な、法科大学院に対する支援のあり方をしっかりとめり張りをつけていく、それがまず一番目に対するお答えです。 それから、二番目に対するお答えについては、厳格な成績評価、修了認定、こういうことによって法科大学院そのものの卒業をやはり厳しくして、法科大学院のレベルアップをそれによって図っていかなければいけない、そういうことは間違いないのであろうというように思います。
はい。 おっしゃるとおり、今御指摘になったプログラムによって、進路希望に応じて多様な進路が選べるような形にはなっております。また、大学の自主的な取組によって、法学部における法曹志望用のプログラムとして、平成三十年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムで採択されたものも、十九大学に達しております。 いずれにいたしましても、法科大学院そのものが非常に敬遠されているということから法学部自体の志願者数は減っておりますけれども、この法科大学院の改革とともに、各法学部における一層の工夫、改善を図っていただきたいと考えております。
ありがとうございます。 かつて、おっしゃるとおり、東京大学法学部の第三類と言われるいわゆる政治学科は、法学部といいながら、実質的に法律専門科目の枠は大変少のうございまして、ただ、卒業されている方は吉良委員を始め大変多士済々でありまして、また、今おっしゃったように、卒業後、やはりしっかりと法律を学んで、その方面についても大変お詳しい方がたくさんいるということを、名誉のためにちょっと申し上げさせていただきたいというように思います。 その上でなんですけれども、法科大学院志願者の激減を招いた原因としては、法科大学院修了者の司法試験合格率が二割から三割、当初の我々の制度設計ですと七割から八割ということだったんですけれども、現実には低迷
失敗だとは考えておりません。 別に、一度つくったものを否定したくないからということではなくて、まさしく平成十六年四月にこの法曹養成制度を導入するに当たって、やはりプロセスとしての法曹養成制度が重要であるという理念のもとで導入をさせていただいたということもありますし、また、実際に、裁判実務以外の幅広い分野で活躍する弁護士が増加するきっかけにもなっておりますし、また、いわゆる司法過疎地と呼ばれる地域が大幅に減少して、国民の法律サービスへのアクセス向上につながるなど、一定の成果も上がっております。 今申し上げたような、非常に志願者、入学者が減ったという負の面もありますけれども、我々といたしましては、そういった当初の理念をしっかりと
大変重い御指摘でもありますし、私も民間出身の端くれでありますので、おっしゃることはよく理解できます。 ただ、問題は、やはり物事をやってみて、何がうまくいったのか、どういう部分がうまくいかなかったのかということを適時適切にきちんと評価し、そしてそれを次なる改革につなげていく、その適切なＰＤＣＡのサイクルを適切なタイミングで回していくということが重要なのであって、私といたしましては、うまくいかなかった部分が多々あったということは率直に認めつつも、当初の理念が間違っていたということを法務省も言っていないわけですし、また、実際に法科大学院を卒業してさまざまな場面で活躍されている方々がいらっしゃるということも鑑みれば、やはりそのよさをきち
物事を改革しようというときには、当然、今のお話、用語をかりれば、ゾルレン、こうあるべきだという当為の側面があるかと思いますが、ただ、それを支えるのは立法事実でありますので、それはやはり一定の実体、ザインというものが基礎になって、それに従ってあるべき改革の方向性、ゾルレンによる制度設計というものがなされていくのではないかと考えます。
少なくとも、法科大学院に進む人たちのほとんど全ては、やはり法曹資格を持ちたいという希望を持ってその門をたたいているのではないかというように考えます。
極めて重要な御指摘をいただいたと思います。 だからこそ、我々は、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成が必要である、今のお言葉をかりれば、理想であるという認識だけではなくて、やはりそこを修了した方が司法試験の受験資格としてふさわしく、また、そこをきちんと学んで卒業した人が司法試験に受かるという、受験生のしっかりとしたニーズにマッチした形のものであるように改革をする。また、予備試験を受けてすぐに資格を得るということに流れないように、経済的なあるいは時間的な負担を軽減させていくということによって、まさしく法学教育、司法試験、司法修習の有機的な連携のもとでの多様な人材を確保するという我々の理念も満たす。これを両方、両立させてい
先ほどの答弁でも申し上げたところなんですけれども、やはり、点のみの選抜である司法試験、新しくバージョンアップするといえども、点の選抜であるということになってしまうかというように思います。そうした場合に、受験者の受験技術優先の傾向がまた復活してくるという指摘がなされております。 司法が二十一世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立するためには、やはりプロセスとしての法曹養成制度を整備するということが不可欠であると考えております。
幾つか今御指摘になったので、ちょっと論点を整理させていただきたいと思います。 まず、オリンピックの例えば選考会などで一発勝負ということはあるじゃないかという御指摘なんですけれども、例えばアメリカなどでマラソンなんかの選考をするときに、このレースで選考するんだというふうに決めれば、いかにその当該選考レースのときに体調が悪くても、それはもう本当に厳格なんです。過去においてどれだけ実績があって、そのレースだけ要するに調子が悪かったということも、やはりあの国はフェアな国ですから、そういうことを一切度外視して、もうそのレースだけで機械的に選んでしまう。 ただ、ではその方が実際本番で力を出せるかというと、幾つか段階的なプロセスを経て、過
まず、先ほど御紹介をいただいた法科大学院の学生に対する経済的支援の状況でありますけれども、最新の実績値である平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五名のうち、給付型奨学金や授業料減免のみを受けていた学生が一八・八％に当たる八百九十五人、そして、今申し上げた給付型奨学金や授業料減免と貸与型奨学金を併用していた学生は一五・三％に当たる七百二十五人、貸与型奨学金のみを受けていた学生が一四・四％に当たる六百八十五人いらっしゃるということでありました。そういう面からすれば、これら全て合計をした場合には、半数近くの方がやはりそういった支援が必要だったということは言えるかと思います。 貸与型奨学金を受けていた千四百十名のうち
今回の改正案は、プロセスとしての法曹養成の理念を堅持しつつ、法科大学院教育の抜本的な充実、時間的、経済的負担の軽減、予測可能性の高い法曹養成制度の実現といった必要な改革を加えるものでありますので、同意見書の考え方を変更するものではありません。
今の御指摘ですけれども、法学部三年と法科大学院二年のいわゆる３＋２につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定において、その仕組みの確立及び充実を推進するということとされました。各法科大学院に対するめり張りある、今御指摘のあった予算配分を通じて支援を行ってきたところであり、平成三十一年度にこの３＋２のルートで進学した者は八十七名となってきているところであります。 では、そこが中心的な流れなのかという御指摘なんですけれども、今回の改正案においては、やはり、学部の早期卒業を前提とした３＋２のルートを制度化することによって、学生の費用、そして時間の負担を軽減するコースをしっかりとつくるということが大きなニーズになっ
それは当たりません。 先ほど畑野委員からも問題意識を提示していただきましたけれども、あくまでも法科大学院というのは、さっき３＋２を標準的な運用にすると言いましたし、今、伯井局長からは法学部での学修とそれから法科大学院の履修との連携ということも答えさせていただきましたけれども、これは決して、法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念に変更を迫ることを意味するものではありません。 連携をするというコースももちろん大切ですけれども、あくまでも法科大学院は法学部とは違う性質を持つものであって、実務能力や多様な法分野を含めて、少人数によるディスカッションなどのさまざまな工夫をしながらその実務能力を高める場でありまして
おっしゃるとおりです。 多様なバックグラウンドを有する者が法律に関係する分野でその知見を生かせるようにする、未修者であっても、他学部卒業者であっても、そういうやはりチャンスを開くということは極めて重要だと考えております。 現に、法学部以外を卒業した人が、法科大学院を修了して司法試験に合格し、社会のさまざまな分野で活躍しているという事例も少なくありません。 したがって、今後とも、法科大学院において法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念に、先ほど申し上げたように変更はありませんし、そのための制度的な後押しというのを、じゃ、どうするかということなんですけれども、その多様性の確保を一層促進するために、例えば
法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度は、平成十六年度、質、量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹の養成を目指して導入され、その後、十五年が経過した今、幅広い分野や司法過疎地で活躍する弁護士が増加するなど、一定の成果を上げてきたというように思います。 ただ、制度発足時に法科大学院の参入を広く認めた結果、数多くの法科大学院が設置をされてしまって過大な定員規模となって、司法試験合格者数についても当初の目標が実現できない中、合格率が全体として低迷する事態となっております。また、法曹を目指す多くの学生も、時間的、経済的負担が大きいと感じるようになっている、こうした中で法曹志望者が大幅な減少を招く状況となってしまったことは
ちょっといいですか。 原因と結果が違うんじゃないか、全くそのとおりです。 私は司法制度改革を、要するに、議員になりたてのころ、真剣に心血注いでやってきたつもりであります。その当時においては、結局、物事を解決するのに、弱い者は泣き寝入りをする、何か、政治家とかあるいは反社会的勢力はもめごとのトラブルシューターをやっている、そういったことで、結局、日本全国津々浦々にきちんと法律とそれから適正手続によって物事を解決する仕組みが行き渡っていない、これを何とかして解決するためには、やはりあまねく、過疎地も含めて、法曹資格を持っている者がこれからどんどんどんどん必要になってくるだろう、また事件数もやはりふえてくるだろう、そういう見通しだ
実は、先ほど串田委員からも同じ御指摘をいただきました。 要は、法科大学院のあり方を、プロセス重視、それからマスプロじゃない形で、しっかりと社会の実践でたえ得る人材を育成する。これをやるんだけれども、その人たちも含めて全員司法試験を受けるわけですから、だから、結局、司法試験のあり方ということが重要だと思っていますし、では法科大学院を通らない予備試験というのをどうするんだということも極めて重要なわけですから、そこは全く委員の皆様御指摘のとおりですので、今の質疑も踏まえて、法務省にしっかりと検討してほしいというように思います。
文部科学省といたしましては、少なくとも、法曹を志望する有為な若者が安心して法科大学院に進学することができる環境を整えるために、必要とされる学識や能力を培うための教育も含め、そしてまた、今般の改革を通じて、今お話があったような、例えば資金的な問題あるいは時間的な問題も含め、まずは法科大学院教育の充実をしっかりと図ることが最優先でありまして、それによっておのずと今の予備試験がどのような変革が迫られるかということについては、それを見据えて、ぜひ法務省にも真摯に検討してほしいというように思っております。
