そういう実態があるということは認識をしております。 これまでも、各法科大学院において、法曹を目指す有為な人材を入学者として確保するために、いかに魅力ある教育課程の提供を図るかということに努めてまいりました。文部科学省としても、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムを通じて、そうした大学のニーズに応える支援を行ってまいりました。今後も、各法科大学院が魅力のあるものとして評価されるように、それぞれの教育の改善、充実に努めることを後押しして、創意工夫ある取組を支援していきたいというように思っております。 今委員が、地域にある大学との連携ということは、これは極めて重要な視点であるというように思っておりまして、法学部を設置する大
私が今の答弁で最後に申し上げたとおり、例えば金沢大学は、法科大学院で司法試験合格率が四％とかなり厳しい状況にありますけれども、千葉大学法学院とまさにオンラインで結んでプログラムの強化というものを図っている、取組が現になされているというように承知をしております。 このように、今、募集定員が特に地方の大学でたくさんふえているということをただ是とするのではなくて、そういうところがきちんと魅力のあるプログラム、それから、法科大学院の、もちろん司法試験の合格率もそうですけれども、例えば多様なリカレントとか実務教育に資するような、そういうプログラムをきちんと整備するという取組も後押しをしていきたいというように考えております。
日ごろ、笠委員からそういった問題意識を多々いただいております。しっかりと今の御指摘も踏まえて、検討させていただきたいと思います。
桝屋議員からのお尋ねにお答えいたします。 教師の障害者雇用を促進するための取組についてお尋ねがありました。 障害のある教師等が児童生徒等の身近にいることは、障害者への知識を深めたり、障害のある児童生徒等にとってのロールモデルとなったりするなどの教育的効果が期待されます。 このため、大学等の教職課程における障害のある学生の支援や教員採用試験の改善、入職後の合理的配慮に至るまで、各段階にわたる総合的な取組が必要であると考えています。 その具体的内容については、文部科学省内の、浮島副大臣を始めとした障害者活躍推進チームにおいて検討を進めているところでありますけれども、今後、実態把握を行うとともに、好事例を収集、発信すること
この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図っていくことが極めて重要なこととなっております。 この法律案は、このような観点から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであり
経過ということでありますけれども、まず、平成二十七年七月の教育再生実行会議の第八次提言におきまして、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意欲と能力のある子供たちが高等教育段階へ進めるよう、教育費の負担軽減の必要性が指摘されていたものと承知をしております。その上で、一昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージや昨年六月の骨太方針二〇一八、さらに昨年十二月に関係閣僚会合において取りまとめた高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の内容を踏まえて今国会に法案を提出し、御審議をいただいているところであります。
まず冒頭、働き方改革についてお話があったんですけれども、教育の現場における新しい要請とこの働き方改革を両立させていくのがこれからの文部科学行政であるというふうに考えております。 その一環として、今、中学校英語、話すこと調査について御質問いただいたわけですけれども、今回の全国学力・学習状況調査においては、中学校英語調査を初めて実施をいたしました。話すこと調査では、学校のパソコンを使った音声録音方式を初めて導入いたしました。こうした方法での大規模一斉調査の実施は国内でも例がないと考えております。 今委員が、いろいろと不具合があったとか、あるいはその導入にどれだけ意味のあるものなのかという御指摘をいただきましたけれども、不具合があ
今回の新制度におきましては、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生を対象としておりますけれども、これ単なる年収ではなくて、住民税制度に準拠した所得を基準としている一方で、現行の各大学等における授業料減免は、各大学等が定める認定基準に基づいて多様な形で行われております。 ですので、収入基準ですとかあるいは控除の考え方ですとか世帯の定義、また要件となる学力の基準、こういったものが大学ごとに異なることになっておりますので、今委員が新制度を上回る減免制度というふうにおっしゃいましたけれども、それぞれの制度を単純に比較することは困難であります。 例えば、給与収入と課税所得、これ一つ取ってみても違うわけでありますので
先ほど申し上げたとおり、各国立大学では独自の基準を設けて今おっしゃったような授業料の減免制度などを行っている例があります。 文部科学省といたしましては、各国立大学に対して個別に調査をするなど、より詳細な状況を把握した上で、今回の新たな制度の趣旨を踏まえて適切な対応を行っていきたいというように考えております。
文部科学省といたしましては、新制度が始まる二〇二〇年度の予算の概算要求を行う今年の夏頃までには、新制度を踏まえた各国立大学の対応見込みなどもしっかりと踏まえて、各国立大学に調査をするなどして、より詳細な状況を把握した上で対応していきたいと考えております。
今委員御指摘のとおり、今回の新たな支援制度は学部学生を対象としたものでありますけれども、ただ、国立大学の大学院生に対する授業料の減免は運営費交付金より別途措置されておりますので、引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。
今回の支援措置の対象となる大学等は、学校教育法や学校種ごとの設置基準によって質の確保を図っております。今回の支援措置では、これらの設置基準や設置認可の制度を前提とした上で、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を行う大学等を対象にするという趣旨で機関要件を設定することとしております。 例えば、委員御指摘のとおり、私学助成においては客観的指標を活用しためり張りある資金配分によって教育の質の向上の促進に取り組んでいるところなんですけれども、今申し上げた機関要件は、このような助成の仕組みとは別に、さきに述べた趣旨から必要なものと考えております。
まず、その御質問にお答えする前に、なぜ存続が認められている大学に更に屋上屋のような機関要件を付すのかという御疑問なんですけれども、今回は、先ほど私が答弁をさせていただいたとおり、あくまでも修学支援、学生への修学支援を行うかどうかという観点から、手厚い支援を行うに値するというか、ふさわしい教育機関について機関要件を設定したということですので、そこは是非整理をしていただきたいということでございます。 その上で、今の御質問のＪＡＳＳＯ法における十七条の四の改正についてですけれども、確かに、今の現行のＪＡＳＳＯ法においても不正により給付型奨学金の受給をした場合にその受給額を徴収することは規定をされておりますけれども、今回、給付型奨学金の
先ほど答弁をさせていただいたんですけれども、今委員がお示しをいただいたのは、ある恐らく大学における収入基準、しかも、これいろいろと所与の前提を設けて、例えば所得控除とかですね、そういうものを想定をしているところですとか想定されていないところですとか、いろいろと大学によって基準があるんですけれども、その当該大学における一定の所与の前提を置いた上で新制度にした場合の試算というものをされたものであるというように承知をしております。 いずれにいたしましても、先ほど答弁をさせていただいたとおり、個々の大学において今後新制度がどのような形で適用されるのかということをしっかりとヒアリングをした上で、適切な対応を考えていきたいと考えております。
高等教育の無償化は、本会議答弁でも申し上げましたけれども、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況にあることなどを踏まえて、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施をするというものであります。 ただ、支援対象の基準となる所得について、子供の数も踏まえて算定することによって多子世帯へ一定の配慮を行うこととしております。例えば、多子世帯への配慮というのは、住民税制度において、扶養控除、年齢十六歳以上十九歳未満、二十三歳以上、控除額三十三万円、特定扶養控除、これ年齢十九歳以上二十三歳未満、控除額四十五万円、こういったこともしっかりと織り込んだ制度設計とすることになっております。 これによって、多子世帯
趣旨については本会議でも度々答弁をさせていただいたとおりでありまして、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえて、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施をすることによって、子供を産み育てることにちゅうちょする家庭が少なくなるという意味での少子化対策ということでございます。
今回の支援措置は、消費税収を社会保障四経費に充てる消費税法の下で制度として確立された少子化に対処するための施策として、今年十月の消費税率引上げによる増収分を活用して安定財源を確保して実施をすることとしているものであります。そして、先ほど私が説明をさせていただいたとおり、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低く、そしてそういった子供を育てることをちゅうちょすると。既に各種調査によって、やはり経済的な条件を理由として少子化が進んでいるという状況にあることですから、ですので、こういった支援を行うということが少子化対策にも資するというように考えております。
今回の支援措置は、今委員が御指摘のとおり、家庭の様々な困難な事情にもかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し活躍できるようになることを目的としております。さっき申し上げたように、少子化対策も目的ですけれども、今申し上げたようなことも極めて重要であるというように考えております。 これを踏まえて、支援対象者につきましては、今御紹介をいただいたように、高校在学時の成績だけでは否定的な判断をせずに、高校等がレポートの提出ですとかあるいは面談などによって進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲があるということを確認できれば高等教育へのアクセス機会を広げるということとしております。 一方、大学等への進学後、現にそう
今回の支援と、それとあと、支援措置の対象範囲にかかわらず、これまでも希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてきた、これをやはり併せて是非見ていただきたいというように思います。 経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じて高等教育への進学の支援の充実を図ってきたわけでありまして、こうした貸与型奨学金の拡充に加えて給付型による支援対象を更に拡大を今回したということでありまして、これを更にここからまた拡大をするということについては、必要な安定的財源の確保に加えて、今申し上げた貸与型奨学金の拡充によって進学機会が
今おっしゃったように、各大学の検討は国の方針が前提ではないかということなんですけれども、これは、大学と今後密にコミュニケーションをしっかりと行うことによって、今後各大学の行っている減免措置との関係を整理していきたいというように考えております。 各大学がそれぞれ検討、判断して、今後この新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかということは考えていただくことであるというように考えておりまして、法案そのものに配慮規定を盛り込むことは、本会議で答弁したとおり、必要ないというように考えております。 ただ、新制度においては、先ほど斎藤委員の方からも御質問があったように、対象と理論的にならない学生等も生じ得るところでありますので、文部
