今局長が答弁をしたとおり、場合によっては課税証明を取り寄せるなどして準備をし、そして夏の概算要求に間に合わせるということになろうかと思いますが、そのためにも、やはり法律そのものが成立をしなければ対応ができませんので、委員から、何で日切れ扱いにするんだということをちょっと御理解をいただきたいと思うんですけれども、今回、やはりこの法律が成立してから様々な準備が今御指摘になった部分も含めて必要になりますので、今年の夏までに、そういったことも踏まえて、この法律の成立を見越して対応させていただきたいというふうに考えております。
決して矛盾していないと思うんですけれども、私が申し上げたように、本会議で申し上げましたけれども、高校生のやはり早期の進路選択に資するように、機関要件を満たす大学などのリストの公表、それから日本学生支援機構への奨学金の予約申込みなどの必要な準備行為を、法案の成立後、夏頃までに行う必要があるために法案の日切れ扱いをお願いをする一方で、先ほど申し上げたとおり、各大学における現在の取組についても、しっかりとそれまでに文部科学省が密なコミュニケーションと調査をさせていただく。これ同時に行っていくということによって、高校生がしっかりと安んじて当該制度の活用ができるような形で対応できるよう準備を進めていきたいというふうに考えております。
今後、新制度の下で各国立大学が授業料減免の基準を検討していくことになるわけですけれども、再三答弁をさせていただいているとおり、現在、授業料減免を受けている学生で新制度においては対象とならない学生等も理論的には生じ得るところでありまして、当該学生の学びの継続を支援する観点から、現に支援を受けている学生については、減免の事由や家計基準の実態や国立大学における減免基準の考え方などを見極めつつ、何らかの配慮が必要かどうか検討したいと考えておりますし、それとあと……（発言する者あり）ごめんなさい、今、ちょっとまだ答弁終わっていません。今後、新入というか新しく入学をする方が、じゃ、既存の制度とどういう関係にあるのかということを判断する材料も今年
まさしく必要な財政措置等についてきちんと我々として検討をするために、大学等とのコミュニケーションを図っていきたいというふうに考えております。
財政措置、そして必要な調査、これを夏までにどのような形で行うかということを確定をさせるために、大学とのコミュニケーションというか、ヒアリングをしっかりと行っていきたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、中所得世帯に対する支援というのは、今、既存のＪＡＳＳＯ等における救済あるいは支援を順次拡大をさせていただいております。 それと、今回の我々がお願いをしている大幅な授業料の減免と、さらに給付型奨学金を、これがセットになって合わせて考えれば、学びに必要となる環境というものが相当私は整うというように考えておりまして、では、既存の今行っている中所得世帯の方々に対する給付型奨学金がどうなるのか。特に、国立大学においてそういった手厚い支援を行っているところがいろいろとあるというように承知をしておりますので、そこに対する、何というんでしょうか、予算措置とかをどうするのかということについては、夏までにしっかりと実態を
再三にわたるようですけれども、我々としては、この法律案は、やはり貧困が連鎖をしないように、学びの環境がしっかりと確保されるようにということで法案の審議をお願いしているところでありまして、特に、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生の方々が大学への進学の率も大変低いというデータがございますので、そういったところにしっかりとした支援の手を手厚く行うということを我々としてはお願いをしているところであります。
今局長から答弁をさせていただいたとおり、私どもといたしましては、今国会でしっかりと法律を成立をさせていただいて、遅滞なく来年のこの施行に向けて準備をさせていただくということを考えております。（発言する者あり）
我々といたしましては、法律で定められたとおり今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であり、かつ、消費税率の引上げに向けて政府全体として経済財政運営に万全を期すということを前提として、我々としては、来年の四月からこの支援措置等を実施できるように、この法案が成立して、遅滞なく様々な準備に取りかかっていきたいと考えております。
今年十月に消費税率の引上げが実施をされます。それに先立って、おっしゃるような事例というのは、我々としては避けるべく全力を尽くさせていただきます。 そして、今委員がいみじくも御指摘をされたとおり、我々、やはり学生のことをまず第一に考えれば、今年の夏の概算要求までにしっかりと大学側にも、そして我々としても、具体的にどのような条件で来年進学していただけるのかということをお示しするという方向で、この法案の成立後、速やかにもう準備をしていかなければいけないというように考えております。
吹っ飛んでしまうというより、附則で、今委員が御紹介をしてくださったように、延期になるということでございますけれども、我々としては、そのような事態が生じないように全力を尽くさせていただきます。
先ほど紹介をさせていただいたように、社会保障四経費に充てる消費税法の下で、先ほど申し上げた、あるいは以前から答弁をさせていただいているとおり、七千億円を上回る巨額の財源を捻出するために、制度として確立された少子化に対処するためのこの消費税率の引上げ、これをやはりもって実施をすることが我々としては大事だというように考えておりますので、御指摘のような法案修正は考えておりません。 いずれにしても、消費税率の引上げについて、反動減等への十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に一〇％に引き上げる予定であります。
政府として全力を尽くします。
例えば、過去においては、平成二十六年の消費増税のときに、各私立大学に、合理的な範囲を超えた納付金の値上げを行わないことですとか、あるいはマスコミの問合せ等に丁寧な説明をすることですとか、値上げをもし行う場合にはしっかりと低所得者への配慮、経済的支援を行うべきだとか、そういうことを各種会議で実際に要請をしております。今回も、今委員が御指摘になったような支援措置の趣旨に関してはしっかりと行っていきたいというように考えております。
確かに、高等教育というのは義務教育でもありませんし、それに公費を投じるということになりますと、大学に進学しない方の存在も午前中の質疑にも申し上げたとおりいらっしゃるということから、その理解をどうやって得るのかということが極めて重要になってくるかと思います。特に、新たな教育投資を行うために必要な財源の確保について、広く国民の間で教育施策の効果ですとかあるいは必要性についての理解が醸成されることが不可欠だと考えます。 このため、去る二月一日に、国の責任において、意欲ある若者の高等教育機関への進学機会を確保する一方で、高等教育の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価、これを車の両輪として徹底することによって、教育、研究、ガバナンス改
今、フランスの事例についても御紹介をいただきましたけれども、各国において学生に対する生活費の支援、様々なタイプがあるというように思います。我が国においては、従来より学生に対する生活費の支給というのは奨学金制度によって行ってきておりまして、奨学金というのは基本的には後日返すという仕組みとなっているわけなんですね。 今回、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して大学等における修学への経済的な負担を大幅に軽減をするということは、これら学生さんの支援というもちろん意味もありますけれども、答弁申し上げているとおり、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するという部分で消費税の税収を使わせていただくという仕組みとなっております。
本質的、根源的な御質問だと思いますけれども、大学の本質的な役割というのは、教育基本法において、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するものという教育基本法上の規定がございます。あるいは、学校教育法上も規定があります。 こういった目的を遂行する役割を担っているとともに、昨今の少子高齢化、環境問題、経済状況の停滞、こういった時節柄、大学は学問を基礎として、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤として我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題解決に貢献するという使命も持っているという
今回の支援措置については、支援を受けて進学した学生が質の高い教育環境の下で安心して勉学を修めることができるように、学生を受け入れる大学等については経営が継続的かつ安定的に行われるところを対象とすべきと考えております。 このため、今回の支援措置では、例えば教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学などについて、実質的に救済措置とならないように、対象となる大学などには一定の経営要件を設けることとしております。 実務教員の配置等々、もちろんそれ以外の要件もありますけれども、それは、今申し上げたことに加えて、支援を受けた学生が大学などでしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍することができるように、学問追求
閣議決定などにおける今お話のあった高等教育の無償化という表現は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対する授業料減免制度の創設及び給付型奨学金の拡充を内容としているんですけれども、国民に政策内容を分かりやすく伝える観点から高等教育の無償化という表現を用いているものであります。 ちなみに、本法律案の題名については、支援内容を端的に示す一般的な題名である大学等における修学の支援に関する法律とするなど、内容面を捉えて無償化という表現を用いておりません。
国際人権規約において無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておりませんで、その範囲や方法を含め具体的にどのような方法を取るかについては加盟国に委ねられております。 文部科学省としては、財政や進学率などその時々の状況を総合的に判断しながら、具体的には給付型奨学金制度の創設を始め奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減にこれまでも努めてまいりました。 今回の法案は少子化対策が目的ではあるんですけれども、真に支援が必要な学生に対して確実に授業料が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでありますので、中長期的に見て無償教育という手段をまさに漸進的に
