整理をさせていただきますと、大学の学費は教職員や施設整備といった学校運営等に要する経費に充てられるわけで、基本的には各大学がそれぞれの教育研究環境を勘案しながら定めるべきものですけれども、あくまで適切に定めるべきものというように認識をしております。 ですから、学費の値上げが行われる目的に照らして妥当であるかどうか、一義的には各大学においてその説明責任をしっかりと果たしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、まさしくこの消費税率の引上げが今申し上げたような教育研究環境にどのように影響するのかということも含めて、各大学がしっかりと説明責任を果たした上でどうするかという施策を一定の上限の範囲内で行われるべきものだというよう
繰り返しになりますけれども、いろいろ御質問いただいた中で便乗値上げという御指摘をいただいたと思うんですけれども、我々としては便乗値上げを容認するつもりは毛頭ありません。
同じ答弁を何度も繰り返すようで大変申し訳ないんですけれども、我々としては便乗値上げを容認するつもりはないということで御理解をいただきたいと思います。
国立大学の授業料については、国において標準額を示しつつ、一二〇％を上限として、今委員が御指摘のとおり、各大学が個別の授業料設定を決定することが少なくとも制度の上ではできる仕組みとなっております。 文部科学省としては、国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、その授業料によって学生に対する教育が充実することに当然なること、また、授業料の値上げによって真に支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないように支援することが重要だと考えておりまして、今後、標準額を超える授業料をもし各大学が設定する場合にこうした視点を踏まえて適切な対応を行うこと、それから丁寧な説明をしてもらうこと、これが重要だと思っております。 もとより、文部
先ほど委員から御説明をいただいたとおり、私立大学の授業料減免については、国立大学の授業料標準額に加えて私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図ることとしております。これによって私立大学の学生の負担軽減がより図られるということになるわけなんですけれども、その私立大学の授業料設定の裁量性ということを考えた場合には、やはり国立大学標準額と私立大学の平均授業料を踏まえた額との差額の二分の一までの加算ということにしているわけでありまして、今後私立大学の授業料平均額が上昇した場合にどうするかという御質問だと思いますけれども、そのたびごとに授業料減免の上限額を見直すということではなくて、授業料が変動する背景となる社会経
ちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、既存の国立大学におけるそのプラスアルファをどうするかという議論は、これはちょっとおいておいて、そこはちょっとおいておいて、今委員が御指摘になった授業料の引上げということに関してだけ言うと、今の制度で大半の私立大学等については大幅な底上げがされるわけです、今回の法律の導入についてですね。それによって学生の負担が一旦大幅に減るということになるわけですから、そこはやはり学びの場の大きな確保になるというように考えております。
御指摘の高等学校等の専攻科は、資格取得に対応した教育を行っている課程がありまして、一定の社会的役割を担っていると考えておりますけれども、その教育内容については様々な実態があると考えております。 このため、まず、先日申し上げたとおり、専攻科の学科や教育内容、修了後の生徒の進路、授業料や実験実習費などの教育費負担の状況などの調査に着手をさせていただいたところでありまして、まさしく今集計等も順次行わせていただいているところでございます。 御指摘のように、その支援充実に関しては、今検証させていただいている実態を踏まえて研究をしていきたいというふうに考えております。
先ほども答弁させていただいたとおり、各大学において、今後、新制度を踏まえてどのように対応するかということをそれぞれ検討することが必要になります。 新制度において対象とならない学生等も理論的に生じ得るところでありますので、当該学生の学びの継続を支援するという観点から、減免の事由や家計基準の実態などを踏まえつつ、何らかの配慮が必要かどうか検討していきたいというように考えておりますし、また、検討した結果については、まとまり次第、速やかに各大学等に対して学生への周知徹底をお願いすることとしておりまして、学生が混乱することがないように、丁寧な説明や周知に協力していきたいというふうに考えております。
今回の支援措置では、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないように、対象となる大学等に一定の経営要件を設けることとしております。法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスとなっている等ですね。また、委員御指摘のとおり、地方において経営が厳しい大学があるということはよく認識をしております。 文部科学省といたしましては、これまでも経営が悪化している傾向にある学校法人に対して経営改善に必要な指導ですとか助言を行ってまいったところなんですけれども、昨年の七月に経営指導の充実に関する新たな通知を各学校法人に発出したところであります。こういった通
この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図っていくことが極めて重要なこととなっております。 この法律案は、このような観点から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであります。 次に、
斎藤議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、消費増税が延期された場合についてのお尋ねがありました。 消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。文部科学省としては、これを前提として、来年四月からの高等教育の無償化の実施に向けて着実に準備を進めていく方針でございます。 次に、公的な教育費支援施策の年収要件が異なる理由についてのお尋ねでありますが、幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性などに鑑み、所得制限を設けることなく実施するものです。
伊藤議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、政府が負う学生支援義務と公的負担による家計の教育費負担軽減の必要性についてお尋ねがございました。 教育基本法第四条第三項は、憲法第二十六条第一項の精神を具体化したものであり、能力がありながら経済的理由によって修学が困難な者に対しては、国や地方公共団体が積極的に奨学の措置を講じることを定めております。このため、これまでも日本学生支援機構による奨学金事業など公的負担による家計の教育費負担軽減に努めてまいりましたが、今回の新たな修学支援措置により、一層の負担軽減を図ってまいります。 次に、非進学者の不公平感についてのお尋ねでありますが、高校卒業後に進学せずに働く者との公平性に留
新妻議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、本法律案の意義と成立への決意についてお尋ねがありました。 本法律案は、低所得者世帯であっても、社会で自立し活躍できる人材を育成する大学等に修学できるよう、真に支援を必要とする者に対し授業料減免と給付型奨学金の支給を行い、経済的負担の軽減を図り、少子化の進展へ対処することを目的としております。また、本法律案は、国際人権規約の高等教育の漸進的無償化の趣旨にもかなうものと考えております。 今回の支援措置を二〇二〇年四月から確実に実施し、低所得者世帯であっても、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会の実現を目指してまいります。 次に、中間所得世帯に対す
高木議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、高等教育費の公的負担に対する国民理解の醸成についてお尋ねがありました。 まさしく、議員の御指摘のとおり、社会で自立し活躍できる人材を育成することは、国にとっても大きな資産と考えます。真に支援が必要な低所得者世帯の者を対象とした今回の支援措置を通じて、高等教育へのアクセスの機会均等とともに、高等教育の質の向上を一体的に推進することで、そうした人材を育成していくことを丁寧に説明をさせていただきたいと思います。 次に、支援対象者とそうでない者との不公平感についてのお尋ねでありますが、高校卒業後に進学せずに働く者との公平性に留意しながらも、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への
吉良議員からのお尋ねにお答えいたします。 最初に、今回の法律案で学費が値下げされるのかとのお尋ねがありました。 今回の新たな制度においては、授業料の値下げを行うのではなく、真に支援が必要な学生を対象に授業料の負担を軽減させるため、授業料の減免を行うこととしているものであります。 次に、大学等の授業料の値上げを許すべきではないとのお尋ねでありますが、大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設整備といった学校運営などに要する経費に充てられると考えます。 この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学がそれぞれの教育研究環
はい。事務方から報告を受け、承知をしております。
御指摘のとおり、いじめ防止法の第四条の、いじめ禁止の対象者の範囲には、教師はそもそも想定をされていないということではないかと思います。 ただ、児童生徒の自殺事案等が教師による不適切な言動を背景として発生する事案が多々見られるということについては、大変憂慮すべきであるというように考えておりまして、文部科学省としては、児童生徒の自殺が発生した場合には、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針という指針がございますので、それに従って自殺の背景調査を適切に実施するよう、各教育委員会などに対して指導を行っております。 また、自殺未遂や不登校の場合には、学校などにおいて、心のケアや必要な支援とあわせて背景の確認が行われ、その結果、教員の不
繰り返しになりますけれども、教職員による体罰や暴言など、不適切な言動や指導が行われることを決して許してはいけないと考えます。 文部科学省においては、平成二十九年の十月に通知を発出いたしまして、生徒指導に当たって、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなくいたずらに注意や叱責を繰り返すことが、児童生徒のストレスや不安感の高まり、自信や意欲の喪失、自己評価、自尊感情の低下を招き、児童生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねないことなどを示しております。 また、いじめの防止等のための基本的な方針においても、教職員の不適切な認識や言動がいじめの発生を許しいじめの深刻化を招き得ることや、特に体罰については、暴力を容認するもの
重要な着眼点を示してくださいました。 いじめの重大事態の調査組織の構成については、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて「公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるよう構成すること。」とされております。 しかし、実態として、今委員が御指摘のような実態があるということもよく耳にするところでありまして、この調査組織の公平性、中立性をどのように確保していくかということについては、今御指摘の点も含め、今年度、文部科学省の有識者会議において、重大事態の調査組織のあり方に係る検討を行うこととしておりますので、ぜひ、その有識者会議における検討結果も踏まえて、しっかりと適切に対応していきたいというように考
例えばいじめについて、各学校は、学校いじめ防止基本方針を策定することとされておりまして、この方針の中には、いじめの発生時における学校の対応ですとか自治体関係部局との連携、被害児童生徒に対する支援のあり方などについて記載することとされております。 また、学校いじめ防止基本方針、今の方針については、いじめの防止等のための基本的な方針において、各学校のホームページへの掲載等を行うとともに、その内容を入学時や各年度の開始時に児童生徒、保護者等に説明することを求めているところでありまして、これらを通じて、その内容を適切に周知することにより、学校等が果たすべき役割が明確になるものと考えております。 また、さらに、もう直近、昨年九月に作成
