今の学部単位での事業譲渡も含めて、昨年十一月の中教審の答申を踏まえて、制度化に向けた検討を進めているところでありまして、具体的手続については、今御指摘のとおり、現在、文部科学省において制度改正のためのパブリックコメントを実施しているところであります。 そして、学部等の設置者変更に関する規定を新設し、より簡素な手続による申請を可能とするという内容、今御紹介いただいた内容になることから、簡易な手続において、おっしゃるとおり、在学生の所属大学がかわるわけなんですね。 このことについては、今委員が御指摘のとおり、学生に、入学するあるいは募集の段階からあらかじめ周知しておくことが望ましいとも考えられますけれども、他方、予測できない経営
今回の制度改正によって可能とすることを予定している学部等の設置者変更は、まさしく今委員が御指摘のように、教育施設とかあるいは教員を含めた組織そのものは同一性を保持して、その設置主体を変更するというものを我々としては想定をしております。 このため、教員組織についても、通常想定される退職や採用による異動を除いて同一性が保持される必要があると考えておりまして、このことを前提として設置者変更を可能とする仕組みとすることを考えております。
まず、知っていたかというお話ですけれども、認証評価機関は、そもそも、評価の信頼性を高めるために、自主的、自律的な機関でありまして、我々文科省として何らかのコミットをしているという仕組みにはなっておりませんので、今回、委員によるいろいろな御指摘をいただくまで、我々としては把握をしておりませんでした。 それから、二点目の、信頼性の確保についてですけれども、全くおっしゃるとおりでありまして、認証評価機関と受審大学の関係において、認証評価の信頼性を損なうことがあっては絶対にならないと思いますし、その信頼性が、今御指摘のとおり、今回の我々の制度改正の肝になっているわけですから、自主的、自律的な機関であるとはいえ、社会的に疑念を生じないよう
おっしゃるように、そもそも、そういう当該元理事長が排除されないのに私学経常費補助金のカットをしたら、より一層首が回らなくなるという御指摘でありますけれども、ただ、我々といたしましては、この元理事長はそもそも役員の欠格事由に該当しているにもかかわらず法人の経営、教育に関与させてしまったということについては、極めてゆゆしきことだと思っておりまして、そういうことがないように指導しているわけなんですけれども、この補助金の減額措置というのは我々の指導のやはり守らせるためのツールでありますので、その補助金カットという仕組み自体はやはり我々としてはしっかり行使しなければいけないということだと思っているんです。 ただ、それにもかかわらず、実際に
ありがとうございます。 委員がいろいろと整理してくださったおかげで、大分状況が明確化してきている。要は、一言で言うと、生活保護が受けられる、本来だったら受けていい人が受けていない事例が結構たくさんある。一言で言うと、そういうことなんじゃないかなというふうに思います。 一部に、生活保護が悪用されているというような事例も報告をされておりますけれども、これは本当に、どのような制度設計が適切なのかということは、私は文部科学省の大臣ですので、厚労省の人間ではありませんので軽々には申し上げられませんけれども、そのことについては必ずしも正確に認識をしておりませんでしたので、やはり、所管の部門が、どのように適切な対応をするかということをぜひ
まず、今回の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策と、それから、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から、やはり確実に実現するべき重要な施策であるというように考えております。 ただ、委員御指摘のように、その他の学校教育に係るもろもろの費用負担、これについても適切に対応していく必要があるというように考えておりまして、例えば、今回の無償化にあわせて、幼稚園に通う低所得世帯の子供の給食費支援の拡充を、副食費などですけれども、行うこととしております。 また、義務教育段階では、今年度予算において、就学援助によって、経済的理由から就学困難と認められる学
本法案の目的は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学などにおける就学の支援を行い、その経済的負担を軽減することによって、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することであります。
家庭の事情にかかわらず、本人の意欲があれば進学できる社会を実現し、格差の固定化を解消するということは、今委員がまさに御指摘のとおり、今回の措置の大きな目的の一つであります。 低所得者世帯の進学率が、今の御紹介いただいた全体の進学率八割まで上昇するということが、我々といたしましてはその重要な指標と考えておりまして、今回の支援措置によって学生数が増加をした場合にも、要件を満たす学生が支援を確実に受けるために必要な財源を確保する観点から、最大の見積りをする上での仮定という性格だというふうに捉えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 本当に、さっき義家先生からも御発言がありましたけれども、大学の無償化以前の段階で、やはり、そういった貧困の連鎖によって学びの重要性というものを体感できない、学ぶ意欲すらない、そういう方に対して、そういった鼓舞したり、あるいは指導したりするようなことが本当に必要なんだなということを学ばせていただきました。 ですので、例えば修学支援などについても我々検討させていただいておりますけれども、ではソフトとしても、そういった人材をどうやって確保するかということについて、また引き続き検討していきたいと考えております。
その問いに答える前に、ちょっと先ほどの答弁の補足を少しさせていただきたいと思います。 低所得者、中間層世帯の生徒に対する、先生が御指摘になった中学校や高等学校の学力向上支援、このために消費税の使い道を閣法なり議員立法でまず変えるという御指摘も御意見としていただいて、それはおっしゃるとおり、超党派で何らかの法改正が必要なのかなというふうに思いますが。 そういうことを仮にしなかったとしても、我々として、やはり貧困による教育格差の解消のために、例えばそういった大学より前の段階において、教員定数の加配措置ですとか、補習等のための外部人材の配置に対する支援などに取り組んでおりますし、また、地域においては、学習がおくれがちな中学生や高校
全く同じ価値観だと思います。 野党のことについてコメントする立場にはありませんけれども、まさしく、所得の再分配じゃないんですね。今の経済とか産業を見ると、明らかにもう構造自体が変わってきていて、要するに、まさに教育の格差が富の格差につながっている。 だからこそ、我々は、社会に生じるあらゆる問題を解決するためにはやはり教育だ、そういう認識を与野党を超えて共有しなければいけないというように考えます。本当に、大臣になってからそういう確信を最近持ってきておりまして、だから、そのために、教育の機会に恵まれない方にいかに教育の機会を確保するかということが、まずやはり我々が共通して取り組まなければいけない課題だというように考えております。
大学等における授業料減免については、大学などの設置者が行う減免措置に対して国が大学等に対して補助を行う、いわゆる機関補助としてこれまでも実施してきましたし、今回導入する授業料の無償化などについても、大学等の設置者が行う入学金や授業料の減免費用を国等が支弁する機関補助として実施をするものであります。 それで、今委員が御指摘になった御提案でありますけれども、おっしゃるとおり、例えば地方の国立大を支援するということであればそれは国立大をどうするかということで、御指摘になっているのは私立大学ということで限定をされたわけなんですけれども。 仮に私立大に限定したとしても、入学金や授業料に使途を限定したクーポンを支給することについて、例え
今御紹介をいただきました昭和二十三年の旧教育委員会法の提案理由説明においては、地方教育行政改革の根本方針として、一、教育行政の地方分権、二、住民の意思の公正な反映、三、教育委員会の首長からの独立性が挙げられており、このことは現行の地教行法のもとにおいても基本的には変わらないと考えております。
地方における社会教育に関する事務は、教育の中立性や継続性、安定性の確保などの観点から教育委員会が所管をしておりまして、社会教育に関する事務全体については、今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきと考えます。 ただ、その一方で、公立社会教育施設の所管については、地方自治体からの要望や中教審の答申も踏まえ、他の行政分野における施策との一体的な推進などのために、地方公共団体がより効果的だと判断する場合には、社会教育の適切な実施に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により首長が所管することも可能とすべきと考えております。
今委員が御紹介をいただいたとおり、今回、公立社会教育施設の所管を首長とする場合には、社会教育の適切な実施のために、首長が教育委員会に対する協議とか、あるいは教育委員会が首長に対して意見を述べることができるなど、一定の関与を制度的な担保として設けているところでありますけれども、確かに、この制度に基づいて教育委員会が首長に対して提出する意見に首長に対する法的な拘束力はないんですが、教育委員会の意見を踏まえて、当該自治体内で首長と教育委員会との間で十分なコミュニケーションが行われて適切な管理運営が行われる、それが重要であるというように考えております。
今回の改正案は、公立社会教育施設の所管に係る特例措置を設けるものではありますけれども、地方公共団体の判断によって教育委員会から首長に移管した場合であっても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であることに変わりはありません。 したがって、特例により首長所管となった公立社会教育施設においても、法律や法律に基づく基準を踏まえ、社会教育施設として適切な管理運営に努めていただくことがあくまでも重要であるというように考えます。
ありがとうございます。 ことし九月のＩＣＯＭ、国際博物館会議京都大会ですけれども、今御紹介をいただいたとおり、世界各国から三千人規模の博物館関係者が一堂に会する世界大会でありまして、我が国の博物館の取組やプレゼンスをアピールするとともに、世界各地の博物館関係者に日本文化を発信する絶好の機会だと考えております。 本会では、隈研吾氏などの基調講演、アジア美術や防災などをテーマとする全体会合、三十の専門分野ごとの国際委員会の会議などが行われる予定でありまして、現在、大会組織委員会によってプログラムが順次公表され、参加者の登録受け付けも順調に進められております。 また、今御指摘があったとおり、開催地の京都府や京都市においても、オ
実は私、昨年、ベルリンに、北極科学大臣会合という国際会議に出席したんですけれども、そこで、ドイツの博物館が恐竜などの標本の展示をしている脇で、何か、とてつもない、バーなどのイベントが行われていたりと、日本においてはちょっと考えられないような博物館のいろいろな活用方法がとられているのを、非常に大きな衝撃として学ばせていただいたところでもございます。 ＩＣＯＭ京都大会では、文化をつなぐミュージアムをテーマに、伝統的な文化を生かしながら豊かな未来を創造する文化的な拠点としての博物館の一層の発展に向けた議論が行われるということでありまして、本大会を契機に、全国各地の博物館で、それぞれ各館の魅力を生かして、インバウンド促進などにつながる新
ＩＣＯＭ京都大会を契機に、子供たちが世界各国の博物館関係者と触れ合い、交流することによって、子供たちが博物館に親しみ、理解を深めるということは大変有意義だというように考えております。 文部科学省では、京都府や京都市と協力して、大会期間中に博物館子供フォーラムを開催して、日本の子供たちと大会に関係している国内外の博物館関係者との交流ですとか意見交換を行うこととしております。また、大会会場において博物館や教育機関などがブース出展する中で、例えば、和歌山県の子供たちが防災やバリアフリーの観点で地元博物館と共同した取組、こういった取組なども紹介をしていきたいというように考えております。
フランスのノートルダム大聖堂での大規模な火災により、世界的に貴重な文化遺産が焼損をしたことは、大変な衝撃を受けております。文化財を所管する文部科学大臣として深く心を痛めておりますし、フランス政府と国民の皆様に対しましては謹んでお見舞いを申し上げます。 文部科学省といたしましては、フランス政府より何らかの技術的支援などの要請がございましたら、積極的に検討していきたいと考えております。 その上で、日本の文化財の防火対策でありますけれども、文部科学省では、重要文化財防災・耐震対策重点強化事業によって、災害や故意の毀損から文化財を守るための防災対策を講じております。そのうち、火災については、自動火災報知機などの設備ですとか消火栓など
