今御指摘をいただいたとおり、厚労省の実施した人口動態統計によると、平成二十九年に死亡した十歳から十四歳の死因の約二三％を自殺が占めており、当該年代の死因の第一位となっております。 前途ある児童生徒がみずから命を絶つということは、極めて痛ましいと思います。極めて憂慮すべき事態であると考えておりまして、文部科学省としては、児童生徒の自殺対策に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 それから、原因についてであります。我が国の自殺者の総数が減少傾向にある、総理もいつもそういうことをおっしゃっているかと思いますけれども、児童生徒の自殺者数は減少していない。このことについては、いろいろな分析がありますけれども、明確な理由がわかってお
私、実は長く法務委員会におりました。それで、死因究明については、かつて民主党の細川律夫先生などが大変な心血を注いで整備に取り組んでおられましたし、いらっしゃいませんけれども下村先生とか、超党派でいろいろと取り組んでおられて、私もかかわっておりました。 警察はどうしても、やはり事件性の有無というところに関心がありまして、要は、犯罪と関係するのかどうかというところが関心の的であります。最近、いじめに対するコミットをかなりするように我々も働きかけているところではありますけれども、自殺というと、結局、では本当に事件性があるのかどうかというところがわからなくなってきている。先ほど申し上げたように、原因が不明な自殺というものがどうしても一定
このたび政府から提出いたしました法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 法曹の養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する法曹となる人材の確保を推進することが必要となっております。 この法律案は、このような観点から、大学の責務として、法科大学院において、法曹となろうとする者に必要とされる学識等を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきこと等を新たに規定するとともに、法科大学院を設置する大学と当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置く大学
今委員御指摘のとおり、大学や研究開発法人は知の源泉として役割を担っています。特に、大学などの優れた研究成果や技術シーズをスピード感を損なうことなく市場創出につなげる研究開発型ベンチャー、これは非常に大切であるにもかかわらず、これまでなかなか日本で育ってきませんでした。 このような認識の下、大学などでの取組も最近は大分活発になってきておりまして、例えば東京大学では、東京大学アントレプレナープラザを始めとするインキュベーション施設が開設をされて、これまでに六十社以上の大学発ベンチャーの活動を支援し、上場企業も輩出されているなど、全国に先駆けて大学発ベンチャーの支援が強化をされております。 また、さきの臨時国会では、先生方の御尽力
研究不正が起きる背景については、委員御指摘のように、急速に競争が激しくなっているということに加えて、研究分野の細分化ですとかあるいは専門性が深まっている、研究活動体制が複雑化、多様化しているということで、科学コミュニティーの自浄作用、チェック作用が働きにくくなっているということもあるんじゃないかなと思います。 また、お尋ねの若手研究者の状況、これもおっしゃるとおり、非常に重要なポイントだと思っております。 研究大学への調査などによってその実態の把握に今努めているところなんですけれども、近年、教員数全体が増加する一方で、四十歳未満の若手教員に占める任期付教員の割合が大きく増加しておりまして、若手研究者の安定かつ自立的な研究環境
まず前提としてなんですけれども、国費留学の学部レベルにおける、今委員おっしゃった中国の方の割合ですけれども、学部レベルですと六・九％ということになります。そして、大学院レベルですと、これ、日本学生支援機構、平成三十年現在、先ほどのデータもそうですけれども、大学院レベルですと一二％。確かに多いといえば多いんですけれども、それ以外の例えばヨーロッパですと、学部生ですと一五・四％あるわけですし、ヨーロッパ、トータルなんですけれども、また大学院レベルですと、ヨーロッパが一一・四％、インドネシアが例えば九・二％ということになっております。 そして、今御指摘の質問、なぜこのような他国の人材育成に協力しなくてはいけないのかということについてな
まず、外国人留学生に対する奨学金制度につきましては、優秀な外国人留学生を我が国に引き付けるということが非常に大きな眼目でありまして、学部生では、年間約千六百三十人に対して、年間、個別に約百四十万円程度の支援を行っております。このため、学生にとってより魅力的な教育環境を整備するという観点から、戦略的に優秀な外国人留学生を採用しているという制度設計になっております。 一方、国内学生向けの給付型奨学金については、現行の支給額こそ年額二十四から四十八万円でありますけれども、二〇二〇年度からは、今御審査をいただいておりますけれども、支援を大幅に拡充をして、最大七十五万人に対して年額最大九十一万円を支給することとしており、所要額は授業料減免
そういう声が出てくるというのは大変遺憾ですし、反省しなければいけない部分もあると思います。 先ほど来委員がおっしゃってくださったとおり、本来、留学生は、大学で学ぶことによって高度な知識、技能を獲得して、卒業後は日本の企業等に入り、日本の国際競争力の強化に貢献をしていただく、あるいは進学して教育研究に従事をしていただく、あるいは、先ほどおっしゃったように、帰国をされて母国で活躍をしていただくなど、留学生が多様な活躍の機会をしっかりと得ることができるということがそもそもの趣旨であろうというように考えておりまして、おっしゃったように、結局、その働き手の安易な便法という形で、在籍管理も不十分なままどんどん受け入れていくというものでは決し
これ、二つあると思うんですね。 世界から、さっきおっしゃったように、今、国籍を問わず、優秀なグローバル人材の世界中での取り合いという側面がある。そのために、一定程度、やはり非常に優れた人材を海外からしっかりと日本に来ていただくということも、これも一面重要です。ただ、委員が今おっしゃったように、それとしっかりと競争できるような国内の人材を、特に国外でも通用するような人材を自前で育成していくということも極めて大事です。 文部科学省では、多様な価値観や異文化を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスを実現することが重要だという認識に立って、そういった機会の拡大に取り組んでおります。 具体的には、スーパーグローバル
その上で、委員が御提案をされた、留学生の在籍管理に適正を欠くなど管理運営が不適正であることが判明した場合、これは、例えば私立大学等経常費補助金の減額又は不交付の措置をするということが想定をされます。また、今後、在留資格の審査の厳格化を、法務省と連携をさせていただき、その対応策を早急に取りまとめ、再発防止策に万全を期すこととしていきたいというように思います。 状況に応じて、不適正な大学を認定し、在留資格審査の厳格化を図るなどの対応策も考えていきたいというように考えております。
東京福祉大学においては、在籍管理体制に懸念があることに加え、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れているものの、実質的には、日本語能力が足りず大学に進学できない留学生のための予備教育となっている可能性があると考えております。そのため、先日、現地調査、実地調査をしたところであります。 仮に学業でなく就労を目的とする者を入学させているとすれば極めてゆゆしき問題であり、文部科学省として、法務省とも連携をして、更なる徹底した調査を行うとともに、調査結果に基づいて毅然として対応してまいりたいと考えます。 なお、今御紹介をいただいたコメントについては見解の相違があるようですけれども、今後もしっかりと実地調査を行うこととしており、そ
先ほど来答弁をさせていただいているとおり、在籍管理がかなり問題のあるものであったのではないかという疑いを我々は持っておりますので、今委員が御指摘の後者の疑いについてしっかりと調査をしていきたいと考えております。
御指摘のとおりであります。 まず、我々としては早急に、当該問題となっている大学に対する調査を通じ、真に必要な在籍管理を徹底するように指導してまいります。
今最後に御提案をしてくださったように、これだけ経営が難しくなっている環境の中で、大学の連携、統合の促進ですとかあるいは経営力の強化に向けた方策、こういったことを考えることがこれまでになく求められております。 私立大学における例えば学部単位での事業譲渡の円滑化ですとか、経営困難な場合の撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導の実施が、昨年十一月に取りまとめられた中央教育審議会の答申においても提言をされております。文部科学省といたしましては、この答申を受けて、今申し上げた学部単位での事業譲渡の円滑化のための制度整備を進めるとともに、平成三十一年度からは、経営指導のための新たな財務指標を設定をして、経営改善に向けた指導を強化することと
先ほど御指摘になられたように、専門高校が減ってきてしまっているという事態を我々としては強く懸念をしております。 工業高校では、実験、実習を重視したいわゆるものづくりなどの実践的な教育を通じて、今求められている高度の知識や技術、技能を有する人材を育成しております。我が国のものづくり産業の発展に極めて大きな役割を果たしているということをこの場で強調させていただきたいと思います。 そこで、平成三十年三月に改訂した新高等学校学習指導要領、これ平成三十四年からの施行になるんですけれども、工業の教科目標にものづくりを明記いたしました。その趣旨を一層明確化をさせていただきました。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 また、文部
今、資料の写真で二枚お示しをいただいておりますけれども、左の若年者ものづくり競技大会には我々文科省も後援をさせていただいております。参加者数は約四百四十五名ということでありまして、様々なメカトロニクスなどの競技職種が参加をされているということで、大変有意義だと考えております。こちらは、主催者は厚労省ということですので、厚労省の方から御説明をいただきたいと思います。 続いて、右側の高校生ものづくりコンテスト全国大会、先ほど、ロボコンについてもおかげさまで御紹介いただきましたけれども、先日、私、ロボコンのＮＨＫの中継の場にも同席をさせていただきました。本当に感動的でありましたし、おっしゃるとおり、これから子供たちがああいう番組を見る
確かに、以前、アルマーニの制服については麻生大臣からも御答弁があったことを記憶しておりますが、制服を含む学用品等についての選定などについては、最終的に校長の権限において適切に判断すべき事柄であります。ただ、文部科学省においては、制服を含む学用品などの購入が保護者の過重な経済的負担とならないように留意することなどについて、各都道府県教育委員会等に通知するとともに、担当者会議などを通じて周知を図っているところであります。 ちなみに、平成三十年の三月十九日付けで、財務課長、児童生徒課長の通知が学校における通学用服等の学用品などの適正な取扱いについて示しているところであります。 文部科学省として、今後とも保護者等ができる限り安価で良
先ほども、子供たちのランドセルや制服についてしっかりと支援をしていくべきだという答弁をさせていただきました。 今委員に御紹介をいただいたとおり、小学校に入学する以前の幼児であれば、これは国が所管をする事項ですので関係要綱の改正ということができるんですけれども、今御指摘のいわゆる入学金の問題については、これは独立行政法人日本学生支援機構法という法律の所管となっております。こちらの学生等の定義がまさしく大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒という定義になっておりまして、大学等へ入学前の者はこの奨学金事業の対象から外れてしまうことになります。 しかし、じゃ、何もしなくていいのかというと決してそういうことではありま
ありがとうございます。 高等教育機関への進学や社会的自立に向けて、高卒資格取得のための切れ目ない支援体制の構築が重要であります。 今御紹介をいただいたとおり、我々文科省では、平成二十九年度より高校の中退者等を対象として、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるように、学びを通じたステップアップ支援促進事業を実施しておりまして、地方公共団体などにおきまして地域若者サポートステーションですとか、あるいは高校などの関係機関と連携をして、学習相談及び学習支援のモデル構築を行っているところであります。平成三十年度の委託団体、幾つかございますけれども、このうち群馬県、愛知県、大阪府においては平成二十九年度から委託をしております。
今御指摘になられたいわゆる高等学校等就学支援金制度の対象となる学校についてでありますけれども、今、高校のほか高等専門学校ですとか専修学校高等課程など法律で定められておりまして、今委員が御指摘になられた通信制高校のいわゆるサポート施設などは、これらの課程あるいは施設に該当しない以上は対象となっておりません。 しかしながら、今おっしゃったとおり、全国には千五百近くあるということは理解をしております。極めて多種多様なものが存在すること、また学校教育法などに基づき設置されているものではないことから、御紹介いただいたとおり、就学支援金の支給対象とすることは困難ということでもありますし、実態把握についても極めて困難な面があるというように考え
