災害救助法については、御指摘のとおり、所管が内閣府でありますけれども、率直に、確かに素朴な感情を言えば、就学援助法において対象となるのが必要不可欠な学用品等ということでありまして、基本的には災害救助法の対象と同じものになっているのかというように思いますし、確かに制服がなくても学校に行けるとかいうことは理屈の上ではそのとおりなのかもしれませんけれども、生徒が肩身が狭い思いをするということを考えると、そこは一考の余地はあるのかなというふうに思いますし、あとランドセルについては、運動靴や体操着とかカスタネットとかハーモニカについては対象となっているのに、それを入れるランドセルは対象外というのは、それで本当にいいのかなという素朴な疑問は感じ
先ほど片山大臣がおっしゃったとおり、子育てを終わった女性が学び直しをするというリカレント教育も大切なんですけれども、今御指摘になられたように、まさしくちっちゃいお子さんをお持ちの方が大学で学ぶ、まあアメリカなどでは大学に託児所があるというのは結構当たり前の風景になっているかと思いますけれども、そういった環境整備も大事だというように思っております。 平成二十八年度に文部科学省が実施したアンケート調査によれば、今、大学等の二割強が保育施設を持っている、あるいは保育施設を持っていないけれども外部の保育組織を活用しているという答えでありました。今お話があったとおり、特に国立大学については七割弱の大学がそういった環境を整備しているというこ
近年、我が国の研究力が諸外国に比べて相対的に低下傾向にあるという原因は、まず、国際的な研究ネットワークの構築の遅れ、新たな研究分野への挑戦の不足、若手研究者を取り巻く環境の悪化、これ平井大臣が御答弁されましたけれども、様々な要因が挙げられるというように思います。 国立大学法人への国費による支援につきましては、今委員も御指摘になられましたけれども、教育研究の基盤的経費である運営費交付金、これはとても大切です。そして、教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る、公募事業も含む競争的経費、この二つ、デュアルサポートによって行ってきたところなんですけれども、二〇一九年度予算では、国立大学法人運営費交付金について対前年度同額の一兆九百七
今御指摘のとおり、選択と集中を進めている今まさにその途上であるというふうに考えております。
先ほど最後に答弁させていただいたとおり、やはり二〇一九年度予算について、法人化のメリットを生かした一層の経営改革を推進するという観点から、運営費交付金のうち七百億円を対象として、客観的な成果指標に基づく新たな資源配分の仕組みを導入することとしております。これによって、各大学の改革インセンティブを向上させる一方で、ただ、委員の御指摘のとおり、余りに大きく運営費交付金が変動しないように、評価に基づき変動する幅を今年度について各大学の評価対象経費の九〇％から一一〇％の間に設定することなどによって、教育研究の安定性や継続性にも配慮をしております。 こういったインセンティブと、それから継続性、安定性ということを両立をさせるべく、運営費交付
確かに、おっしゃるとおり、運営費交付金が法人化、独法化によって減ってきた。それは産学連携をこれから増やしていくということも想定して減らしてきたんですが、一方において産学連携はそれほど増えていないと。そのことによって、特に地方の国立大学が非常に経営の危機に瀕しているということはおっしゃるとおりだと思います。 法人化の平成十六年時と平成二十七年度の予算額を比較すると千四百七十億円減少しているわけですから、この結果、各大学の教育研究の実態が厳しい研究になっております。 ですので、二〇一九年度予算案については、先ほど申し上げたように、対前年度同額の一兆九百七十一億円を計上しているほか、それとさらに別建てで、国立大学等の国土強靱化に資
全くおっしゃるとおりで、職員の雇用形態について、労働関係法令に基づいた上で理研が対応するべきものというように考えておりますので、限定無期雇用職員であっても、予算の削減や従事している業務がなくなることのみをもって解雇されることはなく、所属するセンターなどにおける同種の業務への配置転換等の解雇回避努力が適切になされることが要件化されているというように承知をしております。先ほど厚労省から答弁のあったとおりであります。 そういったことも踏まえて、職員としっかりと対話をして、理研が労働関係法令と照らした上で適切に対応するよう指導していきたいと考えております。
今の菊田委員の御意見は傾聴に値するとは思います。 ただ、先ほど御紹介をいただいたとおり、平成十六年の私立学校法改正において、それまでは選任に関する定めがなかったところを、監査される側の者のみで選任することがないように評議員会の同意を得るということを要件としたことから、評議員会が同意しない者を監事として選任することはできないという仕組みにすることによって監事の牽制機能が確保されるという仕組みとされたことを、我々としては評価をいただきたいというように思っております。 このことを含めて、監事に関する制度の趣旨の周知や指導を、今回の法改正をきっかけとしてしっかりと行ってまいりたいと考えております。
私立学校法においては、学校法人の同族経営を制限するため、学校法人の個々の役員について、理事及び監事という役員の種別を問わず、その配偶者又は三親等以内の親族が一名を超えて含まれてはならないこととされております。 このため、この規定の範囲内においては、理論的には理事の配偶者や親族が監事となることは可能という仕組みであると考えております。
監事については、従前から、親族か否かにかかわらず、監事の職務として、学校法人の業務に関する監査、不正を発見した場合には所轄庁への報告を行わなければならない旨が規定されております。 さらに、今回の改正において、監事を含む役員の学校法人や第三者に対する損害賠償責任を規定するなど、監事の責任の明確化をあわせて図ることとしております。また、委員からも少し御紹介をいただいたとおり、監事が一人ということにはなっておりません。 いずれにいたしましても、監事の牽制機能の強化が今回の法改正を通じて図られると考えておりますし、監事がその職責をしっかりと果たすよう、その人選のあり方を含め、制度の趣旨を含めた周知、指導をしっかりと行っていきたいと考
今委員が御紹介をいただいたとおり、今回の法改正については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施をするものでありまして、無利子奨学金の充実ですとかきめ細やかな救済措置という形でこれまで文部科学省が取り組んできたこととあわせて、この漸進的無償化にも資するというように私どもとしては考えております。 文部科学省としては、これらの施策を始めとする教育費の負担軽減策を着実に実施することにより、家庭の経済事情にかかわらず、安心して学べる環境の整備に努めてまいりたいというように考えております。 なお、更に負担軽減を進めるべきではないかという御指摘に
だからこそ、給付型奨学金を、今回、所得の住民税非課税世帯あるいはそれに準ずる世帯も含めてしっかりと拡大をしていく、それから、それとあわせて授業料の減免も行っていくという仕組みをつくったわけであります。 これら中間所得者、つまり住民税非課税世帯に準ずる世帯にもこういったことを確保していくということによって、また、先ほど申し上げたように、貸与型の奨学金についても免除等の仕組みをしっかりと運用を強化していくことによって、そういった要望にも着実に応えていきたいというように考えております。
ここはちょっと分けて考えたいというように思います。 まず、新制度の創設によって、現行の各国立大学の減免を現に受けている在学生についてどうなるかということについて、まず申し上げますと、既存のさまざまな各国立大学におけるそういった措置、これを、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して行うという、統一的な基準による支援という形で、私どもとしては実施をするということになります。 そうなると、各国立大学が既に行っている授業料減免の基準は新制度のもとでどうなるかということについては各国立大学で御検討をいただくことになりますけれども、現在授業料減免を受けている学生で新制度においては対象から外れるという学生が理論上
繰り返しになりますけれども、学生の立場を踏まえて、しっかりと我々として財務省との折衝に臨んでいきたいというようには考えております。
この新しく入学される方々についても、新制度が始まる二〇二〇年度予算の概算要求を行うことし夏までには、新制度を踏まえた各大学の対応見込みなども踏まえ、各大学に調査するなどして、より詳細な状況を把握し、対応していきたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、理論上そこには乖離が生じるということは、先ほど申し上げたように、私もあると、あり得るというようには考えておりますが、では、そのすき間をどうするかということについて、各大学に対して調査をしっかりと行っていきたいと考えております。
先ほど少し触れさせていただいたとおり、国連人権規約との関係で申し上げれば、新制度は、真に支援が必要な学生に対し確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするためにほぼ十分な給付型奨学金を支給するものでありまして、全体として規模や金額は大幅に拡大することで支援が広がっていくと考えておりますので、高等教育の漸進的無償化の趣旨にもかなうと私どもとしては認識をしております。
今触れていただいた認証評価制度ですけれども、我が国の大学における質の保証のシステムの一つとして、文部科学大臣の認証を受けた第三者機関、認証評価機関が、客観的な立場から大学開設後の教育、研究等の状況について定期的に評価を行う制度であります。 東京医科大学の平成二十九年度における認証評価については、平成二十五年度から三十年度の大学入試における不適切な事案について、大学みずからが行った調査報告書などを踏まえ、認証評価機関の判断により自主的にこの認証評価機関が再調査を行った結果、御紹介をいただいたとおり、適合から不適合へ変更されたものと承知をしております。 今般の大学入試の不正問題が発覚したことを受け、東京医科大学以外の他の大学につ
非常に理のある御指摘だというように考えます。 仕組みとしては、先ほど申し上げたとおり、個別の評価について文部科学省が指図をするという仕組みにはなっておりませんけれども、今の委員の思いとそれから御指摘は、しっかりと各評価機関に伝わるようにしたいというように考えます。
先ほど官房の方から、大修館書店のジーニアス英和辞典に書かれている注釈についても触れられたかと思います。 いずれにいたしましても、内閣広報室の判断において適切に対応がとられるべきものというふうに考えております。
