さらに質問してまいります。 この改正規定についてでありますが、一つは、現行法と比較すると、発動の要件を厳格にするために、「著しく公益を害することが明らかであるとき」を要件に加えたとされておりますね。じゃ具体的にこれはどのような事態を指すか。それからまた、公益を害することが明らかかそうでないかだれが認定するか、判断するか。まあ主務大臣だと思いますが……。 それから、まだあります。この主務大臣に不服の知事は、内閣総理大臣に不服の申し出ができるとされておりますね。そもそも主務大臣が、事前に閣議に諮ることもなく、このような重大な命令を発することが果たして考えられるか。でありますから、内閣総理大臣に不服の申し出をしても、総理大臣が申し
この問題は、もっともっと深くやるために、これだけあるのですけれども、これだけやっておるととても二時二十五分までに間に合いません。それで、きょう一日で終わるわけではありませんので、私は、慎重審議を特に求めたい、こういうふうに委員長に申し上げます。 そこで、この問題のとりあえずのまとめとしてひとつお聞きをしておきますが、今回の改革の一つの力点は、国の代執行制度の簡素化で、機関委任事務を地方自治体が拒否した場合、国側は裁判手続抜きで代執行できるようにするということにありますね。これは先ほど来申しておりますように、地方自治権の侵害でありますし、中央集権化のより一層の強化につながると思います。この改革が裁判抜きという一点のみでは論ぜられる
しからば、大臣、次の三点をお伺いしたいわけであります。 四百九十七項目ですね、今機関委任事務。自治省、これは間違いありませんね、そうですね。この機関委任事務については近い将来、大臣がそのように御答弁されるならば、地方自治体に移譲する考えがあるのか、あるいは例えば機関委任事務移譲五カ年計画というようなものもつくるのかどうか、あるいは五カ年計画でなくとも、今後そういった計画性のあるものを持って地方へ機関委任事務を移譲していく考えがあるのか。これはもちろん財源も必要であります。そして、もしそれができないとすれば、移譲ができないとすれば、その機関委任事務一つ一つについて、いわゆる国と地方の役割分担と申しますか、明確にそれをしていかなけれ
私は、今まさしく大事なのは地方分権、何度か地方行政委員会で申しておりますが、まずやらなければならないのは、いわゆる国の権限移譲の問題である、地方分権の確立の問題であると思っておるわけであります。 法案に関連して申し上げておきますが、私、実はことしの八月に「国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書」を提出いたしました。大臣お読みになっておりませんね。時間が余りありませんから読みませんが、「国と地方公共団体との間の権限配分の現状について、政府はどのように認識しているのか。」これが第一問です。竹下総理大臣からは、みんな読みませんが、「国と地方の機能分担の適正化のための見直しを政府全体として着実に推進していくことが必要であると考えて
お願いを申し上げて御答弁を終わりますのではなくて、あなたが頑張らなければいかぬのですよ。私どももしっかりやりますよ。地方行政の最高責任者があなたですよ。何かこちらにげたを預けられるようなそんな答弁、まあ余り暗い話ばかりしておってもいけませんから、ちょっと趣を変えますか。とにかく地方分権、権限移譲ということは大事だと考えていらっしゃるわけですね。――ちょっと首の振り方が……。まあいいですよ、まだ聞く機会がありますから。 そこで、時間があと十数分になりましたので、ふるさと創生に資するために、「自ら考え自ら実践する地域づくり」事業が創設されると聞いておる。この事業の趣旨、内容、この辺について御説明をいただきたい。
その内容は、この地域づくりは昭和六十三年度から六十四年度にかけて全市町村一律に一億円を措置したいということですか。これは特に自治大臣の相当な熱意だそうですが。
一億円ですね。一億円の話はされませんでしたが、そうですね。 それで、三千二百四十五の全市町村に一律一億円の地方交付税を配分する。これはもともと地方交付税ですから、地方の固有財源ではありませんか。自民党の中でもいろいろな批判がある。また新行革審からもこれは税金のばらまきだ。国民や自治体に行革は終わったという印象を与えかねないのじゃないか。見え透いた人気取りだよ、政策不在だ、理念、哲学がない、ただ竹下内閣の話題づくりに利用するだけだ、こういう非難、中傷があるわけでありますが、私もむべなるかな、こういうふうに思うわけであります。人口二百人の村もあれば人口二百万の大都市もある。この辺を大臣はどう考えていらっしゃるかということ。 二つ
審議会の方はまだ検討中、ところが協議会の方は相当進んでいるようですね。いつから協議会は発足される予定ですか。それから、もし審議会ができるとすれば、来年夏と私言いましたが、いつごろでしょうか。
わかりました。 それじゃ、時間がほぼ参りましたので、最後に二点、大臣に聞いて質問を終わります。 大蔵省、補助金問題でせっかく来ていただきましたが、済みません。この補助金カットの問題、大臣、地方自治体への負担はもう四兆九千億円、五兆円になんなんとしている。しかも、これは六十三年度までの暫定措置である。いよいよ大詰めが来ました。要するに、これは先般も決起大会がありましたでしょう。これを五十九年度に復元しないと国と地方との信頼関係が損なわれる、財政秩序が失われる、こういう地方自治体の状況です。自治大臣、いよいよあなたの本当の闘いの場が来たわけです。これをどうされるか、大臣の決意を伺いたい。 いま一つは、今年度予算に地方自治体が
済みませんが、前の補助金カットのところ、ちょっと耳が遠くなりまして聞こえなかったのですが、要するに五十九年度に、今四兆九千億ある地方負担をもとに戻す、これをやっていくのか。今、何か補助金カットを一部続けていくような、しかし大半は復元する、こうおっしゃっているのですが、そうすると、予算委員会等で行われている答弁とちょっと変わってきていると思いますけれども、もう一遍はっきりお聞かせください。
五十九年度のものに復元すると解釈していいですね。どうですか。ちょっと違うのですね。
もうこれでやめようと思いましたけれども、ちょっと御理解できないのです。ちょっと時間をいただきたいのですが、予算委員会等でも大臣は、とにかくあくまで六十三年度までの暫定措置だ、五十九年度に復元するのは当然だとはっきりずっとおっしゃっていらっしゃったじゃないですか。そうでしょう。それが、自治省と大蔵省との間で今話し合いになっている。あるものはひとつ決めよう、それは大体福祉関係予算を五〇％以上の高率補助金のものについてはカットした分でやろう、その他のものを復元しようというのは新聞等にもう載っているわけですよ。だめだとおっしゃるならば、じゃ財政局長に聞いてもいいのですが、今大臣が大蔵省と話を詰めているというのですが、具体的にどのように詰めて
これで終わりますが、この問題、大事な問題でありますので、また機会がありましたら一層突っ込んだ質問をさせていただくことをお願いを申し上げまして、終わります。 延長しましてありがとうございました。
私は、地元の問題で恐縮でございますが、大臣もお見えになりませんので、一番最後に十五分間だけ大臣に御質問する機会をいただいておりますので、二十五分間当局にいろいろと質問していきたいと思います。 まず道路局長さん、現行の名古屋空港までのアクセスの問題、国道四十一号線を新川中橋を越えていくわけでありますけれども、これは普通で行けば、例えば名古屋駅から行く場合に三十分ぐらいで行けるのです。ところが、交通渋滞がありまして、普通の昼間でも一時間、もう最悪のときには二時間ぐらいかかるわけであります。だから、アクセスタイムについて何とかしていただきたいというのが皆さん方の要望であります。御案内かと思いますが、名古屋空港は年々と乗降客が多くなって
一番最後の三つの問題は、ひとつ要望ですが、調査をもうしていただいて、できるだけ早く事業実施をお願いをしたい、このように思います。 それからついでに、この高速道路におけるインターチェンジの新設問題ですね。ちょっとお伺いをしたいわけです。 それで、この輸送交通あるいはリゾート開発の拠点として地域振興の起爆剤にしたいという沿道の自治体の新しいインターチェンジをつくってくれという要望があちらこちらから建設省の方にあると思いますね。日本道路公団の調査では何か申請件数が百六あるというのですが、この辺はどうですか。それから今年度から地元が約半分、四七・五％ということですが、負担をして、残りは二十年間で無利子で返還すればよいといういわゆる開
では、今の具体的な問題はどうするんですか、名古屋寄りにつくれという。要望が来ているのでしょう。
では、くどいようですが、局長さん、今の愛知県の問題もきちっと検討対象の中に入れていただいて取り組んでいただけるでしょうな、この辺をひとつ。
ぜひひとつ前向きに検討していただいて、いい回答をよろしくお願い申し上げます。 それで、きょうの一番の本命の質問は、これは大臣が見えてからいろいろ質問したいと思っておりますが、名古屋市を流れる堀川へのいわゆる木曽川導水事業についてであります。 河川局長さん、来ていらっしゃいますね。この事業は、国の直轄事業です。そして昭和四十七年にたしか国が事業の採択をいたしております。そして昭和五十八年から六十九年までの十二年間でこれを完成することになっておりました。ところが、現在はどうなっておるか。全然事業に着手されておりません。そうですね。それで、そのおくれておる理由は、私なりにいろいろ聞き取り調査をしてまいりました。河川法七十条の二によ
建設省に聞きます。 建設省の中部地建が発行したこの木曽川導水事業についてのパンフレットにこう書いてあります。「木曽川からの導水は、木曽川の成戸地点の流量が、木曽川の維持流量毎秒五十立方メートルより多いときに、その上回る水量（余剰水）の範囲内で、必要に応じて行いますので、濃尾用水及び木曽川総合用水等の利水や、木曽川の河川機能に、支障となることはありません。」と、堂々と刷ったわけです。これは見てみえますか。支障がないというなら、一体建設省は農水省との協議の中でどういうデータを出して、間違いありませんよと出したのか。また農水省に聞きたいのは、そのデータを見てどういうふうにあなたの方は思っていらっしゃるのか。十分なデータであるかどうか、
では農水省、満足なデータかどうか。
