柴田弘

私は、公共料金ばかりではありませんが、要するに消費税を導入する前提条件というものをきちっと整備すべきである、こういうふうに考えます。これはただ単に三％上乗せして、それでよいというものではないわけであります。やはりその前にきちっとコストを見直し、そして下げるものは下げて、消費税のショックをできるだげ和らげるのが地方公共団体の住民に対する義務であると思います。しかも、電気料金やガス料金が引き下げられる。エネルギーを大量に使う公営企業は、その値下げ効果が多少なりとも及ぶはずであります。そのような作業を抜きにして、現行料金に一律転嫁する方がむしろ乱暴であります。いろいろな思惑がありましょうけれども、今回のこの件はむしろ議論が正常な軌道に戻っ

大臣、私が申し上げておるのは、転嫁の前の価格が円高差益の還元等々あるいは電気料金等々の値下げ等によって適正にチェックされたものであるかどうか、正しいものであるかどうか、まずそれをきちっとやらなければならない、こういうことを私は申し上げているわけであります。だから質問の趣旨をよくつかんで御答弁いただきたい。

次は、第三点目に参りますが、先ほどから申し上げておりますように、今回のこの消費税というのは国会決議、選挙公約に違反をしておる。六十一年同日選挙の公約違反である。売上税の化粧直しにしかすぎない。選挙公約でうそも方便が通るなら、議会制民主主義は崩壊すると私は考えております。これが第三点。 　それから、導入の根拠というものが一体どこにあるか。 　財源論、先ほども申しましたように、平成二年度赤字国債脱却が可能でありますから、財源論は成立をいたしません。公平論、これも、公平とは所得、資産の再分配を目指すもので、しかも無資力者には課税しないということでありますけれども、広く薄くは負担能力を無視するもので、公平に反します。また、資産課税がほと

あと五分ということですからなかなか議論できませんが、また後でゆっくりとやりますけれども、十三点目は今大臣がおっしゃいました簡易課税の問題。それから十四点目に税額不表示の問題があります。それから仕組みの欠陥、第十五点。それから第十六点が転嫁の問題。 　第十七点は今後の見通しと対策ということで、本当にあいまいな、粗雑な税制というものが本当に消費者に受け入れられるかどうか、こういった疑問もあるわけであります。 　第十八点が物品税廃止後の対応ですね。これはあいまいです。本当にそれだけ物品税が廃止されて下がるのか、この辺の問題もあります。 　それから第十九点目が、身体障害者の車の購入などは現行制度では減免措置になっている、これが廃止され

最後に申し上げておきます。 　四月一日からの消費税導入を前に、多くの業界や自治体さらには消費者間で混乱と戸惑いが続いていると思います。全国各地の商店街では、転嫁または表示方法についてのカルテル結成をめぐって論議の真っ最中である。実施まであと十日を切ったというのにこのような状態で、消費税の円滑な導入ができるわけはないと私は思います。しかし政府は、四月一日の実施は変わらないと繰り返しております。また、改善すべき点は導入後にも見直す、こういうことも言っておるわけであります。こんなばかげた話はないわけでありまして、不備な点がわかっていながら実施だけを急ぐという、大蔵大臣、担当大臣として、政治の責任者としては不見識きわまりない、私はこういう

法案審議に先立ちまして、委員長の御了解をいただきまして、愛知県のことで恐縮でございますが、せっかくお忙しい中を浦野通産政務次官にお越しをいただきました。愛知万博開催の問題につきまして数点にわたりお尋ねをしたい、このように思います。 　愛知県では、御案内のように、二十一世紀初頭に国際博覧会を開催をしたいと希望いたしております。国際博覧会は国が主催するということになっておるわけであります。担当省が通産省であるわけでありますが、この愛知県の希望にどのような対応を示されるかというのが第一点。 　それから二つ目は、正式な名のりには閣議了解が必要になると私は思うわけであります。二十一世紀初頭ということでございますが、博覧会開催の予定時期とい

重ねてお聞きをしておきますが、ただいま政務次官は、愛知万博の開催は非常に意義深いことである、このようにおっしゃいました。東京、大阪のはざまにある地盤沈下をしている名古屋を中心とした中部、その活性化のために意義が深い、このように私は考えるわけでありますが、この辺についての御感想、御意見をお聞きしたい、こう思っておるわけであります。 　それからいま一つは、これは通産省が担当省として国が主催するわけでありますが、やはり国、地方自治体あるいは民間、経済界等々との費用負担の問題がある、こう思うわけであります。その辺のことはどうなっているか。あるいはまた、全面支援ということでありますが、その中身というのは一体どうか。政務次官お答えいただければ

意義深いことというのは、やはり東京、大阪のはざまにあって地盤沈下をしている中部圏の活性化、特に今言われております二十一世紀初頭にいわゆる中部新国際空港の建設ですとか、あるいはリニアモーターカーによるところの中央新幹線の建設、あるいはまた第二東名・名神高速道路の建設、やはりこれと万博は大きく連動していると私は思います。万博の実施によって、万博が起爆剤となって、そういった大きなプロジェクトというものも建設が促進される、そしてそれが中部を中心とした地域の活性化、活力ある中部を築いていく、こういうふうに私は意義をとらえておるわけでありますが、その点の御所見。 　それから費用負担について、これは聞くところによりますと、国三分の一、地方自治体

政務次官、私が心配するのは、かつて仲谷前愛知県知事がオリンピックを名古屋でということで旗上げをされました。ところが、その後ソウルに敗れました。まことにお気の毒でありますが、仲谷知事はつい先ごろ自殺をされたというふうに承っております。このようなことのないように、せっかく打ち出したものを、何が何でも愛知に誘致をしてやっていかなければならない、このように思っておるわけであります。まだ批准もされない、あるいはまた閣議了解もされないということであります。その辺は私は政府の対応としてはわかりますが、とりあえず十四日のパリにおける総会は、これは一つの大きなハードルを越した感じではないか、私はこういうふうに思います。しかし、正式の登録申請に向けて、

今のところ二十一世紀初頭と申しましても、マスコミ等の報道によれば西暦二〇〇三年か二〇〇五年というふうに見られる、でありますから一九九三年または一九九五年までに登録申請ということになるのではないか、こういうように報ぜられておりますが、このような理解でよろしゅうございますか。

もう時間が余りありませんから、まとめて三点聞いていきます。 　先ほど来申しておりますように、この名古屋圏あるいは中京圏というのは、東京、大阪両大都市圏のはざまに位置し、とにかく沈滞をした空気に包まれているわけであります。この地域をさらに活性化させるためにも地元はもっと積極的に行動すべきであり、この博覧会の開催が大きな意味を持つものと思われるわけであります。この博覧会を誘致し成功させるために地元としては何をなすべきか、この点が一つであります。通産大臣によれば、地元がもっともっと行動的、情熱的に立ち振る舞ってもらいたい、こういうふうにおっしゃっておりますが、この点。 　それから二つ目は、この万博のテーマですね。単なる技術とか経済とい

この問題、最後に自治大臣にお尋ねをしておきます。 　今質問のやりとりをお聞きいただきましておわかりだと思いますが、事は愛知県の問題であり名古屋市の問題である。まさしく地方行政、地方の活性化の問題であるわけであります。自治大臣としても大きな責任がありますし、閣僚の一人としての責務もあると私は思います。通産省、担当省としては全面的な支援ということであるわけでありますが、その辺自治大臣としてはどのようなお考えで取り組んでいただけるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

では政務次官、どうもありがとうございました。御退席をいただいて結構であります。 　次に、法案審議に移らせていただきたいと思います。 　今回の改正案の中で、機関委任事務についての議会の検閲・検査権、あるいは監査委員の監査権の導入、地方公共団体の長の罷免制度の廃止や議会の参考人制度の創設等々については我が党が主張してきたところであるわけでありますが、現行の職務執行命令訴訟制度を見直すということには反対であり異論のあるところであります。 　そこで、まず初めにお伺いしておきたいわけでありますが、行革審の地方行革小委員会でこの見直しが始まるまでの経緯について御説明をいただきたい。 　聞くところによると、この小委員会におきましては、報告

今御説明をいただきましたが、納得できません。 　一九八六年二月三日、地方制度調査会が出しました「職務執行命令訴訟制度の見直しに関する意見」の中にもやはり「中央・地方を問わず行革推進にとって必要要件であるとの統一認識が形成されてきたが、訴訟制度の見直しについては極めて唐突であり、その必要性は議論もされず、また主張もされてこなかった。」このようにあるわけであります。やはりこれが唐突に持ち出されてきたのは果たしてそれだけの理由があるのか。私は政治的な色彩が極めて強いものと言わざるを得ない。しかも、地方自治体が拒否した機関委任事務を国が代執行するのに二度の裁判手続を必要とする現行制度が施行されましてから、この制度が適用されたのは今日まで昭

理解することができません。 　続いて聞いていきますが、行革審答申においては地方の自主性、自律性の強化方策の一つとして提言をされていますが、機関委任事務について国の代行権を強化するということがなぜ地方の自主性と自律性の強化につながると考えるのか。私は勘ぐって申しわけありませんが、同時に提言をされた議会及び監査委員の機関委任事務への関与を認めることとする措置に対する代償措置として今回のこの改正がなされるのではないか、こういった気持ちを持っているのですが、どうなんですか。

地方自治の後退にこそつながれ、また中央集権がより一層進むことにこそなれ、あなたの考え方、御答弁と私は真っ向から対立をしておりますから、すれ違いになるのはやむを得ませんが、続いていろいろと聞いていきます。 　この見直しの理由ですね。地方自治体が拒否をした機関委任事務を国が代執行するに二度の裁判手続を必要とする現行制度が施行されてから、ただいま申し上げましたように、この制度が適用されたのは昭和三十五年の砂川事件の例だけであります。これは東京都と町の関係でありましたね。ですから、改正する理由が余りないわけなんです。自治省はどうおっしゃっているかというと、具体的なケースを想定しての改正ではなく、機関委任事務全体の見直しを機に制度を整備する

また、私がさらに申し上げたいのは、現行制度の見直しの具体的な、かつ緊急の必要性はあるのかどうか。これはないと私は思う。じゃ、あなたの方があるとすれば、一体具体的にどの法律のどの事務についてどのような事態の発生を想定しているのか、具体的に答弁をしてください。あるいはまた、過去に発動を検討したが、現行制度に問題があるために発動できなかった、そういったケースがあったのかどうか、この点もひとつ具体的にお答えをいただきたい。 　それからもう一つ言いたいのは、政策的に特に迅速な処理が必要とされる事務について、この地方自治法ではなく関係個別法で裁判抜きの代行規定を置くこともできるわけであります。これはもう詳しいことは申しませんが、よく御承知だと

大臣、私はこの改正、必要ないと思うのですよ、この件に関しては。先ほど来議論をしてきました。現行制度で十分間に合う。この現行制度の趣旨につきましても、大臣、最高裁も国の機関委任事務の指揮監督権と地方の長の自立・独立性との間の調和を図るものとして認めており、その意味からも、現行規定は国と地方との基本的なあり方はどうあるべきかについて考える際に、そのよりどころとする規定であると私は考えております。 　このような地方自治の根幹にかかわる重要な規定を、具体的な理由や緊急の必要性もなく、今やりとりしてきましたが、そういう必要性はありません。単に迅速な処理が期待できないからという手続的な観点から見直すことが地方自治の本旨にかなった措置であるとは

撤回をしないということですね。では議論をさらに進めてまいりたいと思います。 　現行制度では、国の命令が違法であると考える地方の自治体の長は、第三者である裁判所の判断があるまでは当該命令に従わないことができるわけですね。すなわち、法令の解釈については国と地方は対等であることを保障した制度が現行制度だと思います。裁判が遅延するために迅速な処理が期待できないというのであるならば、その裁判の遅延というのは国だけではなく国民全体の問題でありますから、むしろ機関委任事務の問題としてではなく、やはり裁判官の増員等裁判に関する制度全体の改革の問題としてとらえるべきであると考えるわけであります。どうでしょうか。これが一つ。 　それから二つ目には、

それでは答弁になっておりません。時間の関係からちょっと前へ進めていきます。 　大臣にお尋ねしておきますが、別の観点からこの代行制度というのを見ますと、国の事務が機関委任という形で地方公共団体の長等に委任されていることが前提になっているわけです。でありますから、これは機関委任事務制度を根本的に見直して、機関委任事務の整理合理化による国、地方間の事務の再配分を行うことが大事だ、それによって解決する問題だと私は思うわけなのですね。むしろ、国、地方間の事務の再配分こそがこの見直しよりも優先されてしかるべきであるというふうに考えるのですが、どうなのですか。