柴田弘

時間が参りましたので、これでやめます。どうもありがとうございました。

初めて村山大蔵大臣に御質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、きょうは消費税を中心にしていろいろと御質問をしたいわけでありますけれども、まず財政問題についてお聞きをしていきたいと思います。 　大蔵省が発表されました財政改革に対する基本的な考え方あるいは「財政の中期展望」を見ましても、平成二年度赤字国債脱却、これはゼロになっておりますね。前は六十五年度赤字国債脱却、こういうふうに言っておりましたが、これは確実なものになったのかどうか、あるいはそうでないならば今後どのような努力をして財政再建の目標を達成していかれるのか、まずその点についてお伺いをしておきます。

答弁は了解いたしました。 　確かにおっしゃるように、平成元年度予算案、赤字国債を一兆八千二百億円減額して、平成二年度赤字国債依存からの脱却を、大臣がおっしゃったように一〇〇％とは申しません、その一歩を踏み出した、その可能性あるものにした、こういうふうに私は考えているわけであります。 　そこで、平成元年度予算案について四点、私は問題点の御指摘を申し上げ、大臣の御所見を伺いたいわけであります。 　一つは、天下の悪税と言われている消費税を導入していること、これはあくまで撤回していただきたいということであります。いや、すべきである、このように思います。 　二つ目には、経済大国にふさわしいゆとりある国民生活の実現や、今後の高齢化社会に

それで、私は新しい平成時代を迎えまして大臣に要望したいのは、予算編成のあり方ということ、この予算づくりというものにつきまして一遍抜本的な見直しを行ったらどうだということを申し上げたいわけであります。第一点は重点的な予算の組み方であります。第二点は財政節度を守る新しい歯どめ、これをやはりきちっとしなければならない、こう思います。 　第一点の重点的な予算の組み方というのは、今まではシーリングによる一律削減方式ですね。くしくも財政制度審議会の鈴木会長が提言しておりますように、これは大臣もよく御存じでしょうが、いわゆるゼロバジェット方式というのをおっしゃっております。これは、全歳出項目について既得権を認めず、その年の優先順位を考え予算を編

財政再建の次の目標をということで今私が申しました国債依存度、国債費率、国債のＧＮＰ比率は御賛成をいただいたものと私は判断しております。 　問題は平成二年度の、まだ今は平成元年度の予算を審議している段階でありますから、その予算も通らないのに不見識だとおっしゃるかもしれませんが、少なくとも平成二年度赤字国債脱却、ゼロにして一つの財政再建目標が達成するならば、平成二年度の予算編成をする段階のときに、その審議会にも御審議をいただいた結果を受けて、あるいは国会の議論等も受けて、大臣、その時期に出すべきだと思います。この辺を一遍きちっと御答弁いただきたいと思います。

予算編成のときまでに……

間に合うように最善の努力をしていただきたいということを要望しておきます。 　二十六兆円に及ぶ隠れ国債、隠れ借金の問題についてと思いましたが、時間がありませんのでこれは飛ばしますが、やはり二十六兆一千五百億円の隠れ国債の処理ということも一つの財政再建の目標になると私は思います。これはいろいろお間きしたいことがありますが、時間がありませんので、次の問題に移らしていただきたいと思いすす。 　この「財政の中期展望」を見ましても、あるいは「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」を見ましても、あるいはまた本年一月二十四日の「平成元年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」という閣議決定がございますが、つまり問題は、平成四

「ＮＴＴ株式売却収入の推移」という資料をちょうだいいたしました。六十一年度から今日まで、六十二年度、六十三年度と三回売却をされております。平成元年度も当初予算案には百九十五万株の予算措置がなされているわけであります。一株百八十一万円ですよ。それで、危険料〇・二％として、〇・八を掛けて百四十五万円、こういうことです。そして二兆八千二百三十六億円、こういうことですね。あと平成二年度には同じく百九十五万株、平成三年度には百十万株、こういうことです。あと五百万株売らなければならぬわけですね。現在のＮＴＴの株の状況を見ると、もう百六十万円そこそこということですね。だから六十二年度の秋に買った人たちは二百五十五万口、六十三年度の秋に買った人たち

それで、大蔵省から資料をいただきまして、昨年九月末の株主数と株式数、個人と法人に分けていただきました。個人は百二十三万八千九十七人いらっしゃるわけです。持っている株式数は二百一万三千八百五十六株、法人は人数が二万四千百七十八社、株式数は百六十五万二千七百四株、個人の割合は人数で九八・一％、それから株式数で五一・六％、この後、これは九月ですから、この年の十一月に百九十万で百五十万株売られましたから、また個人も法人もふえているということになるわけですね。 　それで、確かに大臣がおっしゃるとおり、相場というのは相場に聞けということで、市場の原理で動くのですからやむを得ませんね。しかし、こういった人たちはちよこつともうけたろうか。第一回が

郵政省は今の大蔵省の答弁に対してどういうお考えでございますか。

大臣、ある経済評論家はこのように言っているんですね。簡単でいいですからぴしっと答えていただきたいですね。 　今年は株の売り出しを中止したらいい。代わりに期間十年、金利二・五％の条件で“株式交換権付き社債”を発行したらいい。株で持っていたら配当利回りはたったの〇・三％。安全派は社債のまま持っていればいいし、投機派は機を見て、株に交換して値上がり益を期待できる。 　なにか考えないと大変なことになるヨこういうふうに言っている。これはある雑誌に書いてあるわけです。今大臣は売り出し時期を考えるというお話がありましたが、やはり何か考えなければいかぬだろうと私も思いますね。一言でいいですから、今のこういったある経済評論家の御意見に対してどうで

ぜひひとつ検討を進めていただきたいと思います。 　では、肝心の消費税に入ります。 　総合課税の問題ですが、さきの国会における衆議院の修正によりまして、税制改革で利子課税とあわせて総合課税への移行を含め課税方法を見直すとの規定が設けられました。利子課税は平成四年度に見直すことになっているから、あと三年であります。決め手は納税者番号制度の導入の問題ですね。聞くところによりますと、二月の十五日に関係省庁の連絡会議を発足したとありますが、今後どのような段取りで納税者番号制度の検討が進められていくのか、関係省庁というのは大蔵省以外に自治省とどこか、それから、番号制度の具体的な姿や導入時期をできるだけ早く示すべきであると私は思いますが、いつ

とにかくこれは平成四年度実施なんでしょう。だから、いつまでにと決めていない、できるだけ早くということなんですが、少なくともそれまでにはきちっとしなければならぬわけでしょう。あるいはプライバシー等の問題があって、国民の合意も得なければならないわけなんですね。やはりある程度の目標を決めて見直し作業というものはやらなければならぬ、こう思いますね。 　もう一つ答弁が抜けておったのは、関係省庁というのは一体どこの省庁ですか。その二点について。

要するに、遅くとも平成四年度までにはやらなきゃならないのでしようということを聞いておるのです。もっとそれ以上かかるのですか。

大臣に聞きますが、消費税について竹下総理は九つの懸念ということをおっしゃっておりますが、私は欠陥消費税として二十の問題がある、こう思っております。今からずっとそれを質問していきますので、ひとつ大臣、イエスかノーかで結構でございますので、簡潔に御答弁をいただきたい。 　まず第一点は、大臣、政治家が、まして閣僚が、まして総理大臣が国民にうそを言うことはいいことか悪いことか、どうでしょう。特に選挙での公約は守るべきであり、政治家は国民の代表としてその声に謙虚に耳を傾け、その国民の声を政策、制度の遂行に反映させるべきである、こういうふうに私は思っておりますが、どうでしょうか。

そこで、大型間接税と言われるこの消費税、明らかに公約違反である、こう思います。 　それでもう一つお聞きしたいのは、ことしに入って民意を問う選挙がいろいろありました。一月二十九日の北九州市議選から始まって二月十二日の福岡の参議院補欠選挙、二月二十二日、宮城県の県知事選で自民党の推薦候補が出馬断念をした。それから二月十九日の鹿児島知事選、それからつい最近では千葉県の知事選がありました。一々結果は申しませんが、この結果は、リクルートはもちろんでありますが四月一日からの消費税導入が大きく影響したものと言える、その批判票が随分あったと私は判断しておりますが、大臣はどう考えていらっしゃいますか。

しからば大蔵大臣、これは本年一月二十八日、二十九日の両日にわたって税制改革について読売新聞社が世論調査をいたしました結果でありますが、この時点において税制改革に対する賛否は、賛成派はわずか一七％、反対派は七一％。昨年の六月の調査では、今の税制を改革する必要があると答えた人が八三％もあった。しかし、今回この調査によって、この消費税導入を中心とする税制改革というのは、国民が強く望んでいた税制改革に比べて、今回実施される税制改革とのギャップというものが非常に大きかった、こういう結果が出ておる。しかも支持政党別では、自民党支持者でも賛成派がわずか二八％で、反対派が倍以上の五八％もいる。竹下内閣を支持する人でも賛成が三四％で、反対をしている人

今大臣は、消費税の問題については国民がよく知っている、ところが減税の問題については二四％程度で余り知らない。ＰＲ不足というんですか、そうおっしゃいますけれども、やはり世論調査を見ましても、減税よりも問題は消費税を導入した、そういった税制改革というものはやってもらいたくないんだ。 　反対する理由として、やはりこの「消費税は所得の低い人に重い負担となるから」という人が六八・二％もいる。「税負担の不公平が解消されないから」という人が三一・八％もいる。「消費税のために物価が上がるおそれがあるから」こうした人が四一％もいらっしゃるわけであります。しかも「今回の税制改革で、お宅の税金の負担は、軽くなると思いますか、重くなると思いますか」これに

全く私とは意見を異にしております。 　次に進んでまいりますが、第二点は、地方自治体において転嫁問題をめぐって大混乱を起こしている。自治省が先週末、都道府県の地方課を通して政令指定都市を除く各市町村に電話調査をしたところ、当局の提案をした消費税転嫁の条例を可決したのが千五十自治体あるわけですか、それから否決が八で継続審議が十、こうなっておりますね。それで新聞各紙にはいろいろ載っておりますが、政令都市あるいは都道府県等々合わせまして、全国的に一体どういう状況になっているのか、御説明をいただきたいと思います。

とにかく混乱が起こっているということは事実であります。 　それで、私は、地方自治体の本旨から申しまして、やはり基本姿勢というのは地方自治体に任せるべきではないか、国民に負担を転嫁する公共料金の値上げは実施すべきではない、それを自治省がいろいろと完全転嫁を求めて介入するのは地方自治の趣旨に反するものである、このように考えます。経営努力によって公共料金は据え置いて消費税の転嫁を見送る、この際公共料金への消費税転嫁はやめるべきである、それができないならば消費税は撤回すべきである、こういう三つのことを申し上げたいわけだが、どうなんですか。