柴田弘

いま御答弁いただいて大体わかりましたけれども、要するに、懲戒処分等を受けた者に対する年金の給付制限は、いまの法律があるわけでありますね。その水準はせめても維持する、こういう理解をしていいわけですか。

懲戒処分を受けた者の年金の給付水準があるわけです、現行法で。政令をつくられた場合に、その程度の水準は維持できるだろう、そういう理解をしていいかということです。

じゃ給付水準を維持していく、こういう基本的な考え方だというふうに理解をしておきます。 　それからもう一つ、細かい問題でありますけれども、四共済年金統合法案施行後の財源率の再計算の実施時期については、現行どおり五年後とし、たとえば電電公社の場合で言えば、前回は昭和五十六年であったから次回は昭和六十一年四月とする、このようなことはできないのかどうか。もしこれができるとすれば、法改正が必要であるのか、あるいは大蔵大臣の権限でできるのかどうか。ちょっと細かい問題になりますが、一応お聞きをしておきたい。

最後に、厚生省に尋ねてまいりたいと思います。 　厚生省が先日試算をされました一つの収支見通しがあるのです。それで、現行制度がこのまま続いていった場合に、いわゆる給付と保険料の支払いというのはどのようなカーブをしていくのか。漏れ承りますと、やはり相当高い負担になる、こういうふうに考えておるわけであります。一方、社会保険審議会は、サラリーマンの場合、給付水準は六〇％、保険料は段階的に引き上げなさい、このようなことであります。二倍ぐらいというような話も漏れ承っておるわけなんですが、一体、将来のその見通しというか、この給付水準と保険料の支払いという点では、将来、七十年に年金が一元化されるわけでありますが、まあ五十九年度の抜本的な法改正もあ

では最後に、これはやはり厚生省ですが、婦人の年金保障の問題です。 　現行制度では、サラリーマンの奥さんの場合は国民年金に任意加入することが認められているわけであります。強制でありませんから、サラリーマンの主婦で年金に加入していない場合は、高齢になって離婚した場合、その人は年金を受給することができない。でありますから、私ども昭和五十一年に福祉トータルプランを発表いたしまして、基礎的年金と二階建て年金ということで、いわゆる国民皆年金といいますか、そういったことを主張してきておるわけでありますが、婦人の年金保障、先ほど、一番初めの答弁の中にも、三つの課題の中の一つとしてあったわけでありますが、現段階においては婦人の年金保障をどのように改

では、ひとつ婦人の年金権の確立ということ、国民皆年金を目指して努力していただきますことを御要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。

今回の島根、山口両県を中心といたします七月豪雨災害で亡くなられました犠牲者の皆様方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被災をされました皆様方が一日も早く復旧されますことをこれまた心から念願をいたしまして、質問をさせていただきたいと思います。 　そこで、国土庁長官に最初にお尋ねをしておくわけでございますが、災害は起こった後の復旧も大切ではありますが、起こる前に、災害防止対策を中心にして人命尊重という立場からしっかりした予防措置をどう講じていくかということが大事である、私はかねがねこのように考えております。しばしば当委員会においてもそういった意味において御質問をさせていただいておるわけであります。今回いち早く長官は現地に関係

長官の決意としては、天災か人災かということは、要するに天災的な要素が強いということは、先ほど申しましたように私もわかっておる。しかし、国を治め、いわゆる治山治水、これが国政の根幹であると言うならば、やはり災害については、あくまでも天災ではなくて人災として決意を持って対応していきなさい、こういう意味で申し上げておるわけです。 　それから、これは追及しませんが、私が申しておるのは、長崎の教訓というのは今回生かされなかった。それは、確かにこの五十八年度から急傾斜地の崩壊対策事業は五カ年計画でやられている。これだって、七万二千何百カ所ある危険区域を全部指定して五カ年計画ではなかなか推進できない。あるいはまた、それは確かに五月二十四日に中央

そうしますと、被害状況の調査というのが問題になってくるわけですけれども、長官の心の中では、基準を緩和してでも、局地激甚災害の指定を含めても、やはり何とかひとつ前向きに指定をしていきたいな、こういうふうに受け取らせていただいてよろしゅうございますでしょうか。

それから過疎化の問題ですが、長官がヘリコプターで三隅町へ行かれたときに町長からお話があったかどうか知りませんが、私どもが参りましたときに、とにかく三隅町は壊滅的な打撃を受けた、役場の屋上から見ましても全くそのとおりの惨たんたる惨状であります。かつて三隅町が町村合併をしてできたときには人口は一万五千人くらいいたということです。ところが、最近は減って九千何ぼだ、こういうことでございます。今回のこの災害を通しまして過疎化が起こる心配が非常に大きい、何とかそれを食いとめたい、それには積極的な地域振興対策あるいは町づくり、こういったものを町民の皆さんの理解と協力を得て一生懸命に町長としてはやっていきたい、がしかし、どうしても国の援助というもの

いま長官のお話があったわけでありますが、どうか口先だけでなくて、これは絵にかいたもちにならないように、当該市町村が非常に期待をいたしておると思いますので、しっかりとした対策を進めていただきますことを御要望してまいりたいと思います。 　そこで、中曽根総理もこの災害が起こってからいち早く記者会見をされた。災害復旧には全力を注ぐ、そして、このような災害が起こらないような予防措置もしっかりと講じていきたい。長官も先ほど来の御答弁の中で、今後ともしっかりとした対策を整えていきたい、こういうことであります。 　そこで、いよいよ九月に臨時国会が始まりますね。ここで災害復旧費を中心とした防災対策は国土庁としても大蔵省当局に対してしっかりと予算要

次は、細かい具体的な問題について数点お尋ねをしていくわけでありますが、一つは、今回の災害、人命の損傷という立場、こういったことを考えてまいりますと、やはり長崎大水害と同じように山崩れ、土砂崩れによる死者が多かった。これは防止工事というものを第一義にしていくということも私は必要であると思いますが、そういったハード面でなくてソフト面、つまり避難警報の問題、先ほど防災無線という問題がありましたが、そういった問題。あるいはまた、避難路や避難場所の整備、標識板の設置、こういったいわゆるハード面、ソフト面、両面から成る総合的な土石流対策、現在危険地帯が全国で六万二千カ所あるということでありますが、こういった総合的な対策をしっかりと打ち出してやる

いまいろいろ御説明をいただいたわけでありますが、今回の災害被害を見ましても、亡くなられた方の原因の実態を見てまいりましても、十分にそれが機能していない、こんなふうに考えるわけでございます。だから、より一層の強力な推進をお願いをしていきたいと思います。 　それから次に、急傾斜地の崩壊対策事業、先ほど来長官からも五カ年計画でしっかりやっている、こういうことであります。先回の委員会におきましても私は質問をいたしたわけでありますが、五カ年計画の予算が三千九百億円、完成するのは三千四百カ所ですね。七万二千二百五十八カ所の中で二十分の一程度だということです。しかも、危険区域の指定が、しばしば建設省の方から答弁をいただいておりますように、私権の

指定の問題ですけれども、これは私どもの党の調査団が現地に参りまして、それでそちらの方からいろいろお話があったわけでありますが、今回の山陰地方は、国土庁が特殊土壌地帯として指定をされているいわゆる白山火山帯の軟弱な真砂土状の土壌である、こういうことです。現在の建設省の考えている指定基準というのは、高さが五メートル以上で角度が三十度以上ですか、それから関係の集落戸数が五戸以上、こういうことですね。こういう特殊土壌に国土庁が指定をされているようなところは、指定基準というものの中にそういったいわゆる軟弱な土壌でありますよということも考慮していかなければいかぬじゃないかということを言うておるわけでありますね。私もなるほどなと思っておるわけであ

あなたの考えもそれはわからぬわけじゃないですけれども、やはりこういった軟弱な土壌であるということも今後考慮をしていかないと本当の防災対策にはなりませんよ、こういうことを申しておるのですから、その辺の理解を深めていただいて今後とも研究、御検討をいただきたい、こういうように思います。 　時間があと五分になってまいりました。午前中からの質疑の中でいろいろと各委員がおっしゃいましたが、私ども公明党といたしましても心から要望してきたわけであります。 　先ほど御質問いたしました局地激甚災害指定を含めてのいわゆる激甚災害の指定、これをいち早くお願いをしたい。 　それから二点目は、やはり天災融資法であります。これは天災融資法が発動されなくても

じゃ終わります。

恐らくきょうの質問が私にとりまして今国会最後の質問になる、こういうように思いますので、いま当面するいろいろな課題、かつて本委員会におきましてもいろいろ議論をしてきた問題等を含めまして、大臣にいろいろとお伺いをしていきたいと思うわけであります。 　一つは、来年度五十九年度の予算編成の問題について、大臣の基本姿勢という形でお伺いをしていきたい。 　この問題につきましても、本委員会においていろいろ言ってきたわけでありますが、とにかく今年度の予算、五十八年度予算というのは、財政再建のめどのないままに、福祉を切り捨て防衛予算の増大のみが前面に押し出される、減税も景気対策も抜け落ちた最悪の予算であった。これは、大臣は、最高の予算である、こう

大臣、そうむずかしいことを言っているわけではないのですよ。 　要するに、たとえばことし予算審議に出していらっしゃつたＡ、Ｂ、Ｃといいますか、七、五、三といいますか、赤字国債脱却の三とおりのケースがある。これはあくまで試算的なものだったのですね。私は、財政計画ということで非常に厳しい言葉にしたかもしれませんが、完璧なものを出しなさいと言ったって、それは無理です。だから、少なくとも現行施策を一つの基準にして、後年度負担推計というものを、試算的なものでなくそれは展望という形でも結構でしょう、予算審議の一つの資料として、あるいはまた国民にわかりやすく財政再建の方策というのを明示する意味においても、やはり何か取っかかりになるものを出していた

勉強でなくてひとつ前向きの方向で考えてもらいたい。大臣、よくわかっていらっしゃると思いますので、少なくともことしのような七、五、三の中期試算的なものでなくて、何遍も言いますが、計画というのは言葉が強過ぎるわけでありますが、一つの財政展望、整合性を持ったものを提出していただきたい、このように御要望しておきます。 　それで、先回も申し上げましたが、あのときはとっさの質問だったものですから大臣もあれだったのですが、きょうは、きちっと五十九年度予算編成の基本方針についていろいろと申したいと思う。これは私どもの要望です。総体的に申し上げます。 　一つは、臨調答申を含め、徹底した行政改革を進めていただきたい。そして安易な増税路線には走らない

所得税減税の問題は後でまた聞きますからあれですが、いまの公共事業の問題に関連をして、いま大臣は、今年度三・四％を達成することであるというような意味のお話でございます。私どもは、雇用の問題あるいはまた最近の中小企業の経営悪化の問題、倒産状況、いろいろ見てみましても、あるいはまた、財政特に税収の問題を考えてまいりましても、やはり適正成長というものがわが国にとって一つあるのではないかという気がしておるのです。 　前回も申し上げたと思いますが、日本の経済、いろいろな意味において、やはり三％台の成長というのは私はぎりぎりの成長だと思います。一番の下限といいますか、一番ぎりぎりの線が三％台の成長。だから、少なくともこの日本の経済、潜在成長力等