そこで私は、この対策の目玉はやはり内需拡大策、その中で特に必要なのは、予算委員会あるいはしばしば当委員会等で議論もあっているわけでありますが、やはり所得税減税、景気回復に役立つ相当規模の減税、それから公共事業の追加、公定歩合の引き下げを含む長期金利の引き下げ等々の金融措置が必要である、こういうふうに私は考えているわけであります。その辺はどうお考えになっていらっしゃるか。特にこの辺は私は要求していたわけでありますが、いかがでしょうか。
特に御要望をしてまいります。 それからいま一つ、黒字減らし対策としての輸入促進策。当初の政府見通しては、経常収支の黒字幅は九十億ドルであったのが、どうも最近の試算によれば百八十四億ドルぐらい、倍以上になるのではないか。この輸入促進対策についてもひとつ、お考えになっている点があれば具体的に御説明を賜りたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
具体的に、輸入促進策に関連をいたしまして私の方へ要望がありました。通産省あるいは大蔵省へも要望があったと思います。 電子機器、部品、材料等の輸入促進に関する要望でありますが、通産省の貿易局には局長あてに、特別低利円融資制度の適用、あるいは政府機関における輸入品の優先購入及び新規発明品に対する輸入税の免税、日本のメーカーによる模倣の防止、製品輸出企業に対し外国品を採用するような行政指導、関税の引き下げ及び通関手続簡素化についての要望、これは大蔵省かもわかりませんね。あるいは会計上の配慮、輸入品に関する国内代理店の保護、輸入機械展示会への助成等々九項目にわたって要望がありました。これに対して今後どういうふうに取り組んでいかれるか。中
漠然としたお答えでなくて、これは大体いけるようだ、これはちょっと無理だとか、検討していらっしゃる、たとえ二点でも三点でもいいから、ちょっと具体的な答弁をできればお願いしたい。
わかりました。 では関税局長、関税局の方にも要望が四項目行っておると思います。関税の引き下げ、あるいは機械本体の附属部品の課税率、修理のために機器を外国メーカーに返送する場合の手続簡素化の問題等々四項目ありますね。これはどう対処されますでしょうか。
いずれにいたしましても、秩序ある商業活動、自由主義貿易体制を堅持して、お互いに各国との貿易の振興、国際経済社会の発展に寄与する、こういう観点から、どうかひとつ通産省、大蔵省ともども十分に御検討をいただきまして対処をしていただきたい。心から御要望しておきたいと思います。 最後に、時間がありませんので一点御答弁をいただいて終わります。 変動相場制の見直しの問題です。この問題はやはり私も先般の予算委員会でやりました。まだ固定相場制への移行というのは考えられないけれども、やはり今日のようにこんなに円が上下してしまえばだめだ、こういう観点から、変動相場制というものをどういう方向へ持っていこうかという、その見直しが検討課題だということで
時間が参りましたので、終わります。
大臣、どうも御苦労さまです。大臣への質問は最初の方二、三問ですから、言いますから、どうぞまた適当に御退席いただいて結構でございます。 そこで、最初に、今回の統合法案、厚生省にお尋ねをしておきたいわけでありますが、私は、年金の将来のビジョンといいますか年金制度のあり方、特に具体的な内容というものが現在の段階においてまだはっきりと示されていない、こういうふうに思っているわけであります。今日、御承知のように厚生年金、国民年金、両年金を初めとして各種の共済年金、三種八制度に分かれているわけであります。今後の公的年金制度のあり方については、各方面でいろいろな議論が行われているわけであります。国民の年金制度に対する関心の高まりあるいは将来に
私は、今回の四共済年金の統合に際しては、公的年金制度全般について統合のスケジュールを示す必要がある、こういうように考えております。政府は、昭和五十七年、昨年ですか、五月二十四日の閣議で、一応の大まかなスケジュールを示しているわけであります。しかし、その内容について、一体中身、統合された姿というものがどうなるか、厚生年金を含めたこういった全体的な考え方について、明確かつ具体的な内容のある、全体的な総合スケジュールというものを確立をしていかなければいけない、こういうふうに考えているわけでありますが、この辺はどのようにお考えになっているでしょうか。
いずれにいたしましても現在作業中でありまして、今回のこの共済年金統合法案が提出をされる今日の段階においては、まず確たる中身があるわけじゃない、こういうふうに思うわけであります。 大蔵大臣に質問いたします。本委員会においても、再三にわたって大臣も答弁してみえるわけでありますが、今回のこの年金統合法案は、年金全体にわたってどのような位置づけがなされるものであるか。大蔵大臣は、やはり年金統合の第一段階である、このように御説明なさって位置づけをされているわけでございます。とするならば、先ほど来私が申しておりますように、全体の年全体系というか将来の構想、全体の年金の考えがあって今回の法案提出、こういうことならばこれは話がわかるわけでありま
今日までの経過、つまり統合法案が提出されるまでの経過を見れば、年金が将来どうなるかという確固たる展望もないまま提案されたものであるということは一目瞭然でないかと私は思っております。これはずっと私、申していきますので、お聞きいただければ結構であります。 政府は、昨年の九月二十四日、今後における行政改革の具体化方策を閣議決定し、その中で、年金一元化の第一段階として国家公務員及び公共企業体職員の両共済組合を統合することを決めた。この閣議決定は、臨調の基本答申を受けて行われたものとはいえ、共済組合に関する公的諮問機関である国家公務員共済組合審議会及び社会保障制度に関する公的諮問機関である社会保障制度審議会の議も経ないでなされた決定であっ
いま大臣から答弁ありましたが、私としてはやはり今回のこの統合法案は、年金一元化の第一段階として位置づけることはできない。あくまでもこれは国鉄救済、そのための一つの便法にしかすぎない。もしそう言うならば、確固たる将来ビジョンというものを、具体的な中身を伴ったものをつけ添えて提出してからでなければいけない、こういうことを申しているわけでありまして、まさしくこの点が大臣と議論の食い違うところである、こういうふうに思うわけであります。この点は特に強く指摘をし主張してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。 そこで国鉄にお聞きをいたします。今日国鉄共済が危機的な状況に陥った原因でございますが、これは私どもなりに考えているわけで
いま国鉄当局からも、全くそのとおりだという御答弁をいただいたわけであります。でありますから、私が先ほど来申しておりますように、今回の統合法案というのは、要するに一つのバロメーターというかビジョンがあって、その中で位置づけられた第一段階というものじゃない。これは国鉄救済、これしかない。そうであるならば、今日の国策に従って国鉄共済を破局に陥れてきた国の責任で対応していってもよかったじゃないか。しかも、関係者全部が賛成をしているわけじゃないわけでありまして、私のところへもよくいろいろな関係各方面からの陳情も来るわけでありますが、今回の統合法案は時期尚早であったというように私は思います。だから、国鉄共済を何とか救うということであるならば、政
政務次官、私の質問に対する答弁になっていませんけれども、これ以上どうこう申しませんが、私はそういうふうに考えるわけです、政府側と私どもの立場は議論がかみ合わないのは当然だと思いますけれども。 そこで、今日の国鉄の問題でありますが、私は昭和三十年代以降における産業構造や交通体系の変化に対応できなかった国鉄当局の責任も、度外視しようというものではもちろんないわけなんです。しかし、大半は国の責任である。ですから、今回の統合法案によって国鉄以外の共済組合が毎年負担することになっている六百億円、これは自分の方へ来てもらっては困る、何でわれわれが国鉄を救済するために保険料をアップするのだという声があるわけでありまして、せめてこの六百億円ぐら
社会保障という観点に立ってお互いが相互に負担し合って助け合っていく、それはわかります。しかし、事年金問題ですから、そうばかり言っていられない。国策に従って今日の危機的な状態を招いた国鉄共済に対しては、国の責任もあるわけでありますから、せめて他の共済が負担すべき六百億円は国の責任の上において負担してあげてもいいと私は思っているわけであります。これは一点、強く主張し指摘しておきたいと思います。 そこで、国鉄側にお聞きしていきたいわけでありますが、今回、財政調整といいますか、をやられるわけであります。六十年から六十四年までに費用の不足額が年平均で二千六百億円、このうち国鉄負担が千四百億円となっております。そうですね。それで、今日の危機
きわめて不安であるわけであります。千四百億円、先ほど御答弁がありましたように非常に厳しいと思います。それで、国鉄再建監理委員会の中で御討議をいただくということでありますけれども、やはり終局は国民に何らかの形でしわ寄せないし負担はかかってくるし、五カ年間こういう財政調整をやっても、その先の見通しというものは、現在の段階では確固たるものがない。やはりそこら辺がまた一つの問題ではないかというように私は思っているわけであります。 その点を申し上げまして、次は具体的な法案の中身の問題についてお聞きをしていきたいと思いますが、四共済年金統合法案では、当分の間各共済年金の単独運営を認めているわけであります。この「当分の間」というのは一体いつま
明確に御答弁いただいたわけでありますが、念を押しておきます。「当分の間」とは、つまり公的年金全体が統合されるときまで、すなわち最大限昭和七十年まで、こういう理解でいいわけですね。（保田政府委員「そのとおりです」と呼ぶ） この「当分の間」の各共済の単独運営ですが、財源率、資産運用などについて、やはりそれぞれの共済の自主性というものを最大限尊重をしていくべきである、こう思いますが、この辺についてはどうお考えになっていらっしやるでしょうか。
それでは、その統合のあれに反しないように、ちょっと言葉はむずかしいのだけれども、まあできる限り最大限に尊重していく、そういうことですね。もう一遍ちょっと。
よくわかりました。それではその三条件のもとで最大限尊重してもらう。 それで、関連でちょっと質問しておきますが、いま原資を有利に運用していくと言われましたね。厚生省の方は、これはきょうは質問しませんが、自主運用さしてくれ、いまの七・三％をもうちょっと、たとえば〇・一％運用しても年間四百億浮いてくる。四十兆になんなんとするわけでありますからね。いま有利に運用するというお話があったのですが、現在よりもより有利に運用される方法を大蔵省としては考えていらっしゃるのですか、どうですか。
次は、いま一つ法案の問題ですけれども、この四共済年金の統合に際し、公企体職員の場合、懲戒処分等を受けた者に対する年金の給付制限については、現行の公共企業体共済法の水準を維持すべきではないか、こういった考え方であるわけであります。この辺の考え方、それから、これは法律事項ではなくて政令で定めるのかどうか。もし政令で定める場合には、基本的な考え方についてお聞きをしておきたい。
