わかりました。 では、建設省、簡単に道路について。 島内一周三十キロ、それで溶岩をかぶったり降灰ということで大変だと思いますが、この復旧については、やはり一日一日を要する大事な道路であるということを思いますが、ここら辺の復旧のめど、簡単でいいですからお聞かせをいただきたい。
次は、観測体制の問題です。 先般も本委員会におきまして、ちょっと観測体制に問題があったんじゃないかということを指摘しました。それで、この三宅島は、玄武岩とか安山岩といった土質であるために噴火の仕方に一つの特徴があり、なかなか噴火の予知というものができない、こういうことであるわけであります。ここは常時観測ということでありますが、今回は臨時火山情報というのが間に合わなかったということを聞いている。私は、こういった観測体制を何とか充実をして、計器観測で噴火前兆の微小地震をとらえて位置を判断し、噴火が切迫すれば自動的に警報が鳴る自動警報セットというのができないかということを考えているわけでありますけれども、この辺はどうでしょうか。
最後の質問になりますが、先般も問題点を指摘して長官から御答弁をいただきましたが、火山噴火予知体制の確立の問題であります。長官は、全火山地帯の観測の総点検を行うように指示された、こういうわけでありますが、六十七カ所全部行うのかどうか。それから三宅島においても、集中観測して異常なしの噴火であった。九月八日に異常なし、こう出した。ところが噴火をした。だから私は、同じような機械などを利用して観測したとしても予知は不可能ではないか、こんなふうに考えているわけであります。予知観測体制の新しい開発研究を含めて、ぴしっとした観測体制の充実を行っていただきますように要望したいわけであります。これが一点。 それから二点目は、たとえば重点観測地帯の四
時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
七月の山陰の集中豪雨、それに続く五号、六号、十号台風、そしてまた、今回の三宅島の大噴火によります大災害、これら一連の災害に遭われました被災者住民の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後一日も早く復旧をされますことを心から念じながら質問をさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、池端委員長代理着席〕 そこで、三宅島の火山爆発の災害についてでありますが、私はいろいろと情報を総合してまいりますと、今回の噴火爆発に対する観測体制というものが不十分ではなかったか、そして予知体制というものが甘かったのではないか、実はこんな気がしてならないわけであります。 マスコミの報ずるところによりますと、東京都の防災会議の調
それで、現在、全国的に見まして、活火山六十七カ所のうち気象庁が常時観測体制をとっているのが十七カ所、この中にもちろん三宅島も入っておるわけです。浅間山、伊豆大島、阿蘇山、桜島、この四カ所は精密観測、こういう実態であるわけですね。 この際私は、これは長官に御要望したいわけでありますが、先ほど、こういった全国的な活火山の一斉点検ということもされるというようなことをお話ししましたね、結構なことだと思います。同時に、こういった観測というのは非常にむずかしい。いま気象庁の方で御答弁がありましたように、噴火の予知というのはむずかしい。噴火学というのは非常にむずかしいということだそうですが、その辺も私はよく聞いておるわけでありますが、果たして
いま、積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、ひとつよろしくお願いいたします。心から御要望します。 それで、この三宅島の件につきましては、昨日いち早く長官が現地に飛ばれまして、つぶさに状況の調査並びに被災住民に対するお見舞いをされたことに対して、私どもといたしましても心から敬意を表しているわけでございますが、そこでいろいろと聞いておりますと、確かに五つの対策、これはもう緊急を要する対策で結構でございますが、今後三宅島は一体どうなるだろうか、こういうことを考えてまいりますと、私は非常に心配しております。これは離島対策を兼ねて、島全体がいわゆる火山帯であるといった状況。 きょうの新聞を見ておりますと、もうすでに阿古地区の住民
いや、本当に長官のおっしゃるとおりだと私も思いますね。やはり、島民の皆様方が将来の生活に希望が持てるような方向で、東京都あるいは村ともよく御相談をいただいて、積極的な取り組みをお願いしたいわけであります。きのうテレビを見ておりまして、東京へ来られた女性の方がまた三宅島へ帰りたい、こうおっしゃっている姿を見て、やはり郷土に対する愛着というのはあるわけでありまして、これは島を捨てるというのはよほどのことだと思います。そういった愛着、わが故郷ということでございますので、ひとつ積極的な取り組みを心から要望していきたいと思います。 そこで、次は十号台風の問題でございます。 この十号台風は、御案内のように全国的に三十九府県にまたがる四十
そこで、先ほど来お話がありました激甚災害特別措置法に基づく激甚災害の指定措置、これはもう各自治体、非常に要望が強うございました。この激甚災害の指定措置について、私どもとしても特に御要望さしていただきたいと思いますが、この辺改めて現在の取り組み、今後の見通し、いつごろまでに査定ができて、どう対応できるかという具体的な点を含めて、ひとつ御答弁を賜りたいと思います。
では、数点にわたって関係省庁にお伺いをしていきます。 災害復旧事業の問題でありますが、これは、再度災害を防ぐために復旧事業は、原形復旧にとどまらず現地の事情に即応した改良復旧事業を促進してもらいたいという要望なんです。先般の山陰水害のときにも、こういった要望が関係市町村からあったわけでありますが、この点についての対応。それから二つ目には、自治体といたしましては、災害応急復旧対策あるいは災害復旧事業等に多額の財政負担を必要とするために、被災市町村に対する特別交付税の増額等の財政措置、これについての特別の御配慮を賜りたい。それから、公共施設等の災害復旧事業を促進するために、単独事業にかかわる起債枠の確保について特別の配慮を講じてもら
それから、被災家屋の建て直し、修改築に対しましては、住宅金融公庫の特別融資の早期実施を図るとともに、限度額の引き上げあるいは金利の引き下げなど、公的融資の改善を推進してもらいたい。それから、中小企業者に対する経営安定、生活再建、政府系三機関の特別融資の早期実施、既往の借入金についての償還期限の延長、税の減免などの特別の配慮を講じてもらいたい、こういった要望も例によってあるわけでありますが、この辺についての御見解を承っていきたいと思います。
次は農林省関係でありますが、農林漁業者の生活再建、天災融資法の早期発動という要望があるわけであります。いずれにいたしましても、自作農維持資金の融資枠の確保、限度額の引き上げ、既往の各種制度資金の償還期限の延長、利子の減免など特別の配慮を講ずること、こういった要望も受けておるわけでありますが、この辺についての対応。いま一つは、農林漁業関係の損害に対する共済金についての評価の認定を急いでいただきたい、そして早期支払いを実施していただきたい。こういった二点についてお伺いをしておきたいわけであります。 その他、警戒避難体制の問題あるいは救助対策に万全を講じてもらいたい、あるいはまた弔慰金の支払いの問題、個人災害共済制度の普及、水害保険制
次は新しい問題で、北海道の冷害対策についてお伺いいたします。 わが党といたしましては、この冷害に対しまして、冷害調査団を三班に分けて北海道に派遣いたしまして、いろいろ調査をしてまいりました。 そこで、時間がありませんから簡単に聞いていきますが、北海道庁の調査によりますと、農作物の被害見込み調査、被害面積は全道で五十七万八千ヘクタール、被害見込み金額は二百六十億円と聞いているわけでありますが、被害状況、被害金額は農林省、国としてはどのように把握しているか。 それから、被害農家の方々から出されている要望としては、大まかに言って四点あるわけであります。経営資金の確保の問題、制度資金償還猶予などの問題、共済金の早期支払い、第四点
ぜひお願いをいたします。 長官に最後にお聞きしておきたいと思います。 ことしに入りましての災害はもうずっと、日本海中部地震、山陰の水害あるいは台風五号、六号、十号、そして三宅島。この調子でいきますと、被害は五千億を超えて一兆円近くになるのじゃないか、こういうふうに私どもは判断をしておるわけであります。そこでこの五十八年度予算、このままで果たして十分な対応ができるかどうか、心配をしているわけであります。 建設大臣は、マスコミの報ずるところによりますと、やはり二兆五千億ぐらいの追加の公共事業というのは必要じゃないか、大型補正予算を組むべきじゃないか、こんなように言っているようでありますが、とにかく、上半期に七二・五％の前倒し
あと数分ありますので、もう一つ。 私どもの方へ「桜島の火山活動対策に関する件について 要望書」ということで、本年九月に桜島火山活動対策議会協議会、これは鹿児島市議会、垂水市議会、桜島町議会、福山町議会、それから輝北町議会、この五市町の議会を中心にした対策協議会だと思いますが、要望が参りました。一遍調査に来てください、こういった要望を関係機関に働きかけてぜひお願いいたしたい、こういうことであります。 もちろん、活動火山対策特別措置法による降灰防除地域の指定を受けまして、いろいろな補助事業があるわけであります。この補助率の引き上げはもちろんでありますが、これ以外に、砂防・治山事業について直轄事業へ編入していただきたいとか、道路整
では、いろいろ申しましたが、とにかく災害対策、防災対策というのは、これはやはり人命尊重という立場から、国としても政府としても第一義に取り組んでいくべき問題であります。今後の政府の対策を強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
いまいろいろと質疑があったわけでありますが、私からはまず今回のこのＩＭＦの増資問題に関連をいたしまして、世界的な金融不安、この問題は三月三日の予算委員会において質問をいたしまして、大蔵大臣並びに当時の国際金融局長からいろいろ答弁があったわけであります。そのときに大蔵大臣は、ＩＭＦの機能がきちっと働いておれば国際的な金融不安は起こらない、こういうふうに答弁があって、その理論的な根拠として、国際金融局長からは、ユーロ市場の規模は七千億ドル近くに達しているが、このうち産油国が先進国の銀行に預けている預金が一四％であるから、多少取り崩しても大きな影響はない、原油の値下がりで産油国の収入は減るが、その分石油消費の多い先進国の収支が改善をされる
そういった心配はない、こういう判断でよろしゅうございますね。 そこで、先ほどもいろいろと議論がありましたが、ブラジルに対する累積債務問題、一応総額で百十億ドル、このうち六十五億ドルを民間が請け負う、四十五億ドルを先進国の政府、ＩＭＦなどの公的機関が負担する。この四十五億ドルのうち二十億ドルは返済繰り延べ資金だ、二十五億ドルが各国の輸銀の信用供与、新規融資ということになりますかね。それですでにアメリカはこういった方向で、この新規融資の二十五億ドルのうち十二億五千万ドルは出そう、こんなように言っておるということであるわけでございますが、わが国は先ほど答弁がありましたように、いままだ決定をしておりませんね。きょうの新聞を見ると、返済の
アメリカは大体出そうと言っているわけです。日本とヨーロッパ各国がまだはっきりしないわけですね。それで、日本としては、アメリカ以外のヨーロッパ諸国が新規融資に応じましょうと言ったら、やはり新規融資に持っていくのか、それでも日本の立場として、どうしても繰り延べだけでしかいかないのか、どうでしょうかそこら辺は。
では、次に進みます。 次は、対外経済対策の問題であります。貿易摩擦の激化を避けるために、黒字減らしというのはわが国にとって非常に必要である、こういうように考えます。そこで、九月に入りましてから、内閣官房を中心にいたしまして経済企画庁、大蔵、通産、農水、外務省、関係五省庁による連絡会議を設置されまして、対外経済対策についていろいろ御検討をなされている。何とか九月いっぱいでこの経済対策のきちっとしたものを打ち出していきたい、こういう政府の方針だと伺っているわけであります。事務局案としては内需の拡大策、輸入促進策、市場開放対策等々五項目あると思うわけでありますが、この辺の具体的な取り組み、考え方、経済企画庁の方で御答弁できれば、簡単で
