どうかひとつ通産省としても前向きな取り組みを要望をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 それからもう一点、地元問題で恐縮でありますが、一九八五年ワールド・インポート・フェア・ナゴヤ開催の問題であります。 もう既に地元におきましては、何とか貿易摩擦を解消していきたいあるいは輸入を拡大をしていきたい、こういった要望を秘めまして、大臣御承知のように、名古屋オリンピックに敗れまして、何とかひとつ、東京、大阪——関東圏、関西圏のいわゆる真ん中にある名古屋、愛知県を中心とするこの中京圏の地盤沈下を食いとめよう、こういう意味もありまして、今、ファインセラミックスセンターの建設の問題もそうでありますが、やはり名古屋港を中心に
大臣、これはジェトロの事業としてやられるというふうにも聞いておるわけですね。五十九年度予算案では、このインポートフェアの開催補助金というものが一億三千百万一応計上をされているというふうに聞き及んでいるわけであります。今御答弁がありましたように、応援もしたいということで私も地元の一人として非常に喜んでいるわけでございますが、ひとつ大臣にお願いしたいのですが、二言御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございました。 それから、今のセラミックスのところでもう一つ、前後して恐縮でありますが、愛知県では地域中小企業の技術力を高め先端技術への適応を促進するために、いわゆる通産省の地域フロンティア技術開発事業のテーマとしてファインセラミックスを取り上げている。そして産学官が一体となって今技術開発に取り組んでいるわけでありますが、何かお聞きしますと、五十八年から通産省の方もいろいろとやっていただいているわけでありますが、五十九年度以降の取り組みですね。ぜひともひとつその推進というものをお願いしたいわけでございますが、ここら辺、簡単で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。 では、次は中小企業対策についていろいろお伺いをしていきたいと思います。 五十八年中の全国の企業倒産は一万九千百五十五件であります。民間信用調査機関が調査を開始いたしまして、昭和三十九年以降最悪である。それからまた一月の倒産を見てまいりましても千四百九十四件、これはもう十三カ月連続して前年同月を上回っておるわけであります。確かに景気は回復しつつあるということはいろいろな経済指標等でわかるわけでありますが、やはりこういった倒産が多い。つい最近では大沢商会の倒産もありましたし、マミヤ光機の連鎖倒産もありました。 そこで私は、第一に、やはり内需拡大を中心とした景気回復というものをまず図っていかなければだめ
そうしますと、この前倒しは必要ないということですね、これが一つ。それからもう一つは、五十八年度の政府経済見通しは三・四％でありました。この三・四％は恐らく到達できると私は思います。その中身を見てまいりますと、初め内需の寄与度が三・四のうち二・八だった。ところが、残念ながら二・二であったわけです。そういう見通しになるわけです。ところが一方においては、輸出は〇．六であったのが一．二ということでありますね。同じ三・四の経済成長を達成をいたしましても、その中身が違うわけであります。でありますから、私どもといたしましては、四％台の経済成長ではだめだから、何とか五％台の経済成長を図っていかなければ景気回復というものも本物になってこないし、中小企
経済成長の問題でいろいろ議論をすれば、これはあと数分でありますからなんですが、今の財政というものは、一つはいわゆる所得再分配の機能を喪失している。五十九年度予算ですね。それからもう一つは、景気回復への機能というものをなくしておる。つまり、あとはもう民間任せだ。だから、今大臣はいわゆる投資減税云々とおっしゃったわけでありますが、私どもといたしましては、本当に中小零細企業のためを思うならば、今地域的にも、業種間あるいはまた規模別、こういった不況というものが起こっている、こういったときに、やはりここでできる限りの積極財政というものも必要ではないだろうか、こういうふうに実は考えて申し上げたわけであります。そして内需拡大の景気回復というものを
効果は上がっているとおっしゃるのですけれども、これは知らない人が随分おりますよ。テレビ等で宣伝してみえますけれどもね。それが一つ。 それからもう一つ、改正の方向ですね。具体的に掛金を倍にして枠を倍にするのか、そこら辺のめどは一体具体的にどういうふうな改正の方向であるのか、それを一遍具体的にお聞かせいただきたいと思います。
じゃ終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法、石油税法の一部を改正する法律案並びに酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について……（発言する者あり）
内閣総理大臣並びに大蔵大臣、経済企画庁長官に質問をいたします。 まず、率直に申し上げまして、政府の五十九年度税制の改正案は、一言で言って財源あさり以外の何物でもありません。所得税、住民税の減税を取り上げたものの、その見返りとして酒税、物品税、自動車関係税、法人税の引き上げ、さらに所得税や住民税の最低税率の引き上げまで画策をしているのであります。 〔議長退席、副議長着席〕政府は、こうした増税の理由として減税財源の確保を挙げているのでありますが、私は、「増税なき財政再建」という大原則に反する政府の増税路線を断じて許すことができないのであります。まして、総理は、昨年末の総選挙において、何回となく増税は行わないと明言をされたは
私は、三宅島の大噴火災害にしぼって質問をさしていただきたいと思います。 加藤長官には、大噴火直後、直ちに現地に視察に行かれまして、被災者の見舞い等々に御尽力をいただきましたことに心から敬意を表したいと思いますし、また私どもも、公明党といたしまして、いち早く三宅島大噴火についての災害対策本部を設置をいたしました。現地に調査団を派遣し、つぶさに調査をしてまいりました。きょうはそれをもとにいたしまして、現地の被災住民の皆様方が一日も早く復興されますことを心から念じながら、その要望の線に沿って何点かにわたり質問をしたいと思います。 また、当委員会といたしましても、上原委員長以下各党の代表が三宅島の方へ行ってまいりました。私も、その一
加藤長官、今回のこの三宅島の問題だけではなくて、かつての山陰の集中豪雨のときにも同じような答弁をいただきまして、結果的には激甚災害の指定をしていただきました。ですから、言葉の裏を読んでくれということでございますので、私は確信を持って激甚災害の指定になるものと考えております。どうか、私どもの要望でございますし、これは島全体の要望でもあるのでございまして、前向きに対応していただきたいということを心から要望さしていただきたいと思います。 そこで、先般の委員会においても質問をいたしましたが、今回のこの大噴火災害に対しまして、政府としては、いち早く五項目にわたっての緊急対策を講じられました。この点については、私も、その御努力に対して一定の
先般三宅島を訪れまして、三宅支庁長さん、それから三宅村の助役さんと、いろいろと今後の復興ということについてお話をさしていただいたわけでありますが、現在三宅島の年間のＧＮＰは約百億だ。そのうち農業が六億、漁業が六億八千万、それから観光が約四十数億、あと残りは公務員なりお役人の手当だ、こんなようなことを言っておりましたね。 でありますから、やはりこの三宅島の将来の振興というものを考える場合は、当然こういった噴火等々のいわゆる災害対策というものをまずきちっとしていくということと同時に、年間約百人の若者が離島をしていくという現実、そして農業、漁業、観光、こういったものを含めた本当に島民の皆様方が明るく楽しく生活できる、そして観光の皆さん
どうか最大限の御努力をいただきまして、島民の皆さん方が安心して明るく楽しく生活できるような対策を打ち立てていただきますことを、心からお願い申し上げる次第でございます。 それから、先ほども時限立法あるいは特別立法というお話がありましたが、私もそのように思うわけであります。今回の噴火によりまして大量の溶岩が流出をいたしまして、南西部の阿古地区では九〇％が焼失、埋没した、壊滅的な被害を受けたわけであります。さらに東南部の坪田地区におきましては、噴火に伴う降灰によりまして住宅、農地等に大被害が発生をし、島内一円が被害をこうむった。だから、いままでのような復旧あるいは災害に対する財政上の措置だけでなく、やはり将来の振興計画を含めたいわゆる
長官、どうですか。
よく理解をいたしました。 それから、阿古地区の土地が溶岩で埋まってしまって、もうその上に家を建てることができない、その場合に、現行の法律では救済措置がない、こんなようなことだと思います。先ほど来応急仮設住宅の着工、建設が問題になっているわけでありますが、この仮住まいはいつまでか、あるいはその後の被災者の住宅というのは一体どうするのか、これはいろいろな問題が含まれておると思います。この点を一体どうされるのか、これが一つであります。 それからもう一つは、やはり三宅島の噴火のこういった特殊事情にかんがみまして、国がこの土地を買い上げる、こういった特別措置で救済する。土地を買い上げるというのは御答弁をいただいたわけでありますが、私ど
私が聞いておりますのは、仮設住宅はいまの三百七十戸つくられる、それはよくわかるわけでありますが、仮住まいをするのはいつまでしておらなければいかぬかという問題がある。見通しが全然立たないわけですね。いま、こういう質問をするのは酷かもしれませんが、やはり恒久的な解決というものもしていかなければいけない。これは前の質問と関連してくるかもしれませんが、そこら辺の見通し。 それからもう一つは、やはり仮設住宅に関連をして多額の出費を要するわけでありまして、これは都としても超過負担、大きな財源を必要とするわけであります。これについての国による特別な財政措置、こういったことが問題になってくると思いますが、この辺の対応についても厚生省に要望したい
次に、農林水産省にお聞きしていきますが、今回降灰によりまして農家の被害は甚大である、こういうことであります。この点について、農水省としてはどういうふうに御調査されているかという点が一つ。 それから、降灰による農家への救済措置というものは具体的にどう考えているかということ。 それから、畑等の土地は全滅をしている、来年の種もとれない、しかも収入がない、こういった農民への救済、金融措置を含めてどういった救済措置を考えているのか、この際、お聞きしておきたいわけであります。
現在の段階ではその程度の答弁しかできないかもしれませんが、いずれにいたしましても、農民の救済について万全の措置を今後とっていただきますことを御要望してまいりたいと思います。 それから、厚生省にお尋ねしますが、水道の問題。 離島であるという点から、水道の完全復旧というのは非常に急務であると考えます。この復旧の具体的な計画、完全復旧はいつまでにできてきちっとするのか、そこら辺の見通しをお尋ねしたいわけであります。
それから、文部省にお尋ねしておきますけれども、小中学校の復旧、それから高校がありましたね、三宅高校、先般、視察をしていろいろ話を聞いたときには、今週から開校したい、こういう話でありましたが、残念ながら、台風十三号で開校がおくれたということですね。あとお聞きをしますと、阿古の地区の小学校、中学校の人たちを三宅小学校、中学校の方へやるのだ、授業には支障がない、こんなような話だったのですね。小学校、中学校の児童生徒が東京とかいろいろなところへどんどん転校してきた。皆さん方の希望としては、やはり前の小学校、中学校で何とか授業を再開していただいて、そこでやりたいという要望が強いだろうと私は思いますね。 阿古地区、ああいうふうに溶岩で埋まっ
