要するに私がお聞きしたかったのは、昨年の我が国のいわゆるエネルギー需給の基本的な方向ですよ。――いいです、私が言いますから。一つは石油のいわゆる安全保障の問題、安定供給の問題、これは当然だと思います。もう一つは、第一次オイルショック、第二次オイルショックの経験に照らして、これは当然コストの低減化ということがうたわれているわけであります。今この両方なんです、私が申し上げたいのは。こういったコストの低減化が叫ばれている、これが政府のエネルギー政策の一つの基本方針である。こういうときに今回のこの増税というのは、そういったエネルギー産業のコストの低減化に努力をしている人たちに対して冷水を浴びせることになるのではないか。もちろんこれは、どのよ
そこまでの答弁しかできないから私もこれ以上申しませんが、あなたの方は指導する立場であるわけなんですけれども、エネルギー産業がもうこれ以上の合理化はできない、こう言っているわけなんです。今言いましたように六つの税金がかけられている、三十九ドルの原油を使っているということになるわけです。これは原油を輸入をし精製をし販売するまでの諸経費、設備の償却費、変動費、薬品代、人件費、これよりもはるかに税金が多い。あなたは努力するとおっしゃっています。それはそれで、私も資源エネルギー庁のそれだけの努力に対して一定の評価はいたしますけれども、肝心のエネルギー産業がそう言っているわけであります。私はそういうことを御指摘申し上げたい、こういうふうに思いま
いろいろ説明をいただきましたのですが、決して了解したわけじゃありません。 時間の関係もありますので先へ進みますが、そういったきちっとした歳出削減をやって、そして五十九年度から六十五年度まで、これは六十五年度というのは一つの中期的な、石油を中心としたエネルギー需給の見通しの区切りの年度だと私は思いますね、それにどれだけの歳出カットをやっていけるのかというのが一つ。 それから、今回のこの増税は私は反対でありますが、増税をやる、初年度六百七十億、平年度千三百四十億、それから特別会計法四条の二による、あなたたちの方が「北方領土」と言っている、いわゆる一般会計の留保分四千三百二十億円、これを全部返済をしてもらったとして、くどいようです
次長さんは苦しい御答弁をなさっていますからこれ以上は言いませんが、要するに、今あなたがおっしゃったように一生懸命歳出カットをやるといったって二千億だ。その歳出カットをやっても、そしてこれは大蔵省が返済をするかどうか知りませんが、一般会計の留保分を四千三百二十億返済をし、しかも増税がまかり通っても、二千億不足するということは事実だ。この問題をどうするかという問題が一つ。 そこで、これは大蔵省にお聞きしたいわけでありますが、今回のこの増税の理由は、原油の価格が下がってきた、輸入数量も減ってきた、そしていま一つは、この千五十億、例えば五十八年度の歳入不足、これは一つの円高という問題があったと私は思います。二百五十五円で設定をいたしまし
主税局長さんせっかく御答弁いただいたのですが、極めて事務的な答弁ですね。 大臣、どうもえらい御苦労さまです。今問題になっているのは資源エネルギー庁の方の石油税の問題で、昭和六十五年度というのはエネルギー政策の一つの中期的な年度になるのです。今回増税をやっても大体二千億不足するだろう。それから一般会計からの留保分がありますね。これは特別会計法の四条の二によって四千一二百二十億返済するということになっておる。それから石油備蓄の問題にしても石炭液化の問題にしても、いろいろな歳出カットを極力やって、それでも二千億ぐらい不足であろう。それから、先ほど来議論されておりますが、やはり円高の問題がありますね。そうすると、十円円高になりますと五十
いや、御理解をしろと言われても、やはりそれはどうも御理解できませんが……。 それからもう一つ大臣、御承知のように石油というのは輸入の段階、原油の段階から関税がかけられ、石油税がかけられる。それから製品、消費の段階で、ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、この六つの税金がかけられる。例えば昭和五十八年度の当初予算は三兆七百五十七億円、これだけの石油関係の税収。そのうちで道路整備に二兆四千五百億円、約八〇％近くが使われている。それから石炭対策に四％。二％というのが石油代替エネルギー対策に占められている。肝心の石油開発だとか備蓄とか技術開発、こういった石油産業関連に充てられているのは一四％程度なんですね。それで、こういった
問題意識を持つだけではいけませんから、ひとつ一歩踏み出していただきたい。御要望しておきます。 あと十分しかありませんので、私は五十九年度の経済運営のあり方ということにつきまして、これはいろいろと今言われておるわけでありますが、最後にお聞きをしておきたいわけであります。 大臣も御承知のように、昨年は中小企業の倒産が多かった。一万九千百五十五件。これは負債一千万以上でありますが、このうちの七三・一％が資本金五百万未満の倒産である。ことしに入りまして一月も千四百九十四件。これは十三カ月連続して前年同月を上回っておる。それから二月も千六百三十八件。これは前年同月をやはり上回り、二月としては史上最高である。このうち資本金一千万未満の中
時間が参りましたので、これでやめます。
森文部大臣、大臣就任どうもおめでとうございます。二十一世紀を目指しての教育改革ということで日夜御奮闘されておりまして、次代を担う児童生徒のために一生懸命な取り組みをひとつ要望したいと思います。 私は、きょうはまず義務教育の教科書無償配付の問題につきまして、大臣の御見解をお聞きしていきたいと思っております。 御承知のように、この教科書は学校教育において使用される中心的な教材として非常に重要な役割を果たしている。この制度は、憲法二十六条、教育基本法あるいは中教審の答申にもこの無償給付というのはうたわれているわけでありまして、昭和三十八年以来継続されているわけであります。私ども公明党といたしましても、この制度創設以来、次代を担う児
それで、とりあえず五十九年度は予算措置をされました。小学校一人平均二千百七十五円ですか、それから中学校一人平均三千三百三円、総額四百五十六億円ですね。それで、これは国の一般会計予算から一言えば〇・〇九％、文教予算の一％です。これは五十八年度も五十九年度も変わっていないわけであります。 問題は、今度の六十年度予算編成のときなんです。恐らく大蔵大臣ともお話し合いになると思います。あるいは自民党の文教部会というのですか、あるいはまた教科書制度に関するプロジェクトチームというのがあるやにお聞きしておりますが、そこでどういう態度をあなたがとられるかというのが一つ。 それから、政府が国家百年の大計、二十一世紀を担う児童生徒の教育改革のた
文部大臣の決意を聞きまして、大臣も御承知のように私も大蔵委員会におりますので、また機会あるごとに委員会の中で大蔵大臣を中心にいたしまして、この問題は堅持をするように及ばずながら一生懸命にバックアップさせていただきたい、このように思っておりますので、その決意を持ってひとつ堅持をしていただきたい。これは要望をして、次に参ります。 それから次の問題は、私学助成の問題です。これは予算委員会等でも議論をされたかと思いますが、マイナス一〇％のシーリングということで、総額の抑制ということでカットされた。高校を初めとして中学校あるいは小学校、幼稚園等これは一〇％のカットであるわけでありますけれども、大学は一二％、やっぱりこの辺はちょっと疑問に感
今も大臣は井上先生の質問に対して、教育は金がかかる、こういうふうにおっしゃった。予算委員会で大蔵大臣もたしかそのような答弁をしているとお聞きしております。やはり教育改革をやるにはお金がかかると思います。 私立高校あるいは中学校、小学校、幼稚園、特殊教育諸学校、これは文部省から積算をしていただいた資料をいただいたわけでありますが、もし私立高校等が存在をせずに、公立のみで私学在学者を引き受けるということになった場合の必要経費、いわゆる国の財政支出でありますが、これは五十六年度ベースで約一兆三千百七十八億円かかるわけであります。ところが一方において、五十六年度のこれらの国庫補助金と地方交付税を含めました総額は二千八百六十六億円になるわ
工夫を凝らしていただく場合に、減ってはいけませんから増額する方向で工夫を凝らしていただきたいと思います。 私ども公明党といたしましては、私学への公費助成の方法、今は御承知のように地方自治法に基づく親への助成、それから私学振興助成法に基づく経常費助成、この二つがあるわけでありますが、この拡充強化を図っていく。そして、今私学振興助成法に基づく公費助成においては、国の負担範囲が明確に法定化をされていない。でありますから、当面、実質経常費の二分の一助成が行われるようにする。これと並行して、大学については経常費の二分の一を国庫負担、それから小中高については経常費の四分の一を国庫負担、四分の一を都道府県負担、これを法定化をすべきではないか、
時間があと五分程度しかありませんので、高齢者教育、特に社会教育面においてのいろいろな問題を御質問したいと思います。ずっと言っていきますので、まとめて御答弁をいただきたいと思います。 御承知のように、今後の高齢化社会の進展、六十五歳以上の老齢人口は着実に増加をしていくというのは御案内のとおりである。これと並行いたしまして新たな知識が日々生み出され、それに対応していくためにも主体的な取り組みが行われなければならないと思うわけであります。そういった中で、一方では今後の人生の中でみずからの生きがいを見い出そうとする要求が高まるということもこれまた事実である。 そこで第一点は、こういった高齢者の教育的要求に行政が積極的に対応できるよう
時間がありませんが、だから今申し上げた四点はいいんですね。
じゃ、時間が参りましたので、終わります。
私は、昭和五十六年の予算委員会においても質問をいたしましたが、まず第一に、中小企業大学校の建設の問題、これは、御案内のように中小企業近代化審議会の報告に基づいて全国を十二ブロックに分けて建設をする、こうなっておるわけです。この中小企業大学校は、中小企業に技術開発力をつけ、また近代的な経営管理法を取り入れる、こういうことで、より高度な経済社会環境に適応できる人材を育成をしていく、こういうことで計画が推進をされているわけであります。すでに昭和五十五年の六月には東京校が開議いたしました。五十五年の十二月には関西校、また六十年度には福岡県において開校の予定だと聞いております。また六十一年度は北海道の旭川で開校と、こういうことであります。今後
ひとつ最大限の努力を要望しておきます。 それから、二つ目はファインセラミックスセンターの建設、これは大臣にお伺いをしていきたいわけでありますが、大臣も御承知のように、このファインセラミックスは超高温高圧にも耐え得るいわゆる特殊窯業製品であり、第三の素材であるというふうに言われております。電子部品、自動車部品、幅広い範囲をもっていま応用されているわけでありますが、御案内のように愛知県はファインセラミックスの生産高では全国の約五〇％強を占め、企業数でも全国一である。しかし、一方におきましては専門的知識を持った技術者が少ない、あるいはまた技術開発に巨額の費用を要する、こういうことで、ファインセラミックスという花形産業にはどうしても乗り
今御答弁がありましたが、大臣、この設立準備会が既に地元でありまして、非常に今機運が盛り上がっておるわけであります。だから、大臣としても、このような我が国産業の将来の発展あるいは経済の活性化ということからぜひひとつ御認識をいただいて、前向きな取り組みを私はお願いをしたい、こういうふうに思うわけでありますけれども、一言で結構でございますが、御所見を聞かせていただきたいと思います。
それで、私が聞き及んでいるところによりますと、今後の建設計画でありますが、昭和六十年には設計を完了して後半に建設に着工したい、こういうふうにお聞きをしておりますが、この辺はどうかという問題、それからもう一つは組織は公益法人、こんなふうに聞いておったわけでありますが、その辺はよろしゅうございますでしょうか。どうでしょうか。
