大臣のおっしゃることは理解できます。ところが、先ほど来申し上げておるように、これは社会的、産業構造的にもたらした一つのものだと私は思いますね。だから大蔵大臣としても、主務大臣であり、政府の閣僚であるならば、こういった問題をただこちら側にげたを預けてどうこうでなくて、これは一つのそういった時代の趨勢というものから見て、やはりこういった議論があったということもひとつ素直に税調に御報告をいただいて、そして議論の対象にしていただきたい。そしてこのパートの位置づけというものも、これは政府としてもやはりそろそろやっていくときに来ているのじゃないですか、こういうことを申し上げているわけであります。どうでしょうか、それは。
それでもう一つ、くどいようですけれども大臣、今言いました二問目の質問です。 パートの位置づけというもの、これは先ほど来申しておりますように、労働省もやっと重い腰を上げて、法制定ではないわけなんですが、対策要綱を出してきた。やはり考えなければならぬというところへ来たから出してきたと思う。私どもは、パート労働法を制定せよという提案をいたしております、正直言いまして。 それはそれといたしまして、こういった時代の趨勢というものをキャッチして、やはり政府部内においても、私どもは私どもでまた勉強もいたしますよ、政府の御協力もいただくということでありますが、大臣も有力な閣僚の一人でありますから、労働大臣云々という話もあったわけでありますが
それで、せっかくここまで来ましたので、ひとつ私のアイデアといいますか、考え方を申し上げさせていただきます。 先ほど言いましたように、給与所得控除、それから基礎控除、これは本来の姿だと思います。これを引き上げていくということ。それから特別控除、こういうものもあるということですね。 その辺のところの御確認をいただくとともに、もう一つの問題は、これは簡単な問題なんですけれども、一般サラリーマンの人は、先ほど来玉置委員からいろいろと通勤手当の非課税の問題についてお話がありましたね。これはきちっとサラリーマンの場合は認められている。もちろんパートタイマーの場合でも、いろいろお聞きするとそれを認められているわけでありますが、どうもいわゆ
だから、パートも同じように認められているわけなんですがね。ところが、なかなかそれが実態としてそうなっていないところに僕は問題があるのじゃないかなと思うのですね。その点はひとつ問題点として指摘をしておきます。そうすれば、非課税限度額をもらえれば、これを上げるという議論もあるわけでありまして、私はそれに賛成でありますし、きちっとできた政令だと思いますが、やはりこれの執行面において、これからも前向きの対処というものをお願いをしていきたい、こういう議論があったということもひとつよろしくお願いをしたい、こういうふうに思っておるわけであります。 あと、だんだん時間が来たわけでありますが、パートの問題はこれでやめますが、同居特別障害者ですかの
それで、この控除の基本的な考え方であります。二万円引き上げられました。将来、年金の問題等々もあると思いますが、これは非常に喜ばれているわけであります。私は、先ほど申しましたように一定の評価はいたしております。それで、そこら辺の控除のあり方を基本的にどうお考えになり、将来、これはぜひとも拡充をしていただきたいわけでありますが、そういった方向へのお考えがあるのかどうかという問題。 それからもう一つ、喜ばれてはおるのだが少ないという意見もあるわけでありますが、たまたま申告のときに漏れる人があるというのも聞いているわけですね。せっかくこういう制度ができて、それで漏れるというのも私はいかがかと思うわけであります。そこら辺の対応についてお聞
大臣、今主税局長からいろいろ御答弁がありました。税制調査会ではいろいろと言われておるということも私も承知いたしております。しかし一方においては、これは寝たきり老人を中心にして、やはりどこかに働きに行きたいわけだけれども、そういった抱えている家庭はなかなか出るに出られない。給付面も大事かもしれませんが、やはり税制面の配慮というもの、せっかくここまでできたんですから、これは存続をし、むしろ拡充の方向に行くというのが政治家としての一つの課題ではないか、こんなふうに私は考えております。簡単で結構ですから、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
じゃ次の問題、今回の税制改正に関連をいたしましてお聞きをしていきたいわけであります。 しばしば議論が出ておりますように、今回のこの税制改正は増税と減税のセットだ。これはやはり国民負担という点から見ましても、あるいはまた与野党合意事項でありました景気浮揚という点から見ましても、いかがかと私は思っております。これは本当に一体どういった政策目的があったのか、私どうしてもわかりません。だから、帳じり合わせだ、こういうふうに皆さんがおっしゃっているわけでありますが、やはりこの辺の考え方ですね。 それから二つ目には、増税というものに加えて公共料金の値上げが画策をされている。それは大蔵省としては、公共料金の値上げというのは余り関係ありませ
簡単にあと一問、大臣に聞いておきます。 六十年度、今宮地委員も大型間接税を導入するのかどうか、こういう議論がありましたが、どうも本会議での代表質問あるいは予算委員会、本委員会あるいは参議院の予算委員会等々の議論を聞いてまいりますと、やはり私は、六十年度は増税だ、こういうふうに思っております。国民は、本当に大型間接税が導入されるかどうか、あるいは大臣は新消費税だとおっしゃる、主税局長は物品税の対象の拡大だ、やはりこれは増税です。そうしますと、一方において所得税というのは、ようやく五十九年度で七年ぶりの所得税減税がなされたわけでありますが、当然これは実質増税になってくるわけであります。もちろんそれは、中期展望を見ましても、歳入不足と
この問題、非常に大事な問題ですね。次の機会に私は議論をさせていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。あと、坂口理事の方から、よろしくお願いいたします。
私は、最初に石油税につきましていろいろとお尋ねをしていきたいわけでありますが、本題に入る前に国際金融局長にお尋ねをしておきます。 金融局長は、新聞の報ずるところによりますと、総理にお会いになりまして、最近の為替相場についていろいろと御報告なさっているわけであります。円高が、アメリカの金利というものにはとらわれないであろう、それで金利離れの色彩が強い、こういうことをおっしゃって――まだ来ていない。そうか、それじゃ……。
わかりました。 それじゃ主税局長にまずお尋ねしますが、今私どもはこの酒税と物品税、撤回もしくは実施の延期ということを言っておるわけであります。仮に酒税の実施時期が一カ月ずれた場合、三カ月ずれた場合、六カ月ずれた場合、物品税の場合も同様に一カ月ずれた場合、三カ月ずれた場合、六カ月ずれた場合、まずどういう数字になるかお伺いをしたい。
国金局長は来ましたか。――半だよ。
委員長、私の質問は十一時半なんですよ。堀先生に御配慮いただいて五分早まりました。本来ならば大臣が来まして、質問をいろいろとし、答弁をしていただくわけなんです。やはり、きちっと数分前くらいには来ていただくようにこれからお願いしたいと思います。僕も三十分は大臣が入っていただけるということで、わざわざそのように質問をまとめてきたわけです。その辺のところをひとつお願いしたいと思います。
国際金融局長、どこにおりますか。
国際金融局長をお願いしていたのですが、これはどうなっているのですか。
そういうことは聞いていませんでしたよ。
委員長のお言葉ですから、それならば質問を続けますが、一つ次長に申し上げておきますが、これは後の石油税の質問に極めて関連が深いわけでありまして、国際金融局長が中曽根総理にお会いになって、円相場の問題につきまして、最近の円高はアメリカの高金利に余り影響がないんだ、また公定歩合を引き下げてもやはり円安にはならない、逆戻りをしない、こういうようなことをおっしゃっているわけであります。だから、私はこの円相場の中期的な展望と、そしてまた公定歩合を下げても円安には逆戻りしないのかどうか、その辺のところをまず確認をして石油税の質問に入りたい、こう思っておったわけなんですよ。その辺のところを、せっかくお見えになったんですから、簡単でいいですから答弁し
公定歩合は。
円相場ですが、金融局長は二百十円台もあり得るのではないか、こういうことをおっしゃっているわけであります。現実に私の友人であります、ある都市銀行の調査部長をしております者も、先日会いましたら、アメリカ経済との関連で二百十円もあるのではないか、こういうことを言っているわけであります。 そこでお聞きをしたいわけでありますが、これは通産省で結構でありますが、五十九年度もし十円の円高があった場合にどれだけの税収不足になるのか、お答えをいただきたい。
続いてお尋ねをしていきます。 国際金融局の次長さん、お帰りになって結構です。 原油価格の引き下げの問題。第一次オイルショック、第二次オイルショック等がありました。価格も高騰したわけであります。昨年三月にＯＰＥＣが五ドル引き下げました。それから国際的にも、いわゆる需給が緩和をしてまいった。当然ここで第一次、第二次オイルショックの経験に照らして、我が国の石油に対するいわゆる政策、これが私は変更がなされたのではないか、こんなふうに考えているわけでありますが、簡単で結構ですから、そこら辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
