もう一つ聞きましょう。 これは政務次官でもいいですが、減債制度の問題で、要するに国債整理基金への定率繰り入れ、これはもう五十九年度で三年連続停止をされておる。どうもこのまま行けばだんだん国債整理基金が枯渇をする、六十年度になればこれがより一層払底をしてくるだろう、こう思います。 四十一年十二月の財政制度審議会の報告、これは御承知のように国債政策に対する国民の理解と信頼あるいは償還財源を先取りすることによる財政の膨張、国債の累増に対する間接的な歯どめ、あるいはまた財政負担の平準化、資金の効率的な活用による国債の市場価格の維持、要約いたしますとこういったことで、やはりこの制度があったわけであります。しかし、実質上は崩壊をしている
大臣、どうも御苦労さまです。 それで、今回の財確法、赤字国債の借りかえ禁止規定削除、もちろん努力規定はあるわけでありますけれども、やはり財政再建に対する一つの歯どめが失われた、私はこういうふうに思います。それから、今まで三木内閣以来の財政再建、つまりそれぞれの内閣におきまして赤字国債脱却を目標にしている。あるいは、鈴木内閣は五十九年度赤字国債脱却を、これはもう政治生命をかける、公約になっております、政府公約。ところがこれはできなかった。中曽根内閣も六十五年度赤字国債脱却を、これは努力目標にトーンダウンしているわけです。本当に六十五年度赤字国債脱却できるか、極めて疑わしい。過去の歴代内閣の財政再建が崩壊をしたという実例がありますか
大臣、六十五年度赤字国債脱却は努力目標だとおっしゃる。このままの調子で行って本当に脱却できるか、私は極めて難しいと思いますね。それから、「増税なき財政再建」を貫いていく、大型間接税は導入をしない、こういうふうにおっしゃっておるならば、少なくとも六十五年度ぐらいまでに至る財政再建への手順と方途、プログラムはある程度のところまでは出していかなければならぬ、これが財政再建に対する国民の信頼をかち取る一つの方法でもあるのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。それが政治の責任ではないかと私は思います。確かに定量的なものは、もしそこでまたそうならなかったら、それに対する不信感が大きい、こうおっしゃいますけれども、少なくともこういう
そうしますと、国債への依存度、それからもう一つは今のＧＮＰに対する国債の発行残高、それはそれなりのメルクマール、一つの指標をどれだけにするかというものを出す努力、定量的なものへの努力は一生懸命やっていただける、こういう理解でいいわけなのですか、その辺のところを伺いたい。
それで、この「財政の中期展望」と「仮定計算例」、これは一生懸命大蔵省としても大臣としても出されたと思いますが、「中期展望」というのは現行制度というものを前提としてのものなんですね。六十二年度まで試算をされている。それから「仮定計算例」は、歳出の伸び率〇％、三％、五％、この三つを想定されて六十五年度まで出されている。とにかく両方とも、赤字国債を借りかえるとか借りかえない、この二つのケースがあるわけですが、これを見て絶望的な感に襲われるのは私一人じゃない。要するに、黒字のケースは、可能性の全くない、歳出の伸び率ゼロの場合です。これは仮定計算です。絶望的な試算を国会にもあるいは国民にも突きつけられた、こういうことですね。これは私は、昨年来
どうも私はよくわかりません。 それで端的に一遍大蔵省の事務当局に聞きたいのですが、このままの状態で行って財政再建ができましょうか。抜本的な対策を立てる必要はないのか。大蔵省のお役人の目から見てどうでしょうか。
歳入歳出、必死に努力するというなら、じゃ歳入面は具体的にどういう努力をするのか。歳出面は徹底的にカットしていくということですが、じゃ福祉、教育の水準というのは一体どうなるか、ここに一遍出してもらいたい。
じゃ、そのあと聞きますけれども、大臣、先ほどの議論の続きで、来年の六十年度予算審議がまた来ると思いますね。それで今、定量的というお話があったわけでありますが、また来年度のいわゆる財政再建への一つの指標、メルクマール、あるいは国会審議、あるいはまた国民の理解と納得を得るための財政再建への取り組み、そういったものは今の「中期展望」あるいはまたことし出された財政の「仮定計算例」、これぐらいしか来年は出ませんか。定量的に云々というお話があったのですが、そんな程度ですか、どうでしょうか。 というのは、大臣もよく知ってみえるわけですね。五十五年の予算審議のときに、私も大蔵委員会あるいは予算委員会でもいろいろ質問しました。あのときはやはりそう
あと歳入と歳出の問題についてちょっと具体的にお聞きしておきますけれども、租税負担率は二四・二％、社会保障負担が一〇・八％で合計三五％。これは欧米諸国よりも低い。五〇％以下、四〇％台前半ですね。 大臣も御承知のように、パーキンソンという人がいらっしゃいます。この人は、課税の最低基準は国民所得比で二〇％までだ、三五％になると自由と安定性が悪化し、やがて破滅的な結果を招く、こういうふうに警告をしているわけであります。やっぱり活力維持という問題あるいは負担の水準という問題から、四〇％前半というのは、これは臨調答申が言っているとか、どうのこうのということかもしれませんが、私はこれは一つの何か科学的な根拠というものがそこになければいかぬので
それで、今の負担の問題で、厚生大臣が参議院の予算委員会で、四十年後の昭和百年、えらい先の話ですが、社会保障負担というのは、年金負担と医療保険負担を合わせると大体一六・七％になる、こう言っておりますね。ところが、この租税負担というのは今二四・二で、先回も主税局長がここで答弁しておりましたが、六十五年度は二四・七。これはもう既に四〇％台を突破するわけであります。そうしますと、歳入の見直しを徹底的にやる、こういうお話であります。大型間接税は導入しないかもしれませんが、恐らく増税ということが出てくるであろう。それから減税の問題でも、これは余り簡単にはやられない、こう思います。そうすると、やっぱり租税負担率というものは、社会保障負担と合わせて
余りわかりませんが、もう一つ聞いておきます。 歳出ですが、マイナスシーリングということを今おっしゃっているわけです。制度、施策の根源にさかのぼる。だけれども、一律削減方式というのもいよいよ六十年度は三年目を迎える。いわゆる社会保障、文教予算の圧縮ということがどうもつまみ食いをされているように考えられる。一方においては防衛費が異常突出をしている。しかも、これは大蔵省の原案よりも異常突出をしている。やっぱりこの歳出の見直しというものについても、先ほどからくどいように言っているが、私は方途と手順というのを明確にしなければいかぬと思う。 それからもう一つ、これはマイナスシーリングで閣議に諮られたかどうか知りませんが、建設大臣や厚生大
時間が参りましたからこれでやめますが、大臣、やはり財政再建というのは大事ですね。大臣、口癖のようにおっしゃっておりますように、歳入面、歳出面、それはまさしく国民の選択の問題であります。しかし、やはり国民が選択できる、そして私ども国会において本当に実のある議論ができる定量的なものを、たとえ敗れても出していただいて、本当に財政再建に対する実のある議論をさせていただきたいし、それがまた国民の本当に選択ができる、そして財政再建に対する理解と納得が得られる方途じゃないか、こういうふうに私は思うのですよ、大臣。だから、その辺の今後の努力というもの、財政再建の方途、手順というものをできる限り明確にして、国民の選択ができる方途というものに今後とも一
終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました間接税の三法案に対して、反対の立場から討論を行います。 最初に、私は中曽根内閣の政治姿勢を厳しく糾弾するものであります。 議題となっている酒税、物品税の増税は、所得税減税の見返りとして国民に強要をされております。大衆増税は、中曽根総理がさきの総選挙において、臨調答申を守り、増税は行わないとしていた公約を一方的に破棄し、減税に対する国民の期待を大きく裏切る上に、政治不信を倍加させるものであります。同時に、大衆増税が物価の上昇をもたらし、個人消費を萎縮させ、景気に水を差すことは、減税規模を景気浮揚に役立つものとしていた与野党合意に全く反し、議会制民主主義を後退させるもので
最初に私はパートタイマー減税についていろいろお尋ねをしていきたいと思います。 今回、与野党の話し合いによりまして、給与所得控除の最低限度額の二万円アップ、こういうことで政府案の八十八万から九十万になりました。 まず最初にお尋ねしたいわけでありますが、一つはこの給与所得控除の最低限度額を二万円引き上げる、こういうことによって何人が、一人当たり幾ら減税になるか、そして総額幾らか。そしてもう一つはパートの方たちです。八十八万が九十万になります。二万円アップしたことによって配偶者控除が受けられる方が何人お見えになって、一人平均大体どのぐらいで、減税額は幾らだ、ここから御説明をいただきたいと思います。
給与所得控除の最低控除額が二万円引き上げられることによって約三百万人ということですが、その中というのかそれ以外というのか、いわゆる主婦を中心にしてパートで働いていらっしゃる方、これは何人ですか。今金額的には一人平均五万円から六万円、こうおっしゃいましたが、どうですか。
局長さん、私が聞いているのは、要するに、今度給与所得控除の最低控除額が二万円引き上がったでしょう。そうすると、独身サラリーマンなんかでこれに当てはまる人も随分おるわけです。それ以外に、御主人があってパートで奥さんが働いている、こういう人も中には見えるわけです。これをできれば立て分けて御報告ください、こういう意味なんです。
つまり、今回最低控除額の二万円引き上げによって約三百万前後、それでパートの方たちは八十八万が九十万になることによって約七万人、一人平均五万円か六万円、これは非常に大きなことである、私はこんなふうに考えているわけであります。 そこで大臣にお尋ねしたいわけでありますが、先回、三党の共同申し入れに対して御回答いただきました。これをいろいろきちっといたしますと、一つは自民党さんの方からの回答でもあるだろう。もう一つは、政府としても、これは政務次官がおっしゃったということでありますが、大臣からの御回答として受け取ってもらってもよろしい、こんなような意味のことをお聞きをしております。この中で、第一番目に「給与所得控除の最低控除額の二万円引上
一つの成果が上がったわけだと思っております。 そこで、これは私どもの国民に対する政治家としての一つの義務という立場から、今日のパート労働というものに対する社会的な現象というものをいろいろと考えてまいります場合に、よりよき政策の遂行とその選択を求めていくというのは私どもの義務である、こういうふうに私は考えているわけでありまして、そういった観点から何点かにわたってお尋ねをしていきたいわけであります。 大臣も御承知かと思いますが、来年は国連の婦人差別撤廃条約の批准ということが我が国の一つの課題になってくる。当然これに対する国内法の整備ということがあるわけでありまして、男女雇用平等法の制定、あるいはまたそれに関連をいたしまして、この
そこで、昨年も私どもで試算をしたのですが、一つの逆転現象の試算をいたしました。大臣にひとつまた見ていただきます。 御案内のように、今度九十万になります。そうすると、これは一万円上がっただけでも逆転現象が起こりますね。こういう実態であるわけであります。それで、この場合は二万円で私計算いたしましたが、やっぱり二万円上がりますと、これは先ほど大臣もちょっとお述べになりましたように、奥さんが国民健康保険に加入しなければならぬ、保険料負担が出る。それから扶養手当、これはカットされる。しかもその上に税負担が増加をする。二万円プラスになったということで、十九万五千百円、まあ二十万近い実質収入が九十万の人に対して減る。これは百万で計算をすると十
