柴田弘

それじゃ、最後にもう一点。 　今の金融の自由化に関連して、やっぱり金融の自由化の最大の焦点は、これは大臣もおっしゃっておりますように金利の自由化だと思いますね。それでやはりその一番の障害というのは、私は個人預金に三〇％を占める八十三兆円の郵便貯金であるというふうにかねがね思っております。これの金利の決定の問題につきましては、郵貯懇の答申以来いろいろな経緯があることも事実であり、私もかねがね当委員会において質問もしてまいりました。それで臨調も郵貯の商品性の見直しの問題とか金利の一元化の問題については答申をいたしております。そこで、金利の自由化、金融の自由化の今後の過程の中で、政府は一体郵貯の問題をどうしていくのか。そして金利の一元化

その手順ですね、大臣、問題は。そういう認識は当然大臣していらっしゃると思う。じゃ郵政省とどういうふうに調整を図っていくのか。これはもう今後の日程の中で、臨調答申もあり、あるいはまた行革大綱もあるわけでありまして、そのままどうもずっと今日まで何もやらずに来ているようなことである。手順と方途ということを僕はいつも言うのですけれども、手順というのはきちっとあなたの腹の中にあるわけなんですか。

じゃ終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案並びに修正案に対して、反対の討論を行います。 　我々が反対する理由の第一は、本法案によって、これまで、いわゆる財政特例法で禁止してきた赤字国債の借りかえが導入され、財政再建を大きく後退させることであります。政府は、昭和五十年度に本格的な赤字国債の発行に陥って以来、五十二年度には、国債依存度三〇％の突破、五十七年度から国債整理基金への定率繰り入れの停止、そして今回は赤字国債の借りかえと、次々に国債発行の歯どめ策を崩しております。 　我々は、今日まで政府が財政再建の名のもとに、国民に対し増税や福祉の

どうもきょうは、各参考人には大変御多忙のところをお越しをいただきまして、貴重な御意見をいただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。 　私も若干の質問をさせていただくわけでございますが、まず第一に、財政再建問題につきましてお伺いをしておきたいと思います。 　今いろいろな御意見をお述べになったわけでございますが、政府の今日までとってまいりました財政再建策、三木内閣以来赤字国債の脱却を目標に掲げてまいりました。特に、鈴木内閣におきましては、五十九年度赤字国債脱却に政治生命をかける、このようにまで公言をいたしまして、結局それが成らなくて自爆をした格好であります。今回もまた中曽根内閣は、六十五年度を目途に赤

私、この財政再建計画の問題について申しますのは、先ほど宮崎参考人からいろいろお話があったわけでありますが、要するに、政府の出したいわゆる「財政の中期展望」あるいはまた「仮定計算例」、これはこれで国民に選択を迫れ、こう申しましても、やはりこれは宮崎参考人に申すまでもなく、まさに白紙の選択じゃないかと私はこう思いますね。じゃ、果たしてこれで、コンピューターにインプットしたものだけで、あるいはまた現行制度をこのまま存続すると六十二、年度にはこうなりますという、こういった「財政の中期展望」、一体何を選択しようというのか。まあ、歳入の不足額というものをこういった手法によって埋めていくんだ、歳入の問題あるいは歳出の問題、例えば歳出の問題にいたし

続いて御意見を賜りたいわけであります。 　財政審では、赤字国債の償還方法につきましては、六十年償還ということとかいろいろ議論してください、こういうことをおっしゃっているわけでありますが、そういった方向が有力なように感じられるわけであります。現実に今回の法案も六十年償還、これは全く建設国債と同じでございまして、赤字国債と建設国債は明確に区別するためにも、まず毎年度、予算編成のときにできるだけ赤字国債の現金償還に努力して、そしてその償還額を歳出で明示して、その上でどうしても借りかえなければならない額を示して、法律によって毎年度毎年度処置をしていかなければいけないんではないか、こういうふうに私は考えているわけであります。特例公債を発行す

次は、歳出の抑制の問題につきましてシーリングの問題、特にマイナスシーリングの問題について御意見を伺っていきたいと思います。 　御承知のように、五十九年度一〇％マイナスシーリングをやりました。恐らく六十年度予算の編成の時期ももう間もなく来つつあるわけでありますけれども、やはり厳しいマイナスシーリングというのは避けられないところであります。問題は、防衛費等に見られるように、いわゆる異常突出がある。一方においては福祉、教育というもの、特に教育の私学助成の場合は人件費等の問題がありまして、私立大学の場合はマイナスの一二％という予算でありました。こういったことを考えてまいりますと、今日までとってまいりましたいわゆる一律削減方式というものが果

次は、草場参考人にいろいろお尋ねをしていきたいと思います。 　金利の自由化の問題です。とにかく金融の自由化あるいは国債の大量発行時代を迎えまして、最大の焦点は金利の自由化であろう、私はこう思います。そこで、その最大の障害になっているのは八十三兆円の郵便貯金ではないかというふうに私は理解をしております。この問題につきましては、先ほど草場参考人もいろいろと意見陳述の中でお述べになったわけでありますが、さまざまな意見があります。郵貯はどうしても保護しなければならない。あるいはまた、一方においては定額貯金を見直していかなければならない、そして肥大化を抑制していかなければならない。あるいはまた、金利決定に当たっては市場金利を優先し、便貯金利

どうもありがとうございました。 　時間になりましたから、私の質問は終わります。

きょうは日銀副総裁、大変にお忙しい中、参考人として御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。 　御案内のように、財確法の審議にきょう入りまして、それにつきまして、いろいろと関連をいたしまして御質問をさせていただきたい、こう思っております。 　その前に、大蔵大臣がお見えになっておりませんので、政務次官に一点だけお聞きをしていきたいと思います。 　この財政再建、今中曽根総理は、あるいは大蔵大臣は、財政再建という言葉を使わずに財政改革というような言葉を使っていらっしゃる。私はあえてこれを財政再建と申し上げたいわけでありますが、この財政再建につきまして、三木内閣以来、福田、大平、鈴木と、それぞれ赤字国債脱却を目標にしてまい

このあとについては大蔵大臣がお見えになりましてからいろいろ質問いたしたいと思います。 　言いたいことは、少なくとも鈴木内閣のときは政治生命をかけられた。今度は、今政務次官から御答弁いただいたように努力目標である。それから、本当に六十五年度赤字国債を脱却をするというなら、そしてまた大型間接税の導入はしないというなら、少なくとも六十五年度までの中期的な財政再建の手順と方途、プログラムというものを提出しなければ、国民のコンセンサスは得られませんよ。これは後で質問いたします。 　日銀副総裁、どうもお待たせいたしました。 　今のような御説明でございまして、それで、御承知のように昭和四十一年に建設国債が発行され、その後赤字国債が発行されて

それで、先ほど来申しておりますように、私はこの借りかえには反対であるわけでありますが、現実の問題として、もし法律が通れば、これは大量の赤字国債の発行、それで借りかえが行われる。それで、もちろんできるだけ借りかえをしないように、あるいはまた減債に努めるといういわゆる規定はありますが、これはあくまで努力規定です。私は、財政法上こういった努力規定を設ける——禁止規定というのはこれはわかりますが、努力規定というのは、今回の法律、どうも解せないわけでありまして、この法律上これは本当にどの程度までこの努力規定が守られるかということも、僕は疑わしいわけであります。 　これは一つの意見として申し上げているのです。しかし、現実の問題として大量の国債

まことに中立的といいますか、常識的な御意見をいただきました。 　それで、今度は発行方式の多様化、商品の多様化という問題で、いろいろと検討をされてはおるのかどうかわかりませんが、一つは郵便局の国債の窓口販売の問題、それからもう一つは貯蓄国債の発行の問題。これはちょっと難しい問題かもしれませんが、御答弁できる範囲内で結構でございますので、この二点について……。

大体わかりました。 　それでもう一つ、こういうふうに大量の国債発行、それからまた金融の国際化。二つのコクサイ化。新聞紙上等でも我々見ておるわけでありますが、我が国の金融自由化というものはいよいよ本物になってきておる。これは今までは金融制度調査会でもいろいろ議論をされてきたと私も理解をしております。それで、この金融の自由化の中で、やはり金利の自由化というのが一つの大きな焦点であろう、私はこう思います。この中で、いろいろな意見があるわけでありますが、一つの障害になるのは郵便貯金、残高八十三兆円ということであります。この問題があると思います。中には、郵便貯金というのは保護しなければならない、こういう御意見もあります。これはもっともだとい

せっかくの機会ですので、副総裁、あと一問だけひとつお許しいただきたいのです。 　御承知のように、先ほどちょっと質問いたしましたように、いよいよ金融の自由化というのは我が国にとって避けて通れない。金利の自由化、今一元化というお話もあったわけですが、それで日米円ドル委員会ですか、きょうもテレビでやっていましたが、ワシントンで開かれています。新聞等にもすっぱ抜かれていろいろ書かれておるわけです。それが本当であるのかどうかであるか。中には本当のこともあるだろうし、あるいはまた憶測で書かれたこともあるだろう。いろいろあると思うのですね。それはともかくとして、やはり中立である日銀の立場からして、いわゆる金融の自由化というものにはどう取り組んで

副総裁、どうもいろいろありがとうございました。これで結構でございますので、お帰りいただきます。どうもありがとうございました。 　それで、大蔵大臣がまだお見えになっていませんので、国債管理政策につきまして大蔵省にいろいろお聞きしたいと思います。 　今、短期国債について副総裁から御意見を承ったわけであります。私はやはりどうしてもこの短期国債というのは新しく発行せざるを得ぬというふうに考えておるわけであります。もちろん、午前中御答弁がありましたように、今借換問題懇談会ですか、そこでいろいろと議論をしておる、こういうことであるわけでありますが、それはそれとしてよくわかります。しかし、私は、少なくとも今回この赤字国債の借りかえを認めてもら

短期国債の発行は重要な検討課題であるということでございまして、やはり発行する場合、国債整理基金ですね、これはもし決まれば国債整理基金の特別会計。そうしますと、この特別会計法ではやはりこの短期国債の発行に対する明文がないわけである。やはり同一年度内に償還される短期国債の発行については、恐らくまだこれはできない、認めてない、私はこういうふうに特別会計法を理解しているわけであります。やはり法改正というものが伴ってくると思いますね、先の話かもしれませんが。そこら辺の法律の取り扱いについてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

もう一つだけ聞きましょう。 　国債の多様化の問題、このシ団引き受け、十年物の長期国債ですね、六年とか七年とかあるいはまた十五年とか、こういうことについてはどうでしょう。それから中期国債、割引国債、この多様化、例えば十年の割引国債の創設の問題、これはいかがでしょうか。

大臣の出席、五時十分ごろというふうに聞きました。今十五分ですが、どうなりますか。