柴田弘

そこでその後が問題でありまして、やはり製造原価内訳、これは確かにアメリカたばこよりも高い。それを一つの目標にしてどこまで合理化を図り、コストダウンをして、そして安くておいしいたばこがつくれるか、日本たばこ産業株式会社の将来がまさしくそこにあるんじゃないかというふうに私は思っているんですね。 　それで、一つは企業内努力。この委員会におきましてもいろいろ議論がありました。それから二つ目には国産葉たばこの問題。これは生産性の向上の問題、品質の向上の問題、あるいはまた過剰在庫解消の問題、こういったいろいろな難問題があるわけでありますけれども、具体的にどうしていかれるのか。私が言いたいのは、やはりそういった大きな根本的な問題について、もうい

それ以上の答弁はできないのじゃないかと思います。 　先般当委員会で議論があったときに、生首ははねないというような話もありまして、私も安心をしておるわけでありますが、まさしく今公社で働いている職員の皆さん方は、この新会社への移行に伴って一体どうなるのだろうかと、経済の環境といいますか、たばこを取り巻く環境が非常にいいときであればいいのですが、やはり環境が、今日の需要停滞感、年々伸び率が減ってくる、マイナスになってくる、しかも海外の製品が入ってくる、こういったところで、今総裁もおっしゃったように、公社自体の合理化というものをまずやっていくのだということであれば、一体我々の立場はどうなるのだろうかというふうに、職員の皆さん方は非常に不安

それじゃ、生産部門といいますか、直接部門ですか、これの労働生産性の比較というのは、何かデータありますか。あるいはまた、我が国の一般企業との労働生産性の比較というのはありますか、どうですか。

間接部門を比較するデータがないとおっしゃった。確かにそのとおりじゃないかと思いまして、それは了といたしますが、やはり合理化の目標というのは、先ほど来答弁いただきましたように、間接部門というところにもひとつ切り込んでいかなければならないと思いますし、労働生産性の問題も、聞くところによりますと、アメリカのフィリップ・モリスなんかは、一億本を生産するのに最新鋭工場だと三人、日本の場合は、公社は昭和五十七年度四・三人、五十八年度が四・○人、こういうことで、ちょっと多いわけですね。それから、他産業との労働生産性の比較を見てみましても、食品製造業に比べれば確かにたばこ産業は労働生産性が高いわけでありますが、全産業の比率あるいはまた製造業から見れ

そこで、もう一つこの合理化の問題で簡単にお尋ねしますけれども、今約三万七千人でございますか、それで平均年齢が五十歳近い。これは本当かどうかわかりませんが、要するに、先般も私工場見学をさしていただいたときに、高速巻き上げ機が、今四千回転ぐらいですかな、あれも全部行き渡っておるというわけじゃないのですけれども、将来は八千回転にするんだ、こうなりますと、そこで働いていらっしゃる方は女子の労働者の皆さん方ですね。そうすると、やっぱり設備更新をして、そういった新しい機械をどんどん導入した場合に、そこで人が余ってくるんじゃないかなということを、素人考えで正直言って思ったわけなんですね。だから、ここら辺のところは、こういう女子の方たちの主力による

とにかくお聞きしますと、今、自然退職者が年間千五百人程度いらっしゃる。新規採用者が三百人から四百人ぐらい。今御説明があったように自然退職者が多いものですから、あとの補充さえしていかなければだんだん人は減っていく。ただ高齢化という問題が一つ出てくるわけですね。やっぱりここら辺のところも、当然わかっていらっしゃると思いますが、どうかひとつよくお考えになった合理化ですね。 　それから、やっぱり根本的には、しばしば本委員会で議論が出ておりますように、絶対生首ははねない、こういった方向での合理化をお願いをしてまいりたい。一言で結構ですから、その辺……。

次は、時間の関係もありますので、また後でゆっくりと次回に聞かせていただきたい、こう思っておるわけですけれども、簡単に、国産葉たばこの問題です。まさしくコストダウンのもう一つの目標が、この国産葉たばこの問題をどう改善していくかという問題じゃないかというふうに私は思います。 　それで、一つは生産性の向上。これ、いろいろと公社の方からいただいた資料を見ましても、機械化の推進だとか効率的な利用ですとか、あるいは面積の重点配分、あるいはまた標本体系の改善、生産性向上の目標というのを昭和六十五年度に置いて、十アール当たり投下労働時間を四割程度低減をする、第二次生産費、これを二割程度低減をする、こういうことでありまするが、どの程度までこの生産性

そこら辺は資料もいただいておりますから、よくわかっているわけでありますけれども、とにかく生産費所得補償価格である、それから法案によれば、再生産をできる価格である、収納価格はこういうようになっていますね。そういった中でこういった生産性の向上をどんどん図っていかれて、もちろん経済的な動向というものも加味していかなければならない。本当に今の国産葉の価格がコストダウンしてくるのかどうかということですね。この辺がどうも素人——素人と言ってはいけませんが、まさしく素人ですから私聞かせていただきたい。国民的なサイドに立って御質問申し上げておるのですが、どの程度まで現在の国産葉たばこのコストダウンができるか。できないならできないでおっしゃっていただ

この葉たばこ問題のもう一つの問題、過剰在庫の解消の問題について触れてみたいと思います。 　この問題については、私も機会あるごとに当委員会で質問してまいりました。五十四年十二月のたばこ値上げ法案の審議をしたときにも質問をいたしました。これは最初であります。前総裁でありました泉総裁も、私の指摘に対しまして、もっと早くからこの過乳在庫の問題を真剣に検討して対応していけばよかった、五十二年から減反をするようになったから、とにかく深く反省をして今後対応していきたい、過剰在庫をできるだけ少なく持っていきたい、こういうようにお話がありました。昨年の当委員会におきましても、私の質問に対しまして長岡総裁から、五十六年八月のたばこ耕作審議会の審議を経

時間の関係もありますが、まだ質問時間が次の機会に残されておりますので、過剰在庫解消の問題については私まだまだ議論をさせていただきたいと思っておりますが、きょうのところはここでやめまして、次はちょっと新しい問題でいろいろと御質問をしていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。 　東京専売病院の問題ですね。これは先般も視察をさせていただきました。ＣＴ装置ですとかＩＣＵの装置とか優秀な機械が入っておりますが、ベッドの稼働率も五〇％そこそこ、収支も年間約十三億ぐらいの赤字が出ている。私、昨年の三月の十八日にもこの問題で、いろいろと質問をいたしたわけでありますが、たしか昭和五十六年の二月、あなたの方が東京都へ保険医の指定申請をなされ

それで、前の行政管理庁、今度は総務庁というのですか、先般、一年前に質問をいたしましたときにおっしゃっておりますね。「東京都内に所在する病院については全く一般開放が進んでいない。」こうおっしゃっている。厚生省に対して強く東京都を指導するように要請をする、この問題について、近い将来、各省においてその役とられた措置について御回答いただくという予定になっている、こういう御答弁がたしかあったと思うのです。一つは、全国的に申しまして、こういった直営病院の一般開放の実態というのはどうなっているかということですね。それから、これは一年間に対処していただいたと思いますが、対処をどういうふうにされておるか。それから、行政管理庁、総務庁の立場から見て、今

先ほど申しましたように、昭和五十六年二月十三日、公社としては東京都知事に指定申請をしたわけであります。これは三年以上たっているわけですね。本来ならば、指定申請をすればすぐ東京都なら東京都の社会保険医療協議会が開かれて、指定申請をしたその月か翌月には指定を行われる、こういうふうに私は考えておったのですが、とにかく三年間こんな状態であるということですね。だから、今大臣がおっしゃいましたように、一般開放することによって地域医療が崩壊してはいかぬと私は思っている。むしろ地域医療の発展——開業医もいらっしゃるわけですね、その経営というものが悪化をしてだめになってしまってもいけない。だから、医療法等々からいって法的には全然問題がないというふうに

地域医療は崩壊をしない、またしない方向で今後とも話し合いをしてやっていくんだ、こういうふうな受けとめ方でよろしゅうございますね。

それでこの問題、あちこち飛んで恐縮ですが、厚生省にお伺いしていきます。 　昨年も質問をいたしました。それで早急に東京都の責任者を呼んで対応する、こう答弁いただいた。この一年間どのような対応をいただいたのでしょうか。それから、開放の見通しは感触として、厚生省としてどう御判断になっているのか。その二点をお伺いをいたしておきたいと思います。

なかなか大変だと思います。これは公社の方もよく御承知のように、最近に至りまして地域住民の皆さんが決議をなされた。前は約五千名十町内ということであったのですが、今回のこの決議というのは、ここで読み上げることはいたしませんが、十町内から十九町内の皆さん方が一般開放を望んで決議をなされている、つまり住民運動が拡大をされたわけです。 　それから、甚だ僭越でありますが、私どもとしても先月これの署名運動をやりまして、わずか一週間の間に一万人の方の署名が集まったのですね。やはりこれは一つの大きな問題でありますから、東京都に対し、あるいはまた東京都議会に対してそれぞれ陳情と請願をいたした。こういう経緯がありまして、先ほど来申しましたように、地域医

最後に一つだけ、これは大臣と総裁に今回の改革法案に関連をしてお尋ねをしておきますが、とにかくたばこに関する貿易摩擦問題、これは関税の引き下げの問題がありました。それから小売店の外国製品の取扱店の拡大の問題がありました。それから今回のこの製品の輸入自由化の問題。それからもう一つ大事な視点で忘れられてはいけないのは、確かに今日の時点においては、製造独占というのは恒久措置であるというふうに大臣は答弁をなさっておみえになるわけであります。これはやむを得ない答弁かもしれませんが、世界経済の中でＧＮＰ第二位に位置する我が日本。しかも開放経済体制を志向し、保護貿易主義の台頭を抑えていく。そういった一つの考え方があるならば、私は当然将来の展望として

時間が参りましたのでこれでやめますが、あと喫煙と健康の問題、それから経営の自主性の問題、葉たばこを含めた過剰在庫解消の問題、業務拡大の問題について、また次回にお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。それで、文部省に来ていただいて、非常に申しわけございませんが、どうかお許しをいただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。終わります。

あと十数分しかありませんので、簡潔に数点にわたって質問いたします。 　一つは、先ごろ四月二十七日に、昭和五十六年の十二月以来今回五回目だと思いますが、いわゆる対外経済対策が決定をされました。果たしてこれで本当に今日の貿易摩擦、経済摩擦というものが解決するのかどうか。六本の柱、十五の項目ということでありますが、私は疑問に思っております。案の定、シュルツ国務長官も、いわゆる関税の引き下げの問題あるいは金融の自由化の問題等で官房長官に不満を表明をしている。きょう経済担当の総責任者であるアメリカのブッシュ副大統領が来日をされる、こういうことでありますが、果たしてどうなるか、私は非常に心配もし、疑問を持っておるわけであります。この辺どのよう

大臣、金融の自由化の問題については種々本委員会で議論がありますので、私も理解をしますが、私が御質問しておる問題、その問題を含めてもう一つの問題は関税の引き下げの問題、時期、規模の問題。例えば合板、木材製品、これは不満があると思いますね。それはいろいろ国内的な事情もあると思います。大蔵省が先ごろ発表いたしました五十八年度の貿易収支三百四十五億ドル、それから経常収支が二百四十二億ドル、これは黒字、史上最高。私が考えますのは、こういった外圧でだんだんと開放経済体制にしていく。これは当然の推移でありますが、何か小出しをしているような格好で、こういった対外経済対策というものは、主体性ということをよく大臣おっしゃいますけれども、やはりできること

それじゃ、もう一つお聞きしましょう。 　政府開発援助、これはたしか新中期目標がありました。とにかく倍増するというのですね。一九八一年から八五年の五カ年間に前の五カ年間の倍増にする。二百十四億ドルにしなければならない。それで八四年までの実績を見てまいりますと、今年度が九・七％増、五千二百八十一億円予算化されているわけですね。この倍増、これは国際的な公約でありまして、ＧＮＰ第二位の経済大国である日本が国際的に果たすべき役割である、こう思います。そうしますと、八五年には二一％、前年度に比して伸ばさなければならない。六千三百九十一億円、これが必要じゃないか、こういうことであります。 　それで、中曽根総理は五十九年度予算の原案が発表されま