柴田弘

そうすれば、六十二年から六十三年までぐらいは何とかもたせていきたい、こういった総裁の決意、いろいろな諸条件がありますからなんですが、そういった決意で今後臨まれる、こういう理解でよろしゅうございますな。

それで大臣、今監理官から御答弁いただきましたけれども、今度認可、これは大臣の権限になってくるわけですね。これは一定の法律上の制限がありますけれども、今私がるる申し上げているような消費者の立場に立った認可のあり方というものが必要にたってくるのじゃないか、私はこういうふうに考えているわけですね。率直に愛煙家なり消費者の立場に立った認可のあり方ということについての大臣の見解を伺っておきたいと思いますが、いかがでしょう。

わかりました。 　それで次の問題に参りますけれども、先般も質問いたしましたが、しょせん新会社が今後経営をしていけるかどうかというのは、いわゆるコスト競争力であるという結論でございます。そのコスト競争力をつけるには、一つは公社独自の合理化努力であり、もう一つは国産葉たばこの問題をどう改善し、解決をしていくか、こういった問題に帰する、こういうふうに思います。それで、先般もいろいろと御質問をいたしましたし、また先ほどもいろいろな議論があったわけでありますけれども、本当にコスト競争力の強化、コストダウンという問題がどの程度まで図られるかというのは、私は極めて難しい問題でもあると思います。それに付随して、葉たばこの改善問題、なかんずく過剰在

大臣もよく御理解をいただけると思いますが、本当にこの問題の処理の仕方によっては、新会社が発足して、たとえ製造独占が付与されましても、やはりこれは日本国内だけの問題じゃないのですよ。要するに海外のビッグスリーを中心としたコストの安い外国製品と競争しなければならない。そうすれば、当然シェア競争になってくる。ところが、そういったアキレス腱ともなるべき国産葉たばこの問題を抱えながら新会社へ移行、こういうことでありますから、私は、よほどこの問題というのは、将来展望を含めて今のうちから考えていかないと、やはり取り返しのつかない大きなことになるだろう、こういうふうに考えております。 　そこで、先ほど議論が出ておりましたが、農政費用の負担分ですね

だから大臣の今の答弁でおっしゃったように、私とそう考え方は異なるものではない。しかしその前に、やはり公社独自の努力というのはありますね。だけれども、中長期を展望していった場合に、幾ら努力をしても、また関係者が幾ら努力をしてもできない部分が将来出てくるかもしれない。それはやはり国産葉たばこ問題である、私はこういうとらえ方をしているわけでありまして、私の考え方も決してそう間違っていない、こう思います。そういった意味で私は御質問を申し上げた、こういうことでありまして、これは私からの要望でありますが、中長期の展望を踏まえて、そういった負担のあり方というのは一体将来どうだろうか、我が国のこういう厳しい環境のもとにおいて、日本たばこ産業株式会社

いずれにいたしましても、許認可の基準と申しますか、大臣あるいは大蔵省の運用というのが、自主性確保という問題で非常に今後大事にたってきますよ。そういった観点で私はお尋ねをしているわけでありまして、これ以上申しませんが、どうかひとつ本当に経営の自主性が確保されて、経営の効率性が上がる、またたばこ産業が発展できるような許認可のあり方というものをこれからぜひお願いをしたい、こういうふうに思っております。 　それで、今回の改革法案、これは重ねて大臣にお尋ねしたいのですが、私いろいろと審議を通じまして聞いておりまして、いろいろまだ問題点があるのじゃないか、こういうふうに思います。 　まず一つは、新会社の株式、これは二分の一以上ということであ

私は党を離れて個人的な見解ということで話を申し上げましたので、その点一言申し添えておきます。 　次の問題は業務範囲の拡大であります。 　総裁にお尋ねをしていきますが、やはり臨調も業務範囲の拡大、これはもう国際競争に耐え得るために配慮しなければならぬ、このような答申を出しておられますね。新会社の企業全体の体質強化あるいは雇用拡大のための業務範囲の拡大というのは大胆に、しかも新会社の実績拡大の方向でしっかりとやっていかなければいかぬ、こういうふうに私は考えておるわけであります。ところが、この目的達成事業の具体的な内容ということになると、先般もいろいろ御答弁になっておったわけでありますが、いま一つすっきりしない面がある。 　そこで、

バイオテクノロジー関係の分野あるいはまた関連分野への展開という形で、この間も中央研究所で医薬品のユビキノンというのですか、心臓薬あるいは香粧品というようなものがあったのですが、ここら辺のところはどうですか。ちょっと今聞き漏らしたのですが、どうお考えですか。

大臣、簡単で結構ですが、今総裁からるる御答弁いただきました目的達成事業、これは大臣の認可ということであります。そういった方面への進出については認可をされますかどうか。 　それからもう一つは、認可に当たって、先ほど私が申しましたように臨調答申もあるわけでありまして、できるだけ業務範囲の拡大をしていこう、こういうことでありますので、その枠を広げてのいわゆるこれからの発展ということを考えて対処をしていただきたい、こういうふうに私は考えておりますが、これはいかがなものでしょうか。

なるべくはしょりまして、最後に喫煙と健康の問題につきまして一言、私の意見を交えて大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　喫煙と健康の関係はもう最大の課題だというふうに私は考えております。ところが、非常に不透明な部分も多いわけです。ＷＨＯによる「健康か喫煙か」、こういうスローガンに示されますように、たばこの害を訴え拒否する運動というのは、世界的な広がりを今示しているわけです。ところが喫煙と健康の因果関係について、まだ今残念ながら明白な調査結果が得られていないのではないか、こういうふうに思います。それはなぜかというと巨額なお金がかかるから、こういうことなんです。だから、これは本当は厚生大臣か総理大臣に答弁いただきたいんです。ど

最後に文部省、来ていらっしゃいますか。——簡単にお聞きしておきますが、私、名古屋でございまして、先日こちらへ上京する折に、新幹線の待合室で、どこの高校か知りませんが、ある修学旅行の高校生の一団と会ったわけなんですよ。そしたら、待合室の中で集団的に、何十人というほどじゃないけれども、十人か二十人近い高校生がたばこを吸ってたわけですね。本当は私も注意したければいかぬわけですけれども、何か恐ろしくて、正直言いまして、よう注意しなかった。私もあかんなと我ながら思ったわけです。先生がすぐそばにいるわけです。笑っていらっしゃる。それを見まして、周囲の人のひんしゅくを買っておっても、だれ一人として注意しない。私自身もそうでしたから、私自身も実は反

時間がありませんので、もう一つ、いわゆる未成年者の喫煙といいますか、これは、先ほど申しましたように、やはり生徒指導という観点から、あるいはまた家庭教育という観点からも私は大事だと思う。決して学校教育だけの問題じゃない、こういうふうに思っておるわけであります。 　それからもう一つは、この禁煙教育というのはやはり健康と喫煙という関係からもなされなければならない。当然、小学校、中学校等々で、学習指導要領等々であるいはまた教科書等でもやっておみえになりますが、先般も愛知県のある都市でいろいろ先生を対象に調査をした。そこに持っていらっしゃる本に書いてありますけれども、要するに生理的にたばこは有害だということは大抵わかっているのですけれども、

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

専売公社改革法案の審議をするためにいろいろと質問をするわけでありますけれども、今回の改革法案、ざっと見てみました。それから今回のこの法案審議に当たりまして、私どもといたしましても、横浜の中央研究所を初めとして各工場へできる限り視察に行かせていただきました。先般は福島県の方に参りまして、郡山工場、あるいはまた耕作者の代表の皆さん、あるいはまた小売の代表の皆さん方とも懇談をいたしました。いろいろと調査を重ねてきたわけであります。 　私は、率直に申しまして感じましたのは、一つは、現在の公社で働いていらっしゃる皆さん方が、新会社設立後の動向について本当に真剣に心配をなされている。一体どうなるのであろうか。意欲満々であるということは私も理解

各論に入るわけでありますが、その前に、今六点申しました。大臣、お聞きになっていたと思いますけれども、この提案者は大臣であるわけであります。やはりこういった問題について、ひとつお約束をいただきたい。いろいろと大臣にも質問をさせていただきますけれども、今総裁から可能な限りお答えをしたいという率直な御答弁があったわけでありまするが、この六点について、これは一番大事な問題じゃないかと私は思います。本当に八十年来の専売制度の大改革、そして、新会社発足ということであれば、やはりこういった諸問題をしっかりと議論して明確にして、そして新会社の出発をすべきである、こんなふうにずっとこの法案審議を聞きながら率直に私は感じ取ったわけでありまするが、この辺

大体私の六点の指摘に対しまして御賛成をいただいたようでありますので、ひとつできるだけ率直に御答弁していただきたい、こう思うのです。 　一つは、やはり厳しい環境のもとで国内需要の停滞の中、そして海外からのビッグスリーを中心とする製品の輸入自由化、しかも先ほど来申し上げましたように、最大のネックと言われておる国産葉たばこの問題を抱えている。将来を展望した場合、五十七年、五十八年をベースにした場合に、新会社が設立されたとして、五十九年度のいわゆる収支計画というのは果たして一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。一体売り上げは幾らになって、利益はどうなるか。会社経営の見通し。やはり一つは新税を払っていかなければならない。国税、地方税ある

今具体的な御説明を賜りました。税引き後利益が三百億ぐらいになるであろう、これはもちろん配当が支払われていないという段階だと思いますね。私考えますけれども、確かにおっしゃったように、民間利益に比べればまあまあだ、しかし満足すべきものじゃない、こういうお答えでありますけれども、やはり先ほど来議論がありましたように、今後のより一層厳しい情勢というものを考えていけば、より一層の合理化というものが必要になってくるであろう、私はこのように考えております。 　そこで、この問題についてお聞きをしたいわけでありますが、やはり今日の需要停滞下におきまして公社、今度は新会社になりますけれども、新会社製品と外国の輸入品との激しい競争、これはもう激しいシェ

コスト競争力の強化ということには大変な御認識をいただいているわけであります。今も総裁から御答弁がありましたように、外国の巨大企業との競争ということになるわけですね。しからば、このコスト競争力の実態というのは今どうなっているかということですね。いわゆる原料の段階、製造原価の中に占める原料、これがどれだけ外国製品に比べて高いのか、あるいは人件費その他材料費等の経費、外国製品と比べて価格の実態、製造原価の実態というのは一体どうなっているか。 　公社から事前に資料をいただきました。「製造原価の内訳（昭和五十七年度）」、公社製品は原料費が六〇％ですね、材料費が二〇％、人件費が一一％、その他九％、こういう製造原価の内訳でございます。それから葉

どう言ったらいいか、要するに私考えますのは、やはり総裁の御認識としては国際競争力、コストの競争力というものをつけていかなければならない。しかも、今回の法案というのは、まさしく外国製品の輸入自由化にどう対応していくかという法案でしょう。これはあなたの方に積算していらっしゃるものがあって、この委員会の場で公表すると、やはりそれは企業秘密だからいかぬとおっしゃるかもしれません、率直に申し上げまして。だけれども、私の言いたいのは、わかってくださいよね、やはりそれが一つの目標になってくるんじゃないか。その目標は達成できぬかもわかりませんよ。だけれども、やはり公共企業体から少なくとも特殊会社といっても株式会社システムにする以上は、そういった競争

どうぞゆっくり相談してください、無理に申しませんから。 　総裁、私の言っている趣旨がわかっていただければいいわけですよ。とにかくアメリカのたばこより製造原価が高いわけなんですね。それはもうわかっていらっしゃる。私が言っているのは、まさしくコストダウンというものが必要であるというならば、やはりそこら辺までは、アメリカまではいけないにしても、一つの目標があるじゃないか。それに対して、企業内努力をどう進めるんですか。あるいは葉たばこ問題を含めて、そういった問題をどう解決をしていくんですかというところに議論の焦点があるんではないですかということ。そういうことをいわゆる基本論としてお答えいただければ、数字は結構ですよ。