そこで、減税の問題ですが、今年度一兆一千八百億円の大型減税があった。ところが残念なことに、一方において酒税、物品税、法人税を初めとする増税が行われました。大蔵大臣もくしくも言っておりますが、増減税チャラである。いわゆるせっかくの減税の効果というものも相殺をされてしまった。最近、河本経企庁長官はこの減税問題について、この二、三年間で大型減税をしていかなければならないとおっしゃっております。総理の閣内でそういった意見もありますし、また、最近の労働省の労働白書によりましても、家庭における消費支出は世帯主の収入よりも多い。こういったことで奥さんが働きに行かれる。こういった実態であります。 この所得税減税あるいは地方税の個人住民税の減税と
大体、まあ言外に総理の御意向も私は酌み取りました。 そこで、関連をしてパートタイマー減税についてお聞きをしますが、昨日、本会議におきまして二万円アップをいたしまして九十万の非課税限度額、こういうことになりました。まことに喜ばしい限りであると思っております。 そこで、私どもがこのパートタイマー減税を当委員会においても取り上げるときにいつも大蔵大臣からお話が出るのは、いわゆるパートタイマーとはというその定義づけ、位置づけというものが今しっかりしてない、だからそれを税制面だけで考えていくということは非常に問題があるのではないかというふうな意味の答弁を正直に言っていただいております。最近のパートタイマー、特にパートタイマーで働く家庭
そこで、これは先日も大蔵大臣にお見せいたしましたが、総理、ちょっと見てください。これを見ていただくとわかりますが、今回九十万になりました。ところが、九十二万、百万、百十万、百二十万になってきますと、税負担が当然余分にかかってくる。それから、奥さんの国民健康保険の保険料負担もしていかなければならない。あるいは、御主人の扶養手当もカットされる。こういうことになるわけであります。つまり俗に言う逆転現象が、これは二万円でやっておりますけれども、一万円でももう起こってしまうわけでありますね。だから、そういった逆転現象というものを考えてみますと、働く人あるいは雇う方も、九十万で切られてしまいますとやはりそこまでしか働かない、こういうようなひずみ
そこで、今戸田委員からも指摘されましたグリーンカードの問題です。 私も、昭和五十五年以来何回かにわたり、このグリーンカードの問題をいわゆる不公平税制の是正という観点から取り上げさせていただきました。先ほど総理から御答弁をいただきましたように、確かに今政府税調においてこの問題を審議をしている、それを見守っていらっしゃるという段階ではありますが、本来ならばこのグリーンカードは三年の凍結でありますから、凍結解除をしていくべきだというのが私の基本的な考え方であります。ところが、どうしても凍結解除、復活があり得ないならば、今回のマル優の見直しに当たっては、やはりいろいろな考え方があるでしょうが、守らなければならない原則というものがあるので
基本的な考え方もないのですか。先ほどの質疑に対して、不公平税制の是正ということをはっきりおっしゃったわけですから、どうでし立つか。政府税調を見守っていかれるということなんですが、私の言った三つの点というのは、これはほぼ間違いはない、私はこう思っておりますが、どうでしょう。
じゃ、またそのときになりましたら御質問いたします。 それで、最後の一点でありますが、シーリングの問題ですね。シーリングというのは昭和三十六年から行われてきたというふうにお聞きしております。しかも、ゼロシーリング、マイナスシーリングというのは五十七年度以降でありますが、最近マイナスシーリングということによって非常にひずみが出てきたのではないか、私はこういうふうに思います。 例えば五十九年度予算をマイナスあるいはゼロシーリングの前の五十六年度予算と比較をしてまいりますと、一般歳出の伸び率は一・七％増になっております。その中で、公共事業費は二％の減、文教・科学振興費は二・六％の増、社会保障費は五・五％の増、こういうように抑制ぎみで
それでは専売問題で御質問させていただきたいと思いますが、いろいろと今日まで議論を積み上げてまいりました。私どもといたしましては、今回の改革法案はいろいろな点に問題があるのではないか、こういう点をずっとやってまいりましたが、ここで私は、総理から確認の意味を込めてひとつ御答弁をいただきたい、こう思っております。 今回の改革案、一つは株式の問題であります。本則では二分の一、それから附則で三分の一つまり当分の間三分の二、こういうことであります。それで、じゃその株式の保有に対してはどうするかということについては、これはもう国会の議決にはなっておりますが、やはり明確な回答も得られませんでしたし、当分の間についても、じゃいつかということも明確
それで、先ほど申しましたように許認可事項が非常に多い。もう一つは、法律を見直すということも大事でありますけれども、この許認可事項をがちっとはめてしまえば、企業の自主性、効率性というのはなくなる。やはり、この法の運用についても、よく新会社と相談をして、できるだけ新会社の自主性を尊重するという方向で法の運用をしていただきたい、私はこのように思いますが、一言で結構です。
もう一つは、業務範囲の拡大であります。目的達成事業、これも大蔵大臣の認可になっているわけであります。いろいろと総裁からも今後を聞きましたし、横浜にございます中央研究所が調査をしておる。機械面のノーハウ、いわゆるハード面、ソフト面、将来の輸出あるいはまたバイオテクノロジーの分野、こういった面で非常に期待が持てるわけであります。でありますから、私は、目的達成事業とはいうものの、この法の運用に当たってはできるだけ業務拡大を図っていく、これはまさしく臨調の趣旨でもあったと思いますが、こういった点の認可についても直接的には大蔵大臣の認可でありますが、やはり政府としてもどんどん拡大の方向で取り計らっていただきたい。これが一つです。 それから
いま一つ、今回の改革法は、製造独占、これは恒久措置だと繰り返しおっしゃっている。私は、現段階においては、それはそうだと思います。当然、葉たばこ耕作者を守っていかなければならない、関連産業を守っていかなければならない。私は、これは当然のことだと思いますが、果たしてそれで開放経済体制を志向する我が日本、自由主義国の中でＧＮＰ第二位の日本がこのままの状態で行けるであろうか。いわゆる資本の自由化という問題は絶対ないのだ、今後外国からのいかなる圧力があったとしてもはねのけていくのだ、中長期の展望に立っての確信があって製造独占がある、こういうふうに私は思っておるわけです。その辺の、将来の資本の自由化というものの展望については総理はどのようにお考
外国資本が買えるというのは、具体的にどういうことですか。
総理、資本の自由化と私がいっているのは、要するに外国資本が日本へ上陸してきて、ひとつ日本でたばこをつくらせてくれ、こういうことなんです。どうです、断りますか。
それでは、将来、いかなる外圧に対してもこれ以上ははねのけていくんだ、こういうことでよろしゅうございますな。
どうもこれは不安ですね。 だんだん時間がなくなってまいりまして、あと九分少々しかないわけであります。そこで、私は、健康と喫煙の関係についてお伺いしておきたいわけであります。 今、公社は、二億円を超える委託研究費、病理学的な研究をしていらっしゃる。片や厚生省はどうかといえば、確かに疫学的な研究の助成というのは行っているのですが、やはりどちらかというとノータッチ、非常に遠慮した形ではないかと私は思う。今回、この新会社発足、完全民営ではありませんが、一つの公共企業体から新しい方向へ来た。むしろたばこをどう売ろうか、外国等へもどんどん進出される、そういうところへ来まして、私は決して今日まで続けられてきた公社のそういった委託研究という
ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいと思います。 それから、先ほども議論が出ておりましたが、児童生徒に対していわゆる禁煙教育の問題。最近の実態を見てまいりますと、これは警察庁の調査でありますが、とにかく毎年喫煙によって補導された未成年者が多い。昭和五十三年は三十万ちょっとでありましたが、昭和五十七年度には五十六万二千人にふえているわけであります。やはり喫煙は非行化、不良化、これとは大いに関係があることは当然でありまして、非行のバロメーターである、こういうふうに思うわけであります。 そこで考えてみまするに、一つは、こういった喫煙というのは非行化につながるわけでありますから、きちっとした生徒指導というものをしていかなければ
言葉だけあって実体がないと困る。徹底してやりたい、本来ならこれは具体的なスケジュールなり年次計画というものも教えていただきたいのですが、ひとつ指示をしていただきまして、先ほどおっしゃいましたようにきちっとした計画を策定して、徹底してひとつやっていただきたい。 それから最後に、今回葉たばこ審議会、委員十一名、これは耕作者代表と学識経験者十一名、こういうことでありますね。それで、私どもとしましては消費者代表を入れるべきではないかということを議論してまいりました。公社の方も、学識経験者の中にそういった人を入れていく、こういう御答弁をいただいたものですから、了解をしているのですが、私は我が国のたばこ産業の発展ということを将来考えてまいり
では、時間ですので、これで終わります。
先日に引き続きまして、残余の問題につきまして、でき得る限り時間をはしょりまして御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかひとつ誠意のある御答弁をお願いをしたいと思います。 まず第一点は、小売定価の決定、変更の問題であります。今回の制度改革によって新会社が発足するわけでありますが、今回のこの法案は、いわゆる行政改革関連法案の一つであるわけであります。やはり消費者の立場、私も愛煙家の一人といたしまして、本当に今回のこの新会社移行に伴って、いわゆるたばこの値段が上がるのか下がるのかというのは、これは私は一番の重大な関心事項じゃないかと思うわけでありますね。 最初に、この新制度のもとにおいて、小売定価の決定、変更に当たっては、
たしか、このたばこ事業法案の三十三条、三十四条ですね。 それで総裁にお尋ねしておきますが、今回のこの改革によりまして、仮に法案が通過をいたしますと、来年の四月一日から施行、新会社が発足いたします。もちろん、先ほど来議論が出ておりますように、いろんな問題で合理化もされてまいりますでしょうし、それからやはり消費者の立場からすれば、上がるのか下がるのか、まあ下がるというようなことはちょっと考えられないかもしれませんけれども、要するに現行の定価が果たしてどこまで維持されるのか、これは正直に申しまして非常に大きな関心事ではないかと思いますね。そういった中で三年もつのか五年もつのか、やっぱりその辺のところを一遍——その諸条件も僕はあると思い
それは当然なんですよね。私のお聞きしておるのは、いろんな諸条件はあると思いますよ、合理化の問題とか葉たばこ問題とか。だけれども、少なくとも行政改革関連法案の一環として、今回こういった特殊会社とはいいながら株式会社システムになってくるんだ。であるならば、やはり消費者の期待と申しますか国民の期待というものは、正直に言いますと、この改革によってどれだけ我々にプラスになるんだということが問題だと思います。だから先般も、今御案内のように電電の改革法案が上程されておりますけれども、電話料金の問題でもたしか二年というふうに電電公社の方は答弁なさっておったということを聞いたわけでありますけれども、やはり諸条件が満たされれば、例えば二年は現行制度でい
