柴田弘

マル優見直しのことはどうですか。簡単でいいですから。

ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。

きょうは私は、六十年度予算編成方針につきましていろいろとお尋ねをしていきたい、こう思います。 　そこで、先般自民党の政調会長と中曽根総理との間に四点の合意がなされました。六十年度予算編成の手順ということでございまして、マスコミの報ずるところによりますと、一つは、概算要求に当たっては五十九年度並みの方針のもとに概算要求基準を設定することとし、シーリングという言葉は使わない。二つ目には、九月から十二月までの間、大蔵大臣は予算編成の状況を常に党に報告をすることとし、党と大臣との協議のもとに作業を進めていく。三つ目には、十二月の予算編成は党主導で重点的な調整、編成を行う。四つ目には、臨時行政改革推進審議会が二十五日に提出する意見書について

わかったようなわからぬような御説明ですけれども、大臣、今性格的に変わらぬとおっしゃいましたね。ところが、少なくとも政調会長がおっしゃっているのはやはりシーリング。シーリングという言葉は公用語ではないということでありましょうが、これは要するに今までは一つの一律削減方式でぱっとかぶせられれば、それ以上の要求は各省庁認められなかった。ところが基準であればこれを上回る。だから、九月から十二月までの間に大臣と党とがよく相談をして作業を進めろ、そして十二月の予算編成は党主導で重点的に調整を行う、しかも中曽根総理は今後の税収の問題、税外収入のこういった問題にも目を配りながら、要するに重点編成を行って、いわゆる二段階方式で臨んでいくんだ、こういうこ

そうしますと、まずこの手順ですね。今大臣おっしゃいましたように、概算要求基準を七月末に閣議決定をされる。それで八月にまたその閣議決定に基づいて各省庁の概算要求というものを出してもらう。そして十二月までの間にまたいろいろと大臣中心に御相談になる。それから政調会長がおっしゃるように、上回る要求についてはやはり十二月の予算編成のときにまた対応していくんだ、こういう理解でいいんですか。

それで、この七月末の概算要求基準の決定に向けて各省庁の官房長会議をやる。これは大臣も今官房長会議についてはお話があった。それで、経常部門はマイナス一〇％、投資部門マイナス五％程度の基準を示すということであるそうでありますが、この辺がどうかというのが一点ですね。これははっきりと答えていただきたい。 　それから二つ目には、人件費、年金、恩給の増加分の問題、あるいはＯＤＡ、防衛費、エネルギー関係費、科学技術関係費の六項目については別枠とするかどうか。 　大臣、意味わかりましたか。この二点、閣議決定でどういうふうにされるのですか。

こういった方向で閣議決定が今月末に行われるであろう、こういうふうな考え方でよろしゅうございますね。 　それで、今堀先生の方からもいろいろとお話がありました。私も全く同感でありまして、感銘を受けて今聞いておりました。 　それで、税収の問題。これは今、五十九年度あるいは六十年度幾らになるか、こういうやぼな質問はいたしませんが、私どももいろいろと試算をしてまいりました。御案内のように、五十八年度の税収増は四千五百三十八億円ございます。この結果、五十八年度の純剰余金は二千四百九十億円ぐらい出るのじゃないか、こういうぐあいに言われております。先ほど経企庁長官からもお話がございましたように、五十九年度の景気は拡大基調である、四・一の政府見通

そういう御答弁だと私も予想しながら質問したわけです。ところが大臣、なぜ五％成長を達成しなければならないか。これは大臣もあえて否定をしておられるわけではないと思いますけれども、今日のいろいろな経済情勢を見てまいりますと、やはり一つは雇用の問題があります。二月には二・七％を上回る完全失業率、百七十一万人の失業者がいるわけです。 　それから二番目には、一万九千件以上に及ぶ、二万件になんなんとする中小企業を中心とする倒産。景気は業種別あるいは地域別に非常に跛行性があるという問題ですね。 　三つ目には、今大臣がまさしくおっしゃった、後世に負担を残さないために、つまり財政再建をしていくためにも、五％の経済成長は達成をしなければならぬ。 　

そこで、経企庁長官がおっしゃいました内需拡大、これは個人消費の問題がありますね。伸び悩んでいるからこれを何とか拡大をしていかなきゃならない。それから投資不足に対しては民間投資、社会資本整備、この二つに分けられましたね。社会資本整備はおくれている。具体的に個人消費拡大のためにはどういう政策をしていったらいいのか、あるいは投資不足に対しては、民間設備投資に対してどうしたらいいのか、社会資本整備についてはどうしたらいいのか、お教えをいただきたいと思います。

所得税減税ですが、やはり個人消費拡大というのは、もちろん物価が安定をしているということも一つの条件であると思いますね。これは大臣がいつもおっしゃっている、否定するものではありません。 　私どもで試算をいたしました。物価調整減税というような考え方でこれをやったわけでありますけれども、五十二年度以降据え置かれていた減税の物価上昇分を取り戻す、こういった一つの私どもの考え方ですね。五十二年度から五十八年度の物価上昇、これは二六・六％。五十九年度が二・八％、六十年度は恐らく三％程度であろう、こういうふうに見ておるわけです。そうすると三二・四％になります。五十二年度当時の課税最低限が二百一万五千円でございまして、これを一％引き上げる財源とい

私が今いろいろ申しましたが、十分念頭に置いていただいた予算編成をぜひお願いをしたいと思います。 　それで、あと簡単に聞いていきますが、防衛費はまたことしと同じように、六十年度は異常突出されるかどうか、そして閣議決定のＧＮＰ比一％は守られるかどうか、この二点、どうでしょう。

異常突出というのは五十六年度七・六％、五十七年度七・七五％、特に五十八年度の六・五％、社会保障費の伸び率〇・六に対して六・五％、それから五十九年度六・五五、社会保障費の伸び率二・○、こういうことですね。これはもう一般歳出に対しても異常突出だということが言えます。 　先回も私は総理に申しましたが、要するに、この二年続きの防衛費の異常突出に対しては、マスコミ等の世論調査によっても、七〇％から八〇％の人たちはやはり反対である、こういうことなんですね。そういった意味の異常突出なんですよ。いかがですか。

勉強のために調べていただいたのは結構ですけれども、私の言った異常突出はわかりますね。異常突出はさせないのですね。聖域を設けない、こうおっしゃったのですが、いいですね、これはもうくどいですが……。

六・五五、これは異常突出ですよ、防衛庁はどうも八％から八・五％概算要求する、こういうことでありますけどね。 　それから、昭和三十八年以来の義務教育の教科書無償制度、これは大問題なんです。憲法二十六条の無償の精神あるいはまた教育基本法の無償化の精神、そしてまた昨年の六月には中教審においても、「廃止等を含め検討する」という臨調答申を受けて、これはもう総理大臣が尊重するとおっしゃっておるわけでありますが、その存続の必要性を明らかにした答申が行われている。これは私も予算委員会において森文部大臣に質問をいたしました。とにかく命ある限りこの無償制度は守っていく、こういうのが文部大臣の決意であったわけであります。恐らく予算編成に向けて大蔵大臣と

意見として言っておきますけれども、私学ですね、今大臣がおっしゃいました、もし例えば私立高校がない場合に、それじゃ国がどれだけ財政支出をしなければならぬかといいますと、これは五十六年度ベースで一兆三千七百十八億円でしたかね、大臣もよく知ってみえると思います。それだけ必要なんですよね。だから、私学の建学精神にあこがれて行った、こういうことですけれども、そうでもないのですよ。公立へ入りたいなと思ってもやはり私学へ行かざるを得ないことが、特に高校の場合、あるわけです。愛知県も、いろいろ調査しましたら、七年間ずっと調査しているわけでありますけれども、私立高校へ行っていらっしゃる家庭ほど公立よりも低所得者である、そういった調査もあるわけでありま

いずれにしても、今の問題を含めて、対策はしっかりと今後とも充実させていただきたいと要望しておきます。 　最後に相互銀行の問題。私は金融の自由化についていろいろお伺いをしようかと思いましたけれども、これは時間が参りますので後に譲ります。いろいろなデータを見てまいりますと、相互銀行、これは昭和二十六年からいわゆる相互銀行法によって設立されたわけでありますが、最近普通銀行、大銀行が中小企業の分野にだんだん食い込んできておる。そこで、これは五〇％以上が都市銀行で占めている、こういうデータもあるわけです。また、相互銀行そのものが普通銀行と業務、機能面でほとんど変わらなくなってきている、こういうふうに私は思うわけであります。それで、今日まで金

大臣、最後の質問になりますけれども、マル優制度の見直しですね。今政府税調で論議をされているわけでありますね。私も大臣と、今までずっとグリーンカード制度問題について、ここ数年いろいろと質問もさせてもらいましたし、議論も積み重ねてまいりました。本来なら、私はグリーンカード制の復活が第一だと思います。やはり総合課税、これは不公平税制の是正の最たるものである、こういうことを私は考えているわけであります。今回の税調の見直し、いろいろな御論議があるかと思いますが、先般も小食会長は、要するに非課税貯蓄は残す方向である、あるいは総合課税の方も決して立ち消えたわけじゃないんだ、こんなことを当委員会で参考人として御出席になっておっしゃっておりました。グ

時間も参りましたので、終わります。

まず私は、専売改革の問題は後に譲りまして、ただいま戸田委員からもいろいろと質問がありました来年度の予算編成の問題につきまして、数点にわたって総理の御見解をお聞きをしておきたいと思います。 　まず第一点は、先ほど総理がおっしゃいました来年度の編成方針は、一つは臨調答申を尊重する、「増税なき財政再建」を堅持する、そして三つ目には六十五年度赤字国債脱却、これが一つの基本的なお考え方である。 　いよいよこの十一月には自民党の総裁選挙があるわけであります。総理は、大型間接税につきまして中曽根内閣においては導入をしない、再三再四、私の去る二月の本会議の代表質問においても御答弁になり、予算委員会等々でも御答弁になっておる。いよいよそういった時

そこで、先ほど財政の「中期展望」のお話がありましたが、六十年度は三兆八千七百億円、六十一年度は五兆四百億円、六十二年度は五兆七千七百億円のいわゆる「財政の中期展望」における要調整額があります。そこで、この要調整額をどうして具体的な手法によって埋めていくか、こういった問題が残ってくると思います。 　そこで、六十年度大型間接税を導入しないということでありますが、やはり六十一年度、六十二年度になってくればますますそういった要調整額というのはふくらんでくるわけでありまして、中曽根内閣である限りにおいては、六十年度はもちろん、六十一年度、六十二年度も大型間接税は導入しない、こういうふうに判断をしてよろしいかどうか、重ねてお尋ねしておきます。