いろいろありがとうございました。グリコ・森永事件、ひとつ早期解決を心から要望してまいりたいと思いますし、私ども国会といたしましても、我が党におきましても、こういった対策特別委員会を設置いたしまして、一日も早い解決を心から願っているわけであります。日ごろの御労苦に心から感謝をいたしておる次第でございます。どうぞひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、時間がだんだん迫ってまいりましたので、まとめて新風営法の問題についてちょっとお聞きしていきます。 一つは、二月十三日から新しく施行されましてまだ一週間余りでありますが、この成果はどのように考えていらっしゃるか。 それから二つ目には、こういったセックス産業が地下潜行するおそ
新風営法の問題、その他接待の基準等につきましても、解釈基準ですか、お尋ねしたいと思いましたが、時間の関係でやめてまいりますので、警察庁はこれで結構であります。 それから、一割カットの問題でありますが、大臣、私、本会議でも申しましたが、今回の六十年度予算というのは、財政再建を放棄した、国民生活無視、増税押しつけ予算と言わざるを得ないのじゃないかと私は判断する。国民待望の所得税減税を見送ったり、防衛費を突出させ、福祉、文教予算を後退させている。しかも一番関係のある地方自治体に対する高率補助金の一律削減が行われている、そして地方への負担転嫁をしている、こういった事実は、大臣も地方分権が大事だ、あるいは地方自治の確立が大事だ、こうおっし
ただいまの問題は地方税制改正のところでお考えをお伺いいたします。 いずれにいたしましても、国の財政難だけを理由にいたしまして制度、施策の見直しを行わないで、国と地方との負担割合を一方的に変えるということは、これは単なる地方への負担転嫁である、こういうふうに思います。 財政措置に問題がない、こうきちっと大臣も、「地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補填し、地方公共団体の円滑な財政運営が図られるよう、万全の措置を講ずる」、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、私もこの辺のところをひとつお聞かせいただきたいのですが、今回のこの補助負担率の引き下げに伴う交付税の増強は一千億だけてあります。残額は建設地方債四千八百
そうおっしゃいますけれども、この一年間かかって大蔵、自治両省で検討する、六十六年度以降交付税で精算するということ、これも国の財政難、これがまかり通っていくのじゃないか、こういう懸念を持っていますし、やはり交付税総額の実質減につながる。これは交付税で措置する、枠内で対応する、こう言っても、交付税そのものの全体から言えば、地方自治体にとってはやはり実質的につながってくるものである、こういう点を憂慮し、指摘をしていきたいと思います。 それで、今回の国庫補助率の引き下げの問題、これは再三再四言われておりますように、大臣もおっしゃっていましたように、これを一律削減をする前に、国と地方間の機能分担のあり方や費用負担のあり方をきちっと見なけれ
大臣、私は大蔵委員会に長くいて、大蔵省のやり方はよくわかっておるわけです。行革関連の特例法案、三年間の暫定措置、あれだって、あのときの議論も同じような議論だった。三年間だった。今日、先日国会で大蔵省が提出をいたしました「財政の中期展望」を見ましても、もう六十一年度以降大幅な赤字、要調整額が出ているわけですよね。今回の六十年度の一割カット、一律削減は、国の財政上の問題だけで何の理屈もなくばっさりとやられたということがあるならば、六十一年度に元へ戻すというのであれば、自治省としてもよほどの正当性を持った議論をして、理論的にも現実的にもこうなんだからこの一割カットはけしからぬのだ、地方と国とのあり方はこうなんだというものをきちっとしていか
それでは、ちょっとあと一つだけ簡潔に答弁をいただきたいのです。 これは先日の本会議の質問の関連になってきますが、中曽根総理は、地方税制についても、国と地方との税源配分のあり方などを含めて抜本的な見直しを行う、こうおっしゃっておる。それを受けて自治大臣も、地方交付税については交付税率の引き上げあるいは対象税目の拡大、こういったものが検討対象になってくるだろうとおっしゃっているのですね。やはり地方行革あるいは国と地方間の権限移譲、今相当意欲を持っていらっしゃるわけであります。当然これに財源が伴っていかなければなりませんよね、地方に。その辺の具体的なお考え方、スケジュール、例えば六十一年度以降に大幅な税制改正をやっていくのか、そこら辺
では、終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 総理、あなたは就任以来、たくましい文化と福祉の国づくりの遂行を強調しているのでありますが、このような事業は国民生活に密着をしている地方自治体の手によってこそ行われるべきものであると考えるのであります。 〔議長退席、副議長着席〕 総理は、来るべき二十一世紀を展望して、国政上、地方自治体はどのような地位を占め、役割を演ずべきなのか、地方自治の基本的な認識についてまずお伺いをしておきたいわけであります。
私は、きょうは、いよいよ間近に迫りました六十年度の予算編成問題を中心にして、歳入歳出両面にわたりまして、大臣を中心にしていろいろ御所見をお伺いしたい、こう思っておるわけです。 「増税なき財政再建」、これは中曽根内閣の財政に対する一つの基本方針であるわけであります。ところが、最近になりまして、自民党首脳の発言を見てまいりますと、どうもこの「増税なき財政再建」というものがだんだん揺らいできたんではないかと、実は非常に心配をしているわけであります。 そこで、まず概括的にお伺いをしていきたいわけでありますけれども、果たしてこの来年度予算、この十二月の二十四日には大蔵省原案が内示をされまして、二十八日には政府案決定、こういうことである
「増税なき財政再建」の問題ですが、今、大臣としても理念として堅持をする、こうおっしゃっておられる。確かに理念としてあるだけであって、実体はもう既に形骸化をしているのではないかということを、これは五十九年度の予算編成のときにも、酒税なり物品税の増税を見ましたときに考えました。 自民党の金丸幹事長は、「増税なき財政再建」というのは、小学校を出た者であれば、そんなことはできっこないということはわかる、これは新聞報道で、そういうふうにおっしゃったかどうかわかりませんが、そういうことが出ておる。それから、同じく藤尾政調会長は、不公平税制の是正だとか、その結果直接税の比率が高くなるので、サラリーマンなどを対象に大幅減税をする。この辺まではま
そうしますと、一般消費税という言葉を使われましたが、これはもう国会決議もある、こういうことでありまして、大蔵大臣としてはやはり、大臣を続けられる限りは一般消費税ないしは大型間接税というのは導入しない、端的にこういうような受けとめ方でよろしゅうございますか。その辺どうですか。今、受益と負担の問題をおっしゃいました。いつも大臣おっしゃるわけですがいそれは国民の選択の問題だというふうに非常にあいまいなことで、その後に、じゃ国民が選択すれば大型間接税の導入があるのかなというふうに思うわけであります。しかし、大型間接税の導入というのは、国民的な一つの大きな阻止すべき、反対する課題であるというふうにも考えておるわけでありますが、端的にどうでしょ
そこで、私どもかねがね言っているわけでありますけれども、六十年度の予算編成に関連をいたしまして、いわゆる「増税なき財政再建」を実現していく、これは飽くなき行政改革を徹底していく、こういうことであると同時に、もう一方においては、最近我が国の景気は回復から上昇ムードにあるわけでありますが、この景気回復、上昇、つまり我が国の経済というものをきちっとした安定的成長の軌道に乗せていくということが、予算編成なり我が国財政に求められた課題ではないかと私は考えるわけであります。 過去、ここ何年来の政府の予算編成をずっと見てまいりますと、それはただ財政再建という名前をかりた単なる財政の帳じり合わせではなかったのか、こんなことを考えております。福祉
ただいま大臣御答弁ありましたように四％台、これは「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中にそういうふうに書かれてあるわけでありますが、私どもが五％台の経済成長と言うのは、先ほど来申しておりますように財政再建を貫徹する、あるいは今日の企業を取り巻く中小企業を中心とした、年間二万件に及ぶと言われる倒産問題を解決する、あるいは雇用を改善する、あるいは貿易摩擦を解消する、こういったことで五％台の内需拡大による経済成長というものはぜひとも達成をしていく予算編成であり、また財政運営であっていただきたいと考えて御質問をいたしたわけでございます。 そこで、「増税なき財政再建」を堅持する、こういうことであるわけであります。それから、中曽根内閣の使
消極的な答弁しかいただけないだろうということを予想いたしまして質問したわけであります。そこで、具体的な税制改正の問題について御質問をしていきたいと思います。 先ほど来主税局長から御答弁いただいておりますように、国税十項目、地方税七項目、十七項目に及ぶ増税の項目を政府税調なり自民党税調に提出された。こうした一連の動きを見ていますと、先ほど来「増税なき財政再建」を理念として堅持するとおっしゃっているのですが、やはりこれは国民の立場からすれば「財政再建なき増税」であると言わざるを得ない。不公平税制の是正ということもあるわけでありますが、そういった要素よりももっと安易な、いわゆる国民生活を圧迫する直撃型の増税攻勢、こういうことが言えるの
この問題はまた改めて後日議論をさせていただきたいと思いますが、大臣、四十代、五十代の中高年層に対する対策。経企庁が発表いたしております物価レポートによりましても、あるいは国民生活白書によりましても、四十代、五十代に。なりますと、子供が高校なり大学、非常に教育費がかかりやすくなる。 〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕 三十代では三・五％ぐらいだが、四十代になるとこれが一一・七％、とにかく私立高校、私立大学へ行くと大変な教育費がかかる。収入も上がるわけでありますけれども、収入と消費の支出、トータルでは赤字である、こういうことですね。 そういう中で、他面において教育費に対する国家予算を削られ、義務教育の国庫負担金を一千億
考えの出発点が全然違うわけですね。私の申しておるのは、中年層対策というのをやらないと、たまたま教育減税という問題あるいは単身赴任手当減税という問題が起こってきた。それは税制上の問題からいえば個別の問題かもしれませんが、これは、考えていけば、例えば単身赴任の問題でもやはり住宅問題であり、教育問題です。今日までの住宅対策あるいはまた教育の問題というものにきちっとした対応を政府がとってなかったところに一つの問題があって、何も企業の個別の問題でないというふうに私は判断しておるわけでありますが、そういった発想の原点が大臣と私と違いますもので、これ以上議論しておってもあきませんが、とにかく冷たい対応策だなというようなことは指摘しておきます。
税制調査会をすぐ隠れみのにされるわけでありますが、私どもの考えは、決してグリーンカードは死んだとは思っていませんよ。今凍結中です、三年間、六十年度末まで。ところが、中には考え方が違った人がおって、今マル優見直しをやっている、つまりグリーンカードを廃止して、それの次善の策として低率分離課税ですとかあるいは限度管理方式というものをやっている、こういうことなんですね。私は、グリーンカードは将来は復活はあり得るのだが、やはり現実的な対応として、今の低率分離課税の見直しとそれから限度管理方式の適正化を税調へ諮問しているのだ、これならまだ理屈はわかるわけです。グリーンカードはもう死んだんだ、お蔵入りだ、こういうことで、じゃその次の対応ということ
これは大事な問題ですね。要するに私どもの考えは、三年間凍結をされた。それで今この二案について税調で審議をしていただいている。当然グリーンカードは廃止でなくて、凍結解除はできないにしても、その凍結というのをまた三年なら三年延ばす。そしてその周に、現実的な処理と今大臣がおっしゃいましたが、次善の策として、現実的な対応として利子・配当課税の見直し、これが低率分離課税があるいは限度管理方式か、どういうふうに決まってくるか知りませんが、とにかくきちっとしていかなければいかぬわけなんですね。少なくとも僕は、幾ら次善の策が出されても廃止ではない、こう思うのです。 ちょっと時間を超過しましたけれども、これは大事な問題ですから、不勉強じゃなくて、
そうすると、私が言っているように、廃止ではなくて凍結がずっと続いていく、延期ということもある、その中で今の非課税制度の見直しというものもあるんだ、そういったことを含めて今税調で審議をしていただいておる、こういうことですね。廃止じゃないんですね。税調から出てくる答申が、こういうふうにしなさいよと、非課税を見直す場合に、グリーンカード制というのはもう死に体、いわゆる廃止じゃないんですね。こういうことですね。
これは大事な問題ですね。時間が来ちゃったから、また後でやりますけれども、これは本当に大事な問題です。税調の議論もありますし、その答申もありますが、やはり大臣も不勉強でなくて、しっかりと大蔵大臣としての対応というものを答弁できるように、ひとつお願いをいたしたいと思います。 最後になりますが、私は、今日の見直し論議というのは、グリーンカード制のもとのねらいであった利子・配当所得の源泉分離課税を廃止をして、総合課税に一本化して不公平を是正するという道からも随分遠ざかっている。だけれども、次善の策ということであるならば、少なくとも次の三点はひとつ勘案していただきたい。 一つは、できる限り不公平税制是正の目的を貫いた見直しをしていただ
