柴田弘

そうすると、昨年私が質問したときには六万四千カ所程度であって、ふえたわけですね。このうち、いわゆる危険区域の指定、これはどの程度なされているでしょうか。

私は、急傾斜地の崩壊対策事業というのは、一つは崩壊防止の事業、これがあると思うのですね。それからいま一つは、やはり指定をしっかりとして、立ち退き等の移転の促進も図っていかなければいけないというような問題もあると思います。 　先回当委員会で質問いたしましたときに、どうも建築基準法のいわゆる禁止命令、建築制限等々が十分生かされていない、あるいはまた県が行っている移転促進事業というものが、そういった制度はあっても十分に生かされていない、こんなような御答弁がありました。長崎の被害はまさしくそういった問題の中で起こったのではないか。だから、そういった点から言えばこれは人災であると言ってもいいのだ、こういうような指摘をしてきたわけであります。

いま抽象的な答弁をいただいたわけでありますが、やはりこれは大変なことだと思います。とにかくもう危険区域にも家が建っている、これは私権の制限もあってなかなか指定ということができない、防災事業もなかなか進捗しない、指定したくともできない、あるいは立ち退くように言ってもなかなか立ち退かない、こういったいろいろな問題がありまして、その間にまた大雨が降って、台風が来て、がけ崩れが起こって、死傷者が出て、大変だと、こうなる。だから、そういった繰り返しではいけないということを私は言いたいのです。先ほど来申しておりますように、関係の地方の公共団体の協力も得なければならないし、この地域住民の理解も得なければならない、これは大変なことだと私は思いますね

法に基づいて整備をされていると思います。問題は、それがきちっと徹底をされているかどうか、計画どおり実施されているかどうか、これが問題だと思いますね。そこら辺の指導はどうなっているのですか、お聞かせいただきたい。

とにかく大臣、この急傾斜地崩壊対策事業というのは大変だと思う。五カ年計画を策定されまして推進をされるわけでありますが、これはいままでどおりの考え方でいったら、計画をつくってもまたいろいろな問題が起こってくる、私はこういうように思います。だからやはりそこら辺も、大臣としてもいろいろお考えになっている、いまのいろいろな質疑応答を通して大臣のお考え方もあるかと思いますが、ひとつ率直な御見解をお聞かせいただいて次に進みたいと思いますが、どうでしょうか。

ひとつよろしくお願いいたします。 　最後に、私は常任委員会で大蔵委員をやっておりまして、陳情を受けた問題でちょっと御所見を伺っておきたいわけであります。 　遊技業協同組合、これはパチンコ屋さんです。要するにこの陳情の発端は、長崎水害等で店が破損してしまった、復旧資金を借りたい、それは、政府系の国民金融公庫あるいは県、市の保証協会の保証による融資。ところが、この組合に対してはそういった措置をすることができないわけなんです。 　いま彼らが言っておりますのは、われわれもりっぱな納税者である、これだけ大衆娯楽として発展してきた、ずいぶん税金も納めているし、決して無用の長物とは思っていない、国民の皆さん方も、憩いの場を求めて、あすへのエ

通告しておったのですがね。——じゃいいです。じゃ大臣からひとつ。

中小企業庁が来てませんからなにですが、やはりこの問題はまず中小企業庁としてどう対応していくかという問題を決めてもらわなければならない。 　それから今度は大蔵省の問題、いま大臣がおっしゃいましたように対象業種でないし基準にも合ってませんから、政令改正という問題が出てくると思うのですよ。私が言っておるのは、せめて災害復旧資金の貸し付けぐらいはと、このような気持ちで言っておるわけであります。だから、きょうは肝心の中小企業庁が来ておりませんのでこれ以上なにですが、やはりこういった問題をこういった委員会の中で発言があったということをひとつ大臣としてもぜひ心にとどめ置いていただきまして、関係各省庁との調整というものも、どうしたらいいのか、でき

じゃひとつ御検討をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

大臣、おはようございます。早朝からどうも御苦労様でございます。時間が十分ですので、要領よくお聞きします。 　一つは、景気対策の問題につきまして、御案内のように、五十八年度の政府目標は三・四％、ところが最近の景気指標を見てまいりますと、不況感が漂いまして、どうもこのままでは三・四の達成もおぼつかない、そして税収不足も憂慮されるわけであります。そこで、過日の予算委員会におきましても、景気対策の三本柱として、一つは所得税減税、これは与野党合意を受けまして政府見解という形で一応の決着は見ております。二つ目は、やはり公定歩合の引き下げという問題、これは御案内のように西独が一％引き下げまして、やや内外金利差の縮小という方向が、アメリカの問題も

次は、専売公社の改革法案の提出という問題でありますが、御案内のように、昨年の七月三十日に臨調が第三次答申をいたしました。それを受けて八月の十日に「臨時行政調査会の第三次答申に関する対処方針」と題しまして閣議決定がなされて、「逐次所要の結論を得てその実現を図る」こういうことであります。そして九月の二十四日に「今後における行政改革の具体化方策について」いわゆる行革大綱について閣議決定がなされておりますね。 　ここで言っていることは、これは電電公社もそうでありますが、専売公社改革の法律案を本国会に提出するように準備をする、このようになされております。本来ならば本国会において提出をされ、審議をしなければならないわけであります。ところが、ど

時間が来ましたからやめますが、大臣、そうしますと専売公社の改革法案は、もうあとの今国会の日数からいって提出は無理、こういうふうに私どもは判断してよろしゅうございますね。これだけはっきり答弁いただきまして、終わります。

どうもありがとうございました。終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。 　反対理由の第一は、政府が五十八年度の税制改正において所得税減税を見送っていることであります。 　所得税減税は、実質増税の緩和、負担の公平確保、個人消費の喚起など切迫した国民的要求であります。政府は、所得税減税の必要性を熟知しながら、課税最低限を六年間も据え置き、実質増税を強いているのであります。 　特に、サラリーマンに対し、一方的に実質増税を強いていることは、政府公約である増税なき財政再建にも反するものであり、とうてい納得できま

たばこ値上げ法案に関連をいたしまして、専売公社の当面する諸問題ということで、いろいろ御質問したいと思います。 　それで、まず臨調答申、昨年の七月三十日に第三次の答申が出されました。この骨子は、特殊会社にとりあえず移行する、それからあと民営化である、こういうような大まかな答申が出されているわけですね。それで、直ちに総裁が談話を発表されまして、この答申に対しては疑問なしとはしない、つまりいろいろな問題があるんだ、その一つは、民営形態、これに対してはやはり問題があるんじゃないか、こうおっしゃっております。それからいま一つは、国内産業たばこの取り扱いあるいはたばこ小売店の扱い、こういった提言に対しては現実との調和の面においていろいろ問題が

ついでに総裁、いまの臨調答申では、葉たばこ耕作の問題ですね、全量買い取り制度、耕作許可制度の廃止ということを提言しております。それから小売人の問題は、小売人指定制度の廃止、そして契約にする、こういうことを言っておりますね。これも恐らく問題がなしとはしない、こう思うのですが、この辺はどうですか。これは簡単で結構ですが。

そこで、本来ならば大蔵大臣にお聞きするわけですが、きょうはお見えになりませんが、政府側の御意見をちょっとお聞きしていきたいわけであります。 　いずれにいたしましても、この臨調答申を受けて昨年の八月十日に閣議の決定がなされております。第三次答申に関する対処方針、それで、これを最大限に尊重して、逐次所要の結論を得てその実現を図る、こういうように言われておりますね。それから、同じく昨年の九月二十四日には、閣議決定をされまして、「今後における行政改革の具体化方策」、つまり行政改革大綱の中で、専売公社の改革については第三次答申の趣旨に沿って今国会に法案を提出する、改革法案、こういうふうになっておるわけであります。 　そこで、この法案はいつ

それで総裁、今度は輸入品の別会社、つまり民間会社をつくってやりなさいと。臨調答申では、特殊会社への移行に伴う主な制度改正の中で「競争原理の導入を図るため、流通専売制度は廃止する。」このように言われておりますね。「輸入品については、民営の一般会社に取り扱わせることとするが、外国企業との契約により、特殊会社にも輸入品を取り扱わせることができるものとする。」こういうことになりますね。 　これは、もう相当国産品の販売に影響が出ると私は思います。やはり昨年このような質問をいたしましたときに、当時の泉総裁は、この流通専売制度の廃止の問題は、これは大きな国内問題である、そこで専売制度の根幹に触れる問題でもあるし、臨調答申がどういうふうに出される

また、この問題に関連する事項については後で御質問いたしたいと思います。 　もう一つ、臨調答申の「公的関与」の問題ですね。臨調答申では、特殊会社に対する公的関与、これを必要最小限にとどめなさい、こういうふうに言っているわけでありますが、そして「業務範囲等を拡大し、海外での事業活動、その他経営上必要な業務及び投資活動を認める。」こういうことが提言されております。やはりこの公的関与は、私は、できるだけ排除をしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。具体的には、特殊会社移行の段階において最低限予算あるいは給与、このぐらいは排除すべきである、こういうふうに考えているわけでありますが、見解はどうでしょうか。

では、次に趣を変えまして、専売公社の東京病院の一般開放の問題についてお尋ねをしていきたいわけであります。 　この東京専売病院、これは職域病院として東京と京都にあります。京都はすでに一昨年の七月に一般開放をされております。ところが、東京はまだ開放されておりません。 　それで、東京病院の実態を見てまいりますと、非常に優秀な設備、優秀な医師、病床数も三百十二床ありまして、ＩＣＵあるいはＣＴ装置などの最新の医療設備もありますし、いわゆる名実ともに近代的な総合病院であります。ところが、現在のベッドの稼働率は、五十七年度四三・二％、それから収支率も五〇％ちょっと、非常に悪いわけでありますね。それで地域関係住民からも、何とかひとつ一般開放して