今日までのこういった公共企業体の病院の開放の状況は、郵政逓信病院が名古屋、大阪などですでに十六の病院が開放されておる。それから電電の病院が長崎、東海などの十七病院、林野病院が秋田の一病院、それから印刷病院が小田原等の二病院、国鉄も広島、大阪等の二十の病院がすでに開放されているわけです。 それで、ほかのところが開放されて、なぜ東京の専売病院だけが開放されないか、これは一つの大きな問題でもありますし、もうすでに、この病院開放については地域住民から昭和四十七年七月の病院の改築の折に要請があって、公社も約束をしておられるわけであります。そして五十四年の十一月には、三田ですとか麻布の関係自治町内会長がこの開放についての利用促進協議会を結成
いま、るると御説明をいただきましたが、とにかく昭和五十六年の二月十三日に指定申請を東京都へした。二年間たっても全然なしのつぶてである。 次に入る前に、厚生省にちょっとお尋ねしておきますが、いま御説明では、一般開放することは医療法において全然問題ない、いまそういう御説明をいただきました。特にこの七条四項との関係について、簡潔でいいですから、問題ないのかどうか、ひとつ御説明を賜りたい。
つまり、医療法から言っても、公共企業体職員等共済組合法の立場から言っても、日本専売公社法から言っても、法律的な問題は何もありません、これは当然ですよ。ほかの京都なんかで、もう一般開放されているんですから、法律的に問題がない。 それから、いま御説明になったのは、昭和五十六年の十月二十三日に港区医師会の方から東京都知事あてに「日本専売公社東京病院の保険医療機関指定に関する件についての要望書」と、こうあって、指定保留をしてくれ、これは、私はあるところから手に入れたんです。この問題をどう考えるかということですね。 それから、一般開放についていろいろな見解が出されているわけですね。これは、いま職員部長さんですか、るる彼らの言っているこ
厚生省に重ねてお聞きしておきますが、早急にやりますとあなたはおっしゃいましたね。いままで二年間何やっていらっしゃったんですか。しかも、昭和五十六年の九月十八日には、参議院の決算委員会においてわが党の鶴岡議員が当時の村山厚生大臣に質問をいたしました。そのときに厚生大臣は、指導、その指導の中でも強力な指導をしていきますよと御答弁になって、当時の保険局長さんも、そのような趣旨の御発言があったわけであります。それから一年半たっていますよ。こう言って国会で、当委員会において私が質問したから早急にやるということなんですが、これは、厚生省として行政怠慢以外の何物でもない、私はそんなふうな感じがいたします。特に地域住民の立場に立てばですよ。どうなん
厚生省、とにかく一遍しっかりやってくださいよ。いいですか。もうとにかく二年、質問が出てから一年半、これは異常事態としか言えないと思いますよ。なぜ、ほかの都道府県が指定が受け付けられて、東京都だけできないか、これは私も非常に疑問に思います。しかも相応な理由があればともかく、いまいろいろと公社の方からお話があったように、法律的にも何も問題がない。地域医療を破壊するというようなこともない。 私がこの問題を取り上げたときに一番心配したのは、その地域医療が崩壊するということです。それは民間も、こういった医療機関の経営の問題というのが非常に悪化してくる、こういうふうに影響が出てくれば、これは大問題です。しかし、いま御答弁いただいたように、こ
ぜひひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。公社もひとつそういった観点に立って、いろいろと大変でしょうが、一日も早く地域住民のために、これは約束がしてあるわけなんですから、開放を前向きに、いままで大変な御苦労をいただいたと思うのですが、よろしくお願いいたしたいと思います。厚生省と行政管理庁の皆さん、よろしくお願いいたします。 それから、あと残り時間わずかでございますので、最後に、これは公社に、輸出会社の問題についてお聞きをしていきたいと思います。 とにかくアメリカ、イギリスのフィリップ・モリスだとかＢＡＴだとかレイノルズだとか、三大メーカーにやっつけられないように何とかしなければいけない、こういうようなことで、今度何か輸
それで、あと一点ですが、この輸出会社、私は別に賛成も反対もしませんが、ただ心配していることは、公社はいままで確かに輸出はやっていらっしゃった。先ほど来ちょっと説明があったわけでありますが、たばこの世界市場の現況を見てまいりますと、いま三大メーカーのシェアが四六％、そして一九七四年から八〇年までですかの六年間の伸びが二一％ですね。しかも彼らの寡占化の状態である。しかも、たばこだけでなくて、どんどん他の企業にも進出をしている。ここへ専売公社が武家の商法で乗り込んでいくというのは、私は並み大抵の努力ではないと思いますね。 しかも、一面から言えば、この貿易摩擦、日本に対する外国たばこの市場開放という問題が、これからますます圧力がかかって
あと時間が十数分あるわけですが、委員長にお願いしておきますが、あとは、例の臨調答申を受けました専売公社の改革法案の問題、それから、先ほど質疑のありましたように民営化の問題、これは、公社の考え方もありますが、やはり大蔵大臣のお考え方をこの二点を中心にちょっと質問したいと思いますので、別の機会に十分間だけ質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上をもって終わります。ありがとうございました。
最初に大臣にお尋ねをしていきたいわけでありますが、公共投資のあり方、つまり社会資本の充実整備のあり方ですね。その方向というのは大臣としては一体どのようにお考えになっているのでしょうか。
これは事務当局にお尋ねしていきますが、公共投資の持つ経済的な波及効果、特に景気に対する波及効果、これはどのようにとらえていらっしゃいますか。
お尋ねしていきたいわけでありますが、ここ数年の公共事業費の伸びは、金額、そして仕事量、つまり実体的な数量、これはどういうふうになっているのでしょうか。
いま大臣から、とにかく長期社会資本の整備、公共投資については、今後の二十一世紀を展望した場合に、わが国の高齢化社会、これは欧米水準を上回る人口比率になってくる、つまり投資余力というものが今後だんだんと減退をしてくる、こういうことだと私は思います。 そこで、やはり後追い投資にならないような計画的な先行投資というものが、これは当然必要であるわけです。ところが、ここ数年来、昭和五十五年度から公共事業費の伸びを見てまいりますと、これは事業費が伸び率ゼロ、仕事量からいって当然一〇％なりあるいは一二％程度の減少を示しているのではないかというふうに私は思うわけであります。 もちろん、これは財源難ということがあります。これはよく私も承知をい
それで、いま景気を考えてまいりますと、昭和五十八年度の予算ずっと見てまいりまして、要するに減税とそれから公共投資の伸びがゼロ。減税はないわけです、実質増税であります。こういった予算のあり方、有効需要の縮小策がとられた予算というものは、果たして本当にこういった長期不況を脱出していく予算であるかどうかということを考えてみました場合に、非常に無理があるのではないか。 先日も私は、予算委員会の一般質問において日銀総裁あるいは経企庁長官等々にもお尋ねをいたしました。今日考えられる景気対策といたしましては、一つは、これは金融政策の機動的な発動ということで、いわゆる公定歩合の引き下げがあります。ところが、この公定歩合の引き下げも、円相場がいま
それじゃ、まあこれは私のひとり言として聞いておってもらえばいいですが、要するに昨年と同じように大幅な前倒しもやっていきたいという考え方は大臣の頭の片隅にもあるし、でき得れば景気浮揚のためにも、どんどんと追加をしてでも公共投資をやっていこう、こういうお気持ちもある、こういうふうに私は理解をいたしまして前に進めさしていただきたい、こういうふうに思います。 そこで地元の問題で、きわめて恐縮であるわけでありますが、先ほどの公共投資の長期的な展望という考え方に沿って、とにかく後追い投資にならないような先行的、計画的な社会資本の整備というものが必要である、こういうことであるわけでありまして、私の地元は名古屋であります。御案内のように、この名
大変な御理解をいただきましてありがとうございました。よろしくひとつお願いいたします。 それで東海環状都市帯整備計画を推進するに当たっては、やはり東海環状自動車道が必要になってくるのではないか、こういうふうに言われているわけであります。この東海環状自動車道、これは仮称ということでありますが、伊勢湾北部の環状に並んだ、三重県の四日市から岐阜県の大垣、岐阜、美濃、関、美濃加茂、多治見、それから愛知県の豊田の各市付近を経由し、碧南市に至る高速道路構想であり、名古屋圏を中心として放射状に配置されている東海自動車道、中央自動車道、東海北陸自動車道及び近畿自動車道を相互に連絡する路線で、沿線地域の開発と東海三県の一体的な発展を図る上できわめて
ひとつ調査を進めていただきたいと思います。 そこで、この道路に関連をいたしまして、二点の要望があるわけであります。 一点は、東海環状自動車道を第三次全国総合開発計画における高規格の幹線道路網一万キロメートル構想に位置づけ、国土開発幹線自動車道建設法あるいは高速自動車国道法に基づく高速自動車国道として予定路線に組み入れていただきたい。いわゆる法律に基づく高速自動車国道として路線に組み入れていただきたい、こういうことだと思います。 第二点は、国の高規格幹線道路網調査において、東海環状自動車道の事業化の促進を図るために、ひとつ重点的な調査を行っていただきたい、こういうふうに要望があるわけでございますが、この辺について、具体的に
いま二点の御要望を申し上げましたが、御検討されるときには、こういった方向での推進をぜひひとつお願いしたいと思っております。 最後に、名古屋環状二号線であります。つまり国道三百二号線、これは去年も御質問いたしまして、非常に御理解を示していただいたわけでありますが、この問題についてお聞かせいただきたい、こう思います。 それで、これは大臣に基本認識というのか基本的な見解についてお尋ねしていくわけでありますが、御案内かと思いますけれども、この道路は名古屋市の外周部に環状街路として都市計画決定が昭和三十二年になされてから、現在、供用が開始されているのは、六十六・二キロメートルのうち、北部部分の平面部の二車線の八・六キロですね。投下され
具体的にお聞きしていきます。 四点ありますが、いまちょっと説明があった分もあるわけでありますけれども、一般国道二十三号飛島村地内から一般国道百五十三号線、このバイパスの間の四十・一キロの一般部、この中の主として平面構造部における一層の整備促進を図る問題。それから二点は、百五十三号バイパスから一般国道一号間の八・五キロの用地の早期取得と一般部の整備促進。それから三点は、一般国道一号から一般国道二百四十七号、この七・三キロ区間の直轄事業化を早期に図ってもらいたいというもの。第四点は、一般国道二百四十七号から一般国道二十三号の間十・三キロ、名古屋港を横断し、市内通過交通を迂回させる区間でありますが、この区間の整備を図っていただきたい。
時間が参りましたので、これで終わります。
私は、最初にたばこ値上げ法案、これに関連をして専売公社にいろいろとお聞きしていきたいと思います。 今回の措置は、いわゆる国がつくった赤字を補てんするために、値上げをしなくてもいいのに消費者に、たばこをのむ皆さん方でありますが、それを転嫁していく方向ではないかというふうに思います。現実に、現在値上げをしなければならない経営状態であるのかどうか。公社、どうですか。
