それで、今回の五十八年度予算の編成というものを見てまいりますと、特別会計の剰余金あるいは納付金、こういったところから財政赤字を補てんするために取れるものは何でも取っていこう、そして税外収入というものの大幅増額に踏み切った、この一環としての専売公社特別納付金の増額、それが消費者、一般大衆に対する転嫁、いわゆるたばこの値上げとなってきたわけであります。これは国民を無視した安易な財政対策、私はこんなふうに感ずるわけであります。これは、本来ならば大蔵大臣に答弁を求めるところでありますが、公社の見解をひとつまず伺っておきたいと思います。
この問題は、あと一連の問題と関連がありますから、大蔵大臣に聞きたいと思っております。 そこで、私も、公社問題についてはしばしば質問をしてまいったわけでありますが、過剰在庫の問題について、総裁にこの際御見解を伺っていきたいと思います。 それで、昭和五十四年の十二月たばこ値上げ法案を審議いたしましたときに、私もいろいろと御質問をいたしたわけでありますが、そのときに前総裁である泉総裁は、私の指摘に対しまして、もっと早くからこの過剰在庫の問題については真剣に検討をして対応していけばよかった、五十二年から減反をするようになったのでありますから、とにかく深く反省をして今後対応していきたい、過剰在庫をできるだけ少なく持っていきたい、このよ
いろいろとむずかしい問題があって苦慮してみえる、御苦労なことだと思いますが、先ほどお話がありましたように、この過剰在庫の問題については、要するに、五十六年八月のたばこ耕作審議会の答申を得て、そして五十七年作において耕作面積五千へクタールの減反を図った、つまり、たばこ耕作者の農民の皆様方の犠牲の上においてなされたわけであります。それで、なおかつ過剰在庫が減っていない。この辺はまことに憂慮すべきことではないか、こんなふうに私は考えておるわけであります。 先ほど、具体策はただ苦慮しておるだけで何もない、こんなふうに私は見受けられるわけであります。一体どうするのか、本当にどうするのかという問題がありますよ。五十四年の私が質問いたしたとき
では、それによって解消を考えているとおっしゃっているのですが、本当に確信ありますか。また同じ二の舞になってはいけないということで、いま私はいろいろ質問をしているわけなんです。いろいろと努力なさっているということは、私は評価をいたしますよ。本当にそれが解決策になるかどうか、申しわけない言い方をして失礼ですが、それはそんなに私も思ってないわけなんです。これは、やはり抜本的な考えをしていかなければいけないのではないか、こんなふうに思っているわけであります。 そこで大蔵大臣、こういった事態について、大臣としてはどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか、ひとつ率直な御見解を伺いたい。また、公社の運営についてあるいは経営について、このよう
最後に、総裁にお聞きしておきますが、昨年私、この問題も取り上げて前総裁にお聞きいたしましたときに、いわゆる公社のあり方、経営形態の問題ですね、私の記憶に間違いがなければ、あくまで専売制度、公社制度というものを残したい、こんなふうに聞いておったわけでありますが、国民のサイドから見て、消費者の立場に立って、公社のあり方としてはこれが一番最善の方法である、こういったものがあなたたちの方にあると私は思いますが、ひとつ率直に御見解をお聞かせいただきたいと思います。
これはくどい質問になるかもしれませんが、生き抜いていく体質ということでありますが、それを具体的にいまここでお述べになれるようなことがありますか。それ以上のものはありませんか。どうですか。
どうもありがとうございました。これで結構でございます。 大蔵大臣、いまあなたも痛み入るとおっしゃったわけでありますが、今回のこの措置、これは専売納付金の問題だけじゃありませんが、要するに、五十八年度の予算編成のあり方というものを見てまいりますと、政府としては、一般会計の規模を前年度から実質マイナス三・一％に切り込んだ。だから行政改革を行ったのだ、あるいは国債発行額を五十七年度補正後予算より一兆円減額したことで財政再建に取り組んだ、こういうふうに宣伝をいたしております。 しかし、この予算の実態というものを見てまいりますと、後年度への負担のツケ回しと、いわゆる財政再建、行政改革、こういった問題は先送りをしているわけであります。た
いま大臣が御答弁されたことにつきましては、私も一応の理解をいたします。 それで、そういうことであれば、やはり私は財政再建、いま中曽根さんは財政改革というお言葉を使っていらっしゃるわけでありますが、この財政再建への一つの展望というものをきちっと政府が国民の前に示すときではないかと思いますね。そういったことで、私は、いつも大臣にはいろいろな観点から質問をしてきたわけでありますが、どういった一つの手順と方策をもって財政再建というものを今後進めていくのか、こういうことを国民の前にあからさまにしなければ、財政再建への国民の協力は得られないと私は思います。 だから、これは、いまここで明確な答弁を求めるのは無理かもしれませんが、やはりそう
余りよくわかりませんが、奥歯に物がはまったような言い方でございまして、いずれにしても、今後財確法の法案審議もありますので、それについては一遍じっくりとやります。 次へ進みますが、減税問題ですが、これは、実はきのうの予算委員会でと思っておりましたが、時間の都合でできませんでした。 御案内のように、与野党合意を受けまして政府見解が出され、大臣も、本会議あるいは予算委員会、当委員会等でいろいろお述べになっておられる。減税の考え方、先ほどもお話がありましたが、六年間減税がなされなかったということで実質増税である。国民の税に対するいわゆる不信感、不公平感というのはますます広がっている。それで、本来ならもうすでに五十八年度の当初予算でこ
それで、あと一つ、この問題に関連をしまして御質問をしていきたいと思いますが、これは、昨年末の本委員会においても私は取り上げさせていただきました婦人パートの非課税限度額の引き上げの問題であります。 私どもの方で積算をいたしたわけでありますが、奥さんのパート収入は、御案内のように、いま七十九万までが非課税限度でありますが、これを超えた場合に、どのような負担増になってくるのか、これは標準世帯で御主人の収入が四百万円であると一つの仮定を置いて計算をしたわけであります。その場合、まず非課税限度ぎりぎり、奥さんの収入七十九万円の場合は、税負担が住民税を含めまして二十八万七千円になります。ところが、これが八十万円になった。これはもう課税限度額
検討されるべきものではないかというのではなくて、当然それは税調がやられることでありますから、大臣はそういうお言葉かもしれませんか、やはり所得税の課税限度額の引き上げというものが当然審議の対象になれば、所得税減税ということでございますから、パート減税についても同じような観点で議論をされてしかるべきである。そして、大蔵省としても、それについてきちっとした対応というものを図っていかなければいけない、こういうことを私は申しているわけでございます。その辺どうでしょうか、大臣。大臣の答弁を聞いて、これで終わりたいと思います。
じゃ、これで終わります。
各大臣、大変御苦労さまでございます。それから日銀総裁には、本日はお忙しいところ、大変ありがとうございます。 私は、きょうは財政経済問題を中心にして質問をさせていただきたいと思っておりますが、本題に入る前に、いま大きな話題を提供いたしております中国残留孤児の問題ですね、昨日もテレビを見ておりまして、肉親の方に会いまして抱き合って涙を流して感涙にむせんでおる、こういった姿を見まして、やはりこの問題はもっともっと積極的に推進をしていかなければいけない。そして、同時にまた戦争の悲惨さ、平和の大切さというものをいま身にしみて感じているわけであります。 そこで、これはまず厚生省にお尋ねをしていきたいわけでありますが、現在日本人の中国残留
あと八百四十三人まだおみえになるわけですね。それで今回は百八十人だということでありますが、あと何年かかるかということなんですね。問題は、こちらの御両親あるいはまた身内の方、特に御両親も相当な年齢になっておみえになると思うのですね。だから、できるだけ早くといういまの厚生大臣の御答弁でありますが、私は、これをもっともっと効果的あらしめるために、やはりテレビ等の活用というものが非常に大事になってくるのではないか。現実に毎朝テレビで放映されております。あれを見て消息がわかった方も私は多々あるのではないか、こんなふうに思います。 〔村田委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕 そこで、郵政大臣に来ていただいておりますのでお答えをいた
いま郵政大臣から、事情が許せば、こういうことで前向きな答弁をいただいたわけであります。 そこで厚生大臣、やはりこれは外務省にも問題があると思いますね。ひとつ外務省と協議をして、できるだけいま郵政大臣から御答弁がありましたような方向へ厚生省としても今後積極的な御努力をいただきたい、また努力をすべきではないか、こんなふうに私は思いますが、どうでしょう。
郵政大臣、どうぞもう結構ですから。ありがとうございました。 厚生大臣に次の問題でお伺いしておきますが、残留孤児の問題でいろいろなことが起こっているわけであります。その一つは、こちらへ孤児が参りまして幸いにして肉親に会った、そこまではいいわけです。ところが、あと残された養父母の問題があります。恐らくもう六十代、七十代あるいは八十代近いであろう。そういったことを考えますと、いわゆる中国側の養父母の生活問題、生活保障の問題として政府としても考えていかなければいけない、私はこんなふうに思います。私がいろいろと聞き及んでいるところによりますと、大体一カ月に二十五元、三千円くらいで足りるのではないか、こんなように聞いておるわけでありますが、
半分は国が出して半分は民間の寄附金ですか。もちろん中国政府との合意を得る、今後どういう方法でと、こういうことになると思いますが、厚生省でもう具体的な問題として、今年そういったスケジュール、今後こういうふうにしていきますよというのはどうなんでしょうかね。
もう一点、中国残留孤児の定着問題。新聞、テレビ等の報道を見てまいりますと、せっかく肉親に会って、こちらで住もうとおっしゃっているわけであります。ところが、中にはなかなか日本になれないとか、職業の問題とか、その他いろいろな問題で泣く泣くまた中国へカムバックされる、帰られる、こういうような方も多々見受けられるわけでありますが、この定着対策について、何か定着センターというのを建設して、日本語の教育とか日本での社会生活の習慣をつけていく、あるいはまた職業訓練がされるのかどうかわかりませんが、そういったことを聞き及んでいるわけであります。この辺の構想というのは一体どうなっておりますか。具体的にひとつ、どこへそういうのがつくられて、規模はこんな
どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。 次は、日銀総裁、どうもお待たせしました。 最近の経済状況を見てまいりますと、本当に景気が回復をしていくんだなとはまだまだ感ぜられません。たまたま原油価格の値下げの問題がいま大いに問題になっておるわけですが、この問題につきましては、プラスになる面もあるでしょうし、またデメリットもある。総体的に言えばプラスになるのではないかというふうに言われておるわけでございますが、総裁としては、果たして国内経済、国際経済、つまり内外経済にはどのような影響を与えると御判断になっているか、そしていま一つは、金融面、特に国際金融面においてはどのような影響というものがあるとお考えになっているのか、この
国際金融面の影響につきましては、また後で大蔵大臣にお聞きをいたします。 そこで、総裁にお聞きしたい第二点は、今回の原油の値下げの波紋ですね、いま大体プラスになるであろう、こういうことであります。いろんな各方面に影響が出てくるわけでありまして、やはりこのチャンスといいますか、これを国民生活と経済の安定というものを中心にして景気の回復、それからいま物価の問題にもお触れになりましたが、物価安定、あるいはまたエネルギーの需給などのバランスを十分に考慮した経済運営というものを選択をしていかなければいけない、いまこういうときに来ているのじゃないか、こう私は思うわけです。このような質問を申し上げて恐縮でございますが、こういった中において、では
