そこで、端的に公定歩合の引き下げの問題についてお尋ねいたします。 本来、日銀といたしましては、一月に引き下げられるという予定を立てておみえになったのではないかと私は推察をいたします。ところが、いろいろな問題がある。現在、一つは国内の長短金利差の問題、この縮小の問題がある。二つ目には、円相場が特に高下のぶれがいま大きいということで、やや安定しつつあるかもしれませんが、この円相場の問題がある。それから三つ目には、やはり米国、西独との協調的な利下げ、公定歩合の利下げ、これが望ましい。私は公定歩合の問題を論ずるときにはその三つが大きな問題になる、こういうように思います。 ところが、政府の景気対策を見ておりまして、やはり総合対策の中の
総裁、最後の一つの問題ですが、変動相場制の問題。どうもいろいろな報道を見ておりますと、この変動相場制について、総裁は為替相場を安定させる機能という点では不十分じゃないか、これは私の見間違いかもしれませんが、それで見直しを示唆されているのではないか、こんなふうに感ずるわけであります。 確かに、わが国の公定歩合の引き下げというものが国内的には余り問題がないにもかかわらず、海外要因からなかなか引き下げるという状況にはない、これは一つの見識であると私は思う。今日まで例のスミソニアン体制、これは一九七一年でありますね。一ドル三百六十円から三百八円への切り上げ。それから十年前の変動相場制への移行、フロート制といいます。それからまた急激な円高
総裁、どうもありがとうございました。 そこで大蔵大臣にお聞きをしますが、いま総裁から変動相場制の問題についていろいろお話がありました。とにかく政策の整合性というものを各国が持たなければいけない、それから、しかし環境が徐々に整いつつある、こういうことですね。どうも本委員会においても大臣はこの見直しについては余り賛成じゃないわけですが、それはそれとして、たまたま先進国サミットが五月にあるわけです。アメリカのレーガン大統領もこの機会にやはり為替レートの問題について新たな国際金融会議の開催を検討することを決定されるであろう、このようなニュースも実は伝わっているわけでありますが、この為替安定のために、円相場安定のためにやはり各国の協調が僕
では、次の問題に参ります。 大蔵大臣、逆オイルショックということが言われております。この逆オイルショックと国際金融不安の問題。いま総裁の御意見にもありましたように、もちろんどこまで原油が下がるかということにも問題があると思いますが、やはり産油国の中で債務の累積している国がある。利払いも容易ではない、問題なしとしない、こういうような総裁からの発言をいただいたわけでありますが、巷間いろいろと国際金融不安の問題については言われております。原油価格の下落、それによって、ＯＰＥＣ諸国の石油輸出の減少を通じてオイルマネーの流入減や取り崩しをもたらす、ユーロ市場の規模の縮小や混乱、これは国際金融市場に大きな影響を及ぼすことが懸念をされる。
いずれにいたしましても、問題はないと、こういう理解をさせていただきます。 経企庁長官、非常にお待たせをいたしました。 一つは、経済動向に関連をいたしまして、景気見通し、先ほど来日銀総裁のお話の中にもありましたように、公定歩合の引き下げというのは、これはなかなか慎重を要する。金融政策の機動的な発動というものもどうもすぐ、なかなか簡単にできそうもない、こういう一面がある。それからもう一面は、原油の引き下げ、これはやはりわが国の経済にとってはプラスになってくる要因の一つではないか。いわゆるここで好悪相半ばした材料が最近出てきておるというのが実態じゃないかと思います。あなたの方で経済見通しをつくられましたのはたしか一月二十二日ですか
公定歩合の引き下げの問題についていまお話がなかったわけでありますが、総じて言えば、今回の原油値下げ、企画庁としては、それは確かにいますぐ三・四を修正するというようなことは私も言っておらないわけでありますが、少なくともそういったいろいろないい、プラスに影響していくという判断から、長官としても、またわれわれとしても、やはり三・四以上の成長率になってもらいたい、私は、こういった期待感というものは十分持っていらっしゃると思います。また、それを引き出していけるような、いまこの原油値下げという十年ぶりに訪れた一つのチャンス、と言うと言い方が悪いかもしれませんが、そういったものをひとつことで大いに活用をして、わが国の経済運営を行っていかなければな
研究課題と言うのですが、もうすでにここいらでこの原油値下げの問題、プラス面もありますしマイナス面もありますが、しかしプラス面の方が多い、やはりチャンスだと長官もおっしゃるからには、やはり私は、民間資金の活用ということもお話がありましたが、もうすでにこういった対策というものを具体的に講じていきますよという段階に入っていなければだめだと思うのです。ただ単に経済研究所のモデル試算だけ、ただいまおっしゃいました〇・六二％経済成長率が上がる。あるいはまた、これは通産省の所管になるかもしれませんが、この原油値下げを、総裁もおっしゃいました、ストレートに物価に反映をしていくような施策というものを講じなければいけないと私は思います。いま私いろいろと
研究ですか。研究されてどうされるのですか、後。
ですから、ばらばらの対策というか研究でなくて、やはりこれは企画庁が調整局となっていただいてひとつ関係省庁対策会議といいましょうか、そういったものも一遍設けていただいて、真剣な検討と政策の選択、そして実施、これはやはりいま一番必要だと私は思いますよ。私の考え方、どうでしょうか。くどいようですがね。
じゃ、ぜひその方向へ推進をしていただきたい、こういうふうに思います。 そこで長官、あと時間がだんだん迫ってまいりましたが、あなたの公共投資に対するお考え方をこの際聞いていきたいわけでありますが、今回の五十八年度予算を見てまいりますと、要するに減税はなされていない。昨日、政府見解が出されたものの、減税はなされていない。しかも公共投資は、これは実質的に減額である。いわゆるこういった有効需要縮小の政策をとって、果たして景気回復への足がかりが成るものであるかどうか。長官どうでしょうか。
そこで長官、やはり私は景気回復の三本柱というのは、一つは公定歩合の引き下げである。これはいま日銀総裁から御説明を賜りまして、慎重に対応するということであります。それからいま一つは、所得税減税である。これはもう昨日来ここで議論された。いま一つは公共投資だ。やはり経済への波及効果というのはこれが一番大きいわけだ。 それで三・四％の見通しを立てていらっしゃいます。願わくはその目的を達成し、同時にまた上方修正されることを私も願っておるし、長官も願っていらっしゃると思う。そこで、もし三・四が達成をされなければ、これは雇用問題というのは大きな問題になります。これはもう私が言うまでもない、絶対の生命線なんですね。それで、要するに昨年前倒しもや
それじゃ、こういう聞き方をいたしましょう。 三・四は生命線である。もうオイルも下がる。もっともっと経済の成長率等を高めていく。そういったために公共投資をもっと有効に活用していく。そのためにも、今後、先ほど私が言ったようなことはあなたの頭の中にあるかどうか、こういう質問、どうですか。
それでは次に、公共投資の長期展望という観点でひとつ長官のお考えを承りたいのですが、私はこんなふうに考えます。 一つは、この公共投資、社会資本の整備というのは、いまのうちに、投資余力のあるうちに、まあそれは財政事情というものはいろいろありますが、二十一世紀、今後十年、十五年あるいは二十年を展望して考えていった場合に、やはり今後は高齢化社会というものがますます顕著になってくる、そうすれば投資余力というものはだんだん減ってくるのじゃないか、だからやはりそういった観点で、将来後追い投資にならないような一つの中長期の展望を踏まえた公共投資をやっていかなければならない。それからもう一つは都市化の現象ということがあります。都市化というのは、聞
長官、あなたは私の意見に反対するものじゃない、全面的にはどうか知りませんが、まあ賛成できる、こういうことでございますね。――じゃ、長官、どうもありがとうございました。 その議論を踏まえまして、私は、国土庁長官と運輸大臣にお聞きしたいと思いますが、やはりそういった公共投資のあり方あるいは公共投資がリード役を果たしていかなければならないという一つの役割りに準じて、国土庁長官、えらいずっとお待ちいただきましてありがとうございました。地元の問題で恐縮でございますが、名古屋を中心とする東海環状都市帯整備計画です。 御案内のように、この東海地方、中部圏というのは、発展の可能性を秘めながらまだまだだめであります。東京、大阪のはざまにありま
私だけではなくて、きょうはいろいろなこの関係者が、地元の方もお見えになります。それで長官、いまの三全総の問題は私も訂正しておきますが、これは私が言っておるわけじゃない。地元の方が言っておるわけですから、そういうことで声を伝えた、こういうことですから、私はよくわかって質問していました。これは何遍やっておっても同じことだと思いますが、どうかひとつそういった意向を受けて早期事業化、これはひとつよろしくお願いいたしますよ、わかっておみえになると思いますが。 それでもう一つ、これは調整局が国土庁ですからお聞きしておきますが、これはいろいろな各省庁にまたがっておるわけでありますが、こういった問題がいま出ているわけであります。 一つは「先
そうしますと、こういう理解でいいですね。いま私が申し上げました五項目についてはこの調査の対象になって、五十八年度末を目指してやる、やっておる、こういうことでよろしゅうございますな。
わかりました。長官、ありがとうございました。 最後に運輸大臣。この東海環状都市帯整備計画を実現をするには、やはりどうしても伊勢湾沖に新しい中部国際空港というのが必要なんですよ。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）いま後ろからもまた応援団が出ましたけれども。 要するに、とにかく御案内のように、名古屋あるいは東海地方、そして中部、これはいままでトヨタ自動車を中心にして発展をしてきました。やはりもう一本これに先端技術産業の導入、設置というものがどうしても必要であると私は思います。そうしますと、伊勢湾沖につくって、名古屋から四十キロ圏、そういった臨空港型流通地帯あるいは生産地帯、こういったものは、この空港が扇のかなめのようになっていく
研究ということですが、どうかひとつその重要性をしっかりと認識をしていただきましてお願いをしたい、こう思います。 あと大蔵大臣にいろいろ質問しようと思ったのですが、時間もほとんどありません。それで、あすたまたままた大蔵委員会が開かれますし、大臣御出席いただきますので、残余の問題につきましてはまた大蔵委員会でやらせていただきまして、この程度で終わります。
御苦労さまです。 国債整理基金定率繰り入れ停止の問題は、いまいろいろ議論があったわけですが、この一兆一千九百八十四億円に及ぶ繰り入れ停止は、財政法の形骸化、つまり財政運営というものの節度から見てきわめて問題がある、こういうぐあいに思うわけであります。 そこで、まず四点についてお聞きしていきたいわけでありますが、今回の租税印紙収入の減収六兆一千四百六十億円、これはいわば歳入欠陥でありますが、前年度、五十六年度のように大幅な歳入欠陥が出たわけでありますね。果たして年度内にこういった歳入欠陥は出ないかどうか、税収の見通しというのは一体どういうふうに立てていらっしゃるかという点が一つ。 それから第二点は、聞くところによりますと、
第二点の国債整理基金からの借り入れ、これを返済するというのはわかりました。 ところが、第一点と第三点と第四点、これは主税局長は努めたいとおっしゃっているわけなんですね。いまお話がありましたように、五十六年度は苦い経験をしました。だから、今回は絶対あってはいけないというふうに私は思います。あなたに確固たる確信がなければならないが、それがない。 それから第三点も、財政審の意見を聞いて、そして五十八年度予算編成の過程でやっていくのだ、決めていくのだ。もう予算は内示される段階に来ているわけです。だから私が言いたいのは、今回のこの措置はいわゆる特別な措置じゃない、私はそう思いますよ。恐らくなし崩しで五十八年度もこの繰り入れ停止が行われ
