いま大臣が私の指摘に対して、財政運営に問題があった、私は確たる展望がない、こういうことを申しましたが、それをお認めいただきましたので、その次の質問に移りたいと思います。 大臣、これは大臣のために私は表をつくりました。御検討ください。おもしろい表です。こういう結果であったわけですね。いまお認めになりましたから、それ以上言いません。ですから、大臣、財政運営の失敗、これの根本は経済失政と言っても私はいいと思います。つまり、あなたたちは内需拡大をとるということをおっしゃっておって、今回総合経済対策も出されましたが、これだって鈴木さんからの継承であると私は思いますよ。本当に財政再建をやっていくんだ、そういうような決意があれば、過去のデータ
いまの五十四年度の問題ですけれども、やはりこれは五十二、五十三の公共投資にあったと私は思うのですよ。それで、たまたまいま大臣がおっしゃったように、五十四年度に赤字国債の大幅な減額を年度内にすることができた、これはもう税の自然増収があったわけだから。 ですから私が言うのは、やはりいままでの継承ではいけない、だから、ここで思い切った政策転換というものをしていかなければならない。それは見通しということもあって、いま私は見通しの甘さを追及いたしましたが、日本経済というものを考えた場合、まだまだ潜在的な成長力もある、民間の経済の活力もある、そういったものを政策によって、政治によってどう引き出していくかというのが政治の課題ではないか、こうい
いずれにいたしましても、私の言っているのは、財政再建というのは経済再建だということです。だから景気対策をしっかりやりなさい、そして、その財政再建の計画も国民のコンセンサスを得られるものを出してやっていかれたらどうだ、こういう御提言をいたしているわけでございますから、よく御理解をいただきたいと思う。 最後に、時間がありませんので一点だけ。これは私も非常に矛盾を感じている問題ですが、婦人パートの非課税限度額の問題についてお聞かせをいただきたい。 現在、これは七十九万ですね。これは七十万が七十九万になったわけでありますが、現在の社会構造、産業構造を見ても、これでいいのか、こういうことが言えます。これはもう大臣も御承知のように、七十
これはどうも納得できませんね。結局は所得税減税なんです。減税なんです。これは財政当局の立場から言えばそうかもしれませんが、やはりいまの実態というものをもっともっと労働省と話し合いなさい。そして本当に、大臣、思いやりのある政治でしょう、あなたの政治姿勢は。中曽根内閣はそうじゃないですか。大蔵省という財政当局だけのそういう考え方でなくて、やはりもっともっと実態面というものをよく勉強して、よく調査をして、こういった問題に対応していかなければいけない。だから私は、今後検討しなさい、研究しなさい、調査しなさい、こういう意味で検討しなさいということを言っているわけなんです。どうですか。
そうすれば、こういう議論があったということを税制調査会に報告をし、そしてでき得るならば税制調査会の検討の対象にしていただくように大臣は取り計らっていただけるかどうか、その点だけ確認したいと思います。
必然性があるという再度の答弁でしたので、また時間も超過しましたので、これで終わります。 それから国税庁、どうも済みませんでした。時間が超過しましたので、また次の機会に質問します。
私は、今回の長崎地方を中心といたします集中豪雨の災害に対しまして、被災者の皆様方に対して心からお見舞いを申し上げるとともに、今後の復旧の一日も早からんことをお願いいたしまして、質問をいたしたいと思います。 そこで、まず、本題に入る前に、この七月二十三日の集中豪雨、そしてつい先日来の台風十号の集中豪雨によりまして各地に甚大な被害がもたらされたわけでありますが、特にこの中で、もちろん被害をこうむったところの復旧事業というものも大事ですけれども、生鮮食料品が非常に入荷難ということで大幅に値上がりをいたしまして、国民生活を圧迫しております。でありますから、こういった問題について一日も早く対応して、民生の安定を図っていかなければいけない、
いま農林水産省の方から御答弁があったわけでありますが、御説明によりましても五〇％あるいは二〇％から三〇％高い、これは大したことないというふうにおっしゃっておられたのですけれども、私は決してそうは思ってないわけでありまして、やはり民生安定という立場から、被害を受けていない東北あるいは北海道地方からの入荷量をふやしていただいて、一日も早くこの対応策というものを整えていただきたい、これを要望しておきます。 続きまして、本題に入りまして、今回の長崎を中心とした北九州地方の災害に対しまして、私ども公明党といたしましてもいち早く九州地方集中豪雨災害対策特別本部を設置いたしまして、被災地の救援、そして調査活動に当たりました。そして、地元の県本
先週末の段階で私どもが報告を現地から受けている状況では、今回の災害の総被害額は千三百億円、現在、被災者は悪臭とすさまじい砂ぼこりの中で悪戦苦闘をしている、断水もまだ一万戸を超えておる、また、都市ガスも二万戸ぐらいとまっているのじゃないか、家を失って避難所生活をしている方たちは約七百名に上るのではないか、また、七カ所の小中学校の校庭には約十カ月分程度のごみがたまっておる、このような状態であるというふうに聞いておるわけでございます。 その後作業が進んでおり、あるいはまた復旧がされているかもしれませんが、そういった報告を受けているわけでございまして、最終こういった諸問題が、いわゆるとりあえずの緊急対策、応急対策として八月いっぱいに一切
では、この点については一日も早く対策を完了していただきますように御要望いたしまして、次に質問を進めたいと思います。 先日も私は、当委員会の調査団の一員として現地に行ってまいりました。聞きしにまさる惨状と申しますか、新聞、テレビ等で報道されるのを見ておりました以上に、実感として、今回の災害がいかにひどいがということをしみじみと見てまいったわけでございます。それで、長崎に参りまして私、思いましたのは、今回の災害は決して天災ではなく、これはもう人災である、すり鉢型の地形の山のてっぺんまで家が建ち並んでおる、この現状を見まして、やはり災害が起きない方がおかしい、このように思ったわけであります。聞くところによれば、そういった状況にあるにも
とにかく天災的な要素は多かったかもしれません。しかし、行政の当局者としては、いま御答弁がありましたように人災と受けとめて、今後とも万全の対策を講じていく政治の責任というものがある、こういう点を申し上げておるわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 そこで、建設大臣、急傾斜地崩壊対策事業というのがございますね。現在、全国でこの危険個所は約六万四千個所もあると言われております。そして、防災対策を講じているのはその一〇％にも満たない六千三百何個所、このようなことであるわけでありますが、やはり今回の災害を一つの教訓といたしまして、そういった急傾斜地崩壊対策事業というものは、今後都市河川の整備とあわせて、来年度以降の
そこで、五十五年度以降、この急傾斜地崩壊対策の事業費は五百十五億八百万と言われておる。これは五十五、五十六、五十七と、ほぼ横ばいである。来年はマイナスシーリング、それを何とかゼロシーリングということで災害対策については前向きに取り組んでいくということでありますが、この予算の増額要求の問題、いま一つは、やはり五カ年計画を策定してしっかりやる、こういうことも私は大事だと思いますが、そういった計画立案の策定ということについてはお考えになっていないのか。時間がほとんどありませんが、ひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。
ひとつよろしくお願いをいたします。 それから、あと薮仲委員が関連質問をいたしますので、私はあと一問質問をいたしたいわけでありますが、先ほど申しましたように、私は今回の長崎地方の災害を見てまいりまして、やはり避難命令がしっかりと出ておったならば、三百五十名を超える死者、行方不明はこれだけは出なかったであろうと思っております。仮にがけ崩れ等々があったとしても、ぴしっとした避難計画のもとに避難命令が出され、避難措置がなされておれば出なかったというふうに思います。現実に各所を見てまいりまして、同じ一家の中でも避難をした人、あるいはまた隣近所でも、これは大変だということで自主的に避難をした人は人命が助かっておる。こういうことをこの目で見、
私は、最初に歳入欠陥の問題について、いま大臣からある固まった歳入欠陥の数字が発表されました。 まず最初に確認の意味でお聞きしておきますが、当初予算に比較をいたしまして税収減が三兆三千三百四十二億、補正予算に対して二兆八千八百十八億。税外収入が千二百億円あって、歳出の不用額が二千六百四十億円ある。ずっと差し引きやってまいりまして、決算上の不足額が二兆四千九百七十八億円ですか。不足額の処理方法としては、一つは決算調整資金の活用によって二千四百億、ですから国債整理基金からの借り入れはいま二兆二千六百億とおっしゃいましたが、正確には二兆二千五百七十八億円、こういうふうに計算上なったと思いますが、これでいいかどうか。
大臣にお聞きしますが、当委員会におきましても、しばしば歳入欠陥の問題でいろいろと議論がありました。本日ここでこのような確定を見たわけでありますが、政治責任の問題は大臣としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。経済は生き物であるから、あるいは経済の見通しもなかなか予測がつきにくいから、いままでしばしばそういう御答弁もあったわけでありますが、やはりこのような大きな、一〇％以上にも及ぶ見通しを誤ったという政治責任、特に内部にひそむ財政あるいは経済運営の誤りというものはあったかなかったか、その政治責任というものを国民の前にどのような形で大臣はとっていこうとお考えになっていらっしゃるか、ひとつ忌憚のない御意見をまずお伺いしたいと思います
大臣は、歳入欠陥が出た場合に法律に従って適切な処置をとる、このような発言も確かにあったと思いますね。 そこで、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会等々、国債整理基金からの借り入れについてどのように返済をしていくのか、現在ある決算調整資金の法律に基づいて五十八年度までにきちっと返済をされるのかどうか、この辺が実は不明確じゃないか、こう思いますね。衆議院の方では、きちっとやります、こういうようにおっしゃっておって、どうも参議院の方の予算委員会では、繰り延べもあるのではないか、借り入れ返済ですね、その辺がちょっと不明確だと私は現在思っておりますが、決算調整資金に関する法律に基づいて五十七年度あるいは最終五十八年度までに返済をされる決
そうしますと、大蔵省あるいは大蔵大臣としては現行法どおりやる、財政の節度という点からいって私はそう考えておるわけであります。もちろん、今後の経済の見通しのむずかしさあるいは財政運営の厳しさ、こういったものを考えた場合に、そのときの情勢というもので判断をしていくということも、いま大臣がおっしゃったように私は必要であると思いますが、現在の段階としては現行法に基づいてきちっと守っていくと大蔵省は考えている、こういう理解でよろしゅうございますでしょうか。
私も、この国債整理基金の返済につきましては、現行法どおり五十八年度までに実行してもらいたい、このように考えているわけであります。国債整理基金から借り入れるということ自体もう異常な状態である。しかも、それが決算調整資金の約十倍に及ぶという額であることを考えますと、なおさらそのように思うわけであります。 そこで、現行法どおり仮にやった場合に、この返済についてどのような財源、ただ単に赤字国債の増発あるいは増税という安易な道をとるのか、あるいはまた歳出カットという点もあるわけでありますが、そういった一つのめどというものがない限り、現行法どおりやるということも言えないのではないか。二兆二千六百億、膨大な返済になるわけであります。しかも政府
またその御相談の問題、増税問題を含めて税制改正の問題は後で御質問いたします。 大蔵省が衆議院の予算委員会に提出をいたしました資料、これは国債整理基金の返済ということにも関連をしてくると思いますが、あるいはまた来年度の予算編成、歳入一面においての一つの問題になってくると思いますが、大臣、この税外収入についての考え方ですね。ここには五項目あります。補助貨幣回収準備資金の取り崩し、国及び特殊法人の資産処分、特別会計からの一般会計納付、特殊法人からの国庫納付、その他と五項目あります。大臣、見ていただいておりますのでわかりますね。 補助貨幣回収準備資金の取り崩しは一兆二千億ある。それから国や特殊法人の資産処分は、マスコミ報道によります
そこで、いま大臣から御発言がありました、高度経済成長時代の諸施策、こういったものについても抜本的な見直しをしていこう、あるいは負担の公平、あるいは負担とサービス、受益ですか、こういった問題についてもメスを入れていこう、これも私は決して反対ではございません。そこで、来年度の税制改正の方向の問題についてひとつ大臣のお考えをこの際お聞きしておきたいわけであります。 先日、大臣は臨調の土光会長とお会いになりました。そこで土光会長に対して大臣は、大型新税というものは念頭にはない、だけれども小型新税についてはなしとはしない、こういうふうにお考えを述べられたとマスコミでは報道されておりますが、それは事実でございましょうか。
