そうすると大臣、大臣はかねがね国会においては大型の消費税とかそういった増税は念頭にはないんだ、これは総理もしばしば答弁されておりますが、小型新税、こう来たわけですから、やはり新しい税の創設というものがあるのか、マスコミではギャンブル税だとか出国税だとか広告税だとかいろいろ書いておりますが、いまの御答弁を聞いておりますと、そういったものも考えていらっしゃらない、ただ不公平税制という現行税制の枠内で税制改正というものを考えているだけだ、こういう判断でいいのですか。これは大事なところですから聞かしてください。
どうもよくわからぬわけですが、それじゃこういうふうに判断しますね。とにかく大臣は、何か言うとすぐ減税に絡めて野党の皆さん、こうおっしゃる。そう言われるとこちらもそうかなと思っちゃって、あと何も言えないのですが、小型新税というかそういったことで絶対ないとは言えぬ、やはり将来そういった税の創設もあり得るであろう、こういう判断と私は理解をいたします。何かあったら後でお聞かせいただきたいと思います。 そこで、増税なき財政再建ということを総理も言われておりますし、大臣もしばしばおっしゃいます。私も私なりに考えておるわけです。増税なきというのは税金がふえないということですから、一つは、先ほど来議論をいたしておりますように、新しい税を創設しな
それで臨調は、土光会長は、増税なき財政再建とは、一つは、政府は増税を考える前に歳出削減に最大限努力をすべきである、これはいま大臣も御答弁になった、これはいいと思います。第二点目は、国の活力を考えるとこれ以上の税負担はふやせない、こういうふうにおっしゃっておる。第三点は、真の不公平税制を是正した結果増収となることまでは否定するつもりはないが、増収をねらった税制改正というのは問題である、こういうふうにおっしゃっておる。恐らくこういった基本的な考えのもとに答申があると思いますが、尊重されるということはやはりこういうことである、そして増税なき財政再建というものをあくまで貫いていくんだ、こういうことで考えていいのかどうか、この結論をひとつお聞
では、時間が参りましたので終わります。
ただいま小委員長から提案がありました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、本法改正の主眼であります災害障害見舞金の支給に関しましては、公明党といたしましては賛成をいたします。 しかし、私どもは、将来の問題といたしまして改善すべき事項が多々あると思います。その一つは、本法の趣旨でありますところの災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け等は、必要とするすべての被害者に適用さるべきものであると考えます。現行法で決められている適用要件、すなわち災害救助法適用災害以上の災害の拡大をこの際要求しておきたいわけであります。 災害障害見舞金の対象となる災害の程度の範囲につ
私は、最初に、先ほどもお話がありましたが、経済協力の問題、日韓問題につきましてお話をお聞きをしていきたいと思います。 いま、大臣は早期決着ということをおっしゃったわけでありますが、韓国が要求しております六十億ドルの経済協力、これがいよいよ大詰めを迎えておるわけでありまして、漏れ承るところによりますと、五月の連休に外務大臣が訪韓をする、そこで決着をする、こういうことのようでございますが、大蔵省としても、やはりそういった方向へ作業を進めていく決意があるのかどうか、まず最初にお伺いをしていきたいわけであります。
そこで、外務省、大蔵省中心にいま関係各省で調整を進めておるわけでありますが、韓国側が五年間で六十億ドル要求をしている。これに対して外務省は、総枠で四十億ドル、そのうち円借款を十五億ドル、日本輸出入銀行からの融資を二十五億ドル。一方、大蔵省は、円借款は十億ドルで、これに輸銀と民間資金協力を合わせて三十五億ドル、こういうことですね。 きょうの新聞報道を見てまいりますと、円借款が真ん中をとって十三億ドルですか、それから日本輸出入銀行と市中銀行の融資を加えて四十億ドル、平均金利は六％である、こういうふうに総理の意向によって政府案というものが決定を見たというような報道がなされているわけでありますが、これに対して大蔵省は、余り同意をしていな
外交交渉の問題であるから具体的な問題については答弁することは差し控えたい、決着をしているわけですが、それは公表することは差し控えたい、こういうことなんですね。そうすれば、われわれの理解としては、大体マスコミで報道されているような方向で考えている。具体的な数字はいいわけですが、そういう理解の方向でいいかどうか。それだけ答弁できたら答弁していただきます。
玉虫色の答弁でしょうがありませんが、いずれにいたしましても、韓国側は六十億ドルを要求をしているわけですね。これを減額させたり金利の高い輸銀の融資というものについては難色を示しているようなふうに聞いておるわけでありますが、いま決定を見ている内容で韓国側との話し合い、説得の中で決着ができると考えていらっしゃるかどうか、この辺はどうでしょうか。
大臣に、この問題について最後にお伺いをしていきますが、早期決着、これを私は決して否定するものではございません。しかし、筋の通らない政治決着は好ましくないというふうに考えております。やはり経済協力の問題は、安全保障絡みでなく、国民的な基盤に立って解決をしていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでありまして、韓国が言っております五カ年計画全体に対する協力総枠について保証を得たい、そういった韓国側の要請というものは、私は、理解はできることだと思います。 しかし、日韓関係の再構築というのは、これは申すまでもございませんが、わが国外交の最重要課題であるわけでありまして、日本側の協力の熱意を示すために、経済協力の原則を踏まえて何ら
いま大臣から基本的なお考えが示されたわけでありますが、外務省は、この点についてはどうでしょうか。どういう基本的な考え方に乗って交渉を決着をさせるか、この辺はどうでしょうか。
次は、関連をしまして、円借款の問題につきまして、いろいろとお聞きをしていきたいと思います。 わが国が発展途上国に供与することを約束した円借款の総額、これは四一・一％が未消化のまま残っている、このように聞いておりますが、その実態はどうかということであります。昭和三十三年にまずインドに対して円借款の供与を始めましてから昨年の十二月末までに、六十カ岡、四兆三千百一億円の円借款の約束をしたわけでありますが、このうち実際に使われましたのは二兆五千三百七十億円、一兆七千七百三十一億円が未消化、こういったことであるそうでありますが、その実態はいかがでしょうか。
それで、いろいろな未消化の原因というのがあると思います。それについて、この問題をどう処理していくのか、こういう次の問題が出てくるわけでございます。 それで、今後どうしていくかということでありますが、一つは、対象のプロジェクトを厳しくチェックし、消化の見込みの高いものにだけしぼるという問題、この問題についてはどうか。いま一つは、こういった未消化のものについては〇・五％の延滞手数料というものを取る方向で大蔵省は検討する、こういうことであるわけでありますが、この辺についての考え方はそのとおりかどうか。そういった点を含めて、この未消化に対する今後の処理についてお伺いをしていきたいわけであります。
後段の延滞手数料の問題ですね。いま検討しているということでありますが、これは当然、検討しているという以上は、実施というか実現をめどにして検討している、こういうように理解をしているわけであります。 今度は、しからばいつまでにその結論を出されて、いつから実施されるか、こういうふうになると思いますが、その辺のところはどうでしょうか。
わかりました。 次は、時間が追ってまいりましたので、政府開発援助、ＯＤＡの問題でございますが、この目標の対ＧＮＰ比〇・七％を達成していない先進国は、この目標を八五年までに、遅くとも八〇年代の後半中には達成するように最善の努力を払うべく規定をされているようであります。 一方、日本はＧＮＰ比〇・三四一％で、開発援助委員会諸国の平均が〇・三七％であるわけでありますが、私が思いますのは、やはりこれでは対外的に何を言っても説得力がないのではないか。ですから、〇・七％達成のプロセスというものをきちっとしていかなければならない、私は、こういうふうに思うわけでありますが、このプロセスについては、達成のためにどうお考えになっていらっしゃるか。
倍増ということでありますが、鈴木総理は、一九八一年からの五年間ＯＤＡの供与額を七六年−八〇年実績の倍の二百十四億ドル以上にするというＯＤＡ新中期目標達成ということを国際舞台で約束をなさっているわけであります。しかし実際には、ＯＤＡ全体の事業規模は五十七年度約九千四百億円ですか、これは前年度に比べて五・八％弱の伸びにとどまっておるわけであります。ですから、この新中期目標を達成するためには年間平均で八・七％の増加が必要になるわけであります。 そこで大臣にお伺いしますが、国際舞台で総理はそういうふうな約束を絶えず続けられているわけでありますが、この財政再建あるいはまたこういった歳入欠陥、厳しい財政の中で果たしてこういった公約の実現とい
銀行局長と証券局長済みませんでした。時間がなくなりましたので、貿易摩擦の問題に関連をして金融、証券のことをお尋ねしたい、こう思っておりましたが、また次に譲りましてやらせていただきます。時間が参りましたので、これで終わります。
私は、最初に、年金についての基本的なお考えを大臣にお尋ねをしておきたいわけです。 急速に高齢化社会が到来をする。こういうことで、総理府の調査あるいは民間の福祉社会研究所だので実施されている調査結果を見ましても、現在のお年寄りあるいは中高年層の人たちは、老後の生活費に年金での所得保障を充てようとしているわけです。その中で、現在の公的年金で老後の生活が送れないと答える人は全体の七四・二％にも達しているわけであります。一方では、現在の公的年金制度及び財政面からの矛盾も出ているわけであります。二十一世紀を展望しての安定した年金制度の改善ということがいま急務になっているのではないかと思います。 そこで、わが国年金制度の欠陥といいますか
そこで、具体的にお伺いをしていきたいわけでありますが、昨年末の五十七年度予算編成で決まりました年金改定案では、給付の引き上げ実施時期が例年から一カ月おくれる、こういうことであります。年金生活者にとっては、これはショックな措置と言わざるを得ないのではないかと思います。国家公務員連合で見てまいりますと、これは二十億円の削減にしかすぎないわけです。さらに五十七年度から五十九年度までの三年間、通常の国庫負担金額の四分の一を減額するという措置もとられているわけであります。これは、六十年以降利息をつけて返済するという措置であるわけでありますが、果たしてこの返済が可能であるかどうか、ひとつ返済計画をあわせてお示しをいただきたいと思います。
私は、こういった措置、いかに財政再建が大事と申しましても、その必要性というものは認めても、素直にこういった措置については認めるわけにはまいりません。 私どもは、かねがね年金の将来というものを見込みまして、すでに昭和五十一年当時から年金の改善策を提示をいたしてまいりました。すなわち、国民基本年金構想と二階建て年金制度を提唱をしてきたわけでありますが、政府はかねがね、この私どもの提案に対しまして検討に値する、こう言っておきながら、一向に改善する様子はないわけであります。これは、また後で質問いたしますが、そういった状況でございます。 そこで、わが国の公的年金制度は、そのいずれの制度においても、その成熟過程の進展の中で財政破綻という
