柴田弘

そこで、いま御答弁ありましたように、研究会でいろいろ議論をされているわけでありますが、国鉄共済の状況は、いまさら私が申すまでもなく、財源率が一七・七％、そのうち事業主の負担率が一〇・三％ですか、それから組合員の掛金率が七・四％、成熟度が七三八％、収支見通しでは六十年には破綻する、こういったことであります。仮に六十年度以降収支をバランスさせるとすれば、現在でも相当な高水準にありますところの財源率を三倍程度にも引き上げなければならない。ですから、単独ではもはや国鉄共済は年金制度の維持というのは困難になってきておる。 　そこで、抜本策が必要になってくるわけでありますが、成立の基盤を共有する国家公務員あるいは公共企業体職員共済組合年金グル

そこで、これ以上の答弁は無理かもしれませんが、せっかくの機会ですからお聞きしていきますが、とにかく六十年度にはパンクをせざるを得ない。ですから、その対応といたしましては、単独に考えた場合、第一点として保険料を引き上げるか、第二点として給付を引き下げるか、あるいは国からの補助を大幅にふやすかということなんですね。まさに次長は、将来の一元化の中で国民からの年金というものの信頼感を失ってもいけないから、そういった中で考えていく方向であるという指摘があったわけですが、具体的に、いま国鉄の方から話があったように、研究会のこういった方向で結論を得て、とにかく事態は迫っているわけでありますので、こういうふうにしていきますよという大蔵省の考え方とい

それでは、こういう答弁というか、おっしゃったように、まる二年研究会で論議をされている。その研究会での議論の内容もありましょうし、改善の方向性も示されるでしょうし、結論も出るわけですね。その場合、やはり当然六十年の財政破綻というものをなくするような制度改善というものが、もちろんその研究会での結論を尊重しながらやっていかれるのかどうか、これはどうでしょう、答弁できますね。

とにかく私は、国鉄を救っていくには統合しかないのではないかというように個人的に思っているわけでありますが、この場合に、やはり政府関係の内部あるいは各省庁との合意、こういったものも必要になってくる、こう思いますね。仮に統合という研究会での結論が出た場合に、そういったいわゆる意見統一なり各省庁とのコンセンサスを得るという問題、この辺についてはどうですか、仮にの場合ですね。その辺はどうでしょうか。

次に、これは大臣にお伺いしていきますけれども、鈴木総理は昨年の行革臨時国会で、現在の各制度が持っている特色を残しながら、その上でかさ上げ調整するとかの方法を考えたい、あるいは社会保障制度審議会の提言では基本年金構想を打ち出しているわけです。また厚生省は、現在のこの八つに分かれている年金制度を一元化して危険分散をするしかない、さらに大蔵省の共済年金制度基本問題研究会では国家公務員と三公社を統合するとか、臨調でも同じように統合一元化構想などが出ているようであるわけであります。 　私ども公明党としても、すでに先ほども申しましたが、国民年金基本構想、その上に二階建ての年金というものを提唱して、今日まで昭和五十一年以来改善を要求してきたわけ

最後に、先ほど大臣もおっしゃいましたように、年金というのは負担と給与のバランスということが大事である、その上に私は、老後の生活保障に対する確固たるレールを敷くべきだというふうに考えます。現在年金を生活の糧にしている人たちが全体の七〇％以上も占めている、こういった事実を見るときに、また一方では個人年金ですとか企業年金、そういったものが商品化され制度化されようとしている、こういった制度を含めて、負担と給付ということももちろん年金制度の根幹であることはよく理解できるわけでありますが、老後の生活基盤を確立し得るという、そういった年金の保障体系というか生活保障というものも進めていかなければならない、こういうふうに考えますし、また一方では老齢化

最後に意見、要望を申しますが、私は、いま大臣がおっしゃった負担と給付、これはやはり大原則論ということはよく理解できます。ところが年金を掛けるというのは、老後の生活保障というのが一つのまた条件であるということは間違いないわけでありまして、そういった観点に立って、どうせまた臨調の基本答申もあろうと思います。あるいはまた研究会の提言等もあろうと思います。そういった中で、老後の生活保障というものも十分に意を尽くしてやっていただけると思いますが、そういったことを勘案して、ひとつ抜本的な年金制度の改革、改善という方向へ進めていただきたい、これだけを御要望申し上げまして、御質問を終わります。

私は、まず為替の問題についていろいろお聞きしていきたいと思うのですが、きょうは二百四十四円ですか。しかし、まだまだ円安の傾向というのは続くであろうと思いますし、このままでいきますと、為替相場の先行きというものについて、当局としてはどのように御判断なさっているかということについてお伺いをしていきたいわけでありますが、今後一年を見た場合に、果たして円安が是正される方向へ、円高の方向へ向かうのかどうか、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。

それで、やはり今日の円安という問題が、国内経済を含めてさまざまな弊害をもたらしているというふうにいま言われたわけです。 　そこで、どのような御判断であるかということをお伺いをしたいわけでありますが、いろいろと言われております第一点は、円安によって貿易摩擦がより激化をする、だから、六月の初めにサミットがあるわけでありますが一やはり円高誘導というものに対する早急な手を打つようにいま迫られている状況ではないかというのが一つ。 　それから二つ目には、五十七年度の政府の経済見通し、実質成長率五・二％達成のために、為替が円高になって交易条件が改善されることが、やはりこの実質経済成長率の達成のためには必要ではないかという一つの国内要因がある。

それでは、為替の問題の最後の質問ですが、やはり円高誘導を図る必要があると私は思いますし、積極的な円安対策を講ずるということも必要であると思います。そのために四つほど方法があると思うわけでありますが、私は、今後どのような方策があるのか、あるいは現実的にとられる考えがあるかということでぜひ聞いていきたいわけであります。 　一つは、ドル売り円買いの大幅介入、これはすでに日銀等がやっているわけであります。二つ目は、欧米通貨当局に対する協調介入の要請。三つ目が、外国為替管理法に基づくいわゆる有事規制の発動。それから四つ目が、日銀の基準外貸付金制度の発動。この四点が考えられるわけでありますが、特に、この有事規制の発動の問題、これはいまとり得る

いよいよ時間になりました。 　最後ですが、きのうの日経新聞で、グリーンカード導入について日銀がいろいろ分析をしておるというのが発表されているわけであります。それで、一つは「個人預金から債券や株式への資金流出で短期金融市場が一時的に縮小、金利を押し上げる」二つ目には「中小金融機関による中小企業向け融資や住宅融資に支障が出る」そういったことによりまして「最悪の場合は国民経済的にも重大な影響をもたらす恐れがある」このように日銀が分析をいたしているわけでありますが、大蔵省としての見解はどうでしょうか。簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。

そうすると、これは新聞に書いてあるだけで、そういった資金シフトが起こらなくて、中小企業向け融資や住宅融資に支障が起こるということもなければ、あるいは一時的に短期金融市場が縮小して金利を押し上げるということもない、日銀の見解はこの新聞に書いてあることと全く逆の見解ですか。

そうですか。わかりました。 　それでは、時間が参りましたので終わります。

私は、きょうは財政再建の問題と景気の問題、財政運営の問題についてお聞きをしたいと思うのですが、本年の政府の経済成長率は名目で八・四％、実質で五・二％、こういった目標を立てているわけですが、果たして現在の状況の中でこの目標が達成されるかどうか、正直に申しまして額面どおり受け取ることができないわけであります。 　ちなみに、昭和五十年度以来、当初の政府の経済見通しと実績とを比べてまいりますと、その目標を達成したのはただ一回だけですね。これは、昭和五十一年度の名目成長率の達成だけです。十四回ありまして、これを相撲の星取り表にいたしますと一勝十三敗ということです。パーセンテージでわずか七％しか達成されていない。この辺はよく御承知だと思うので

そこで、ちなみにまた赤字国債と税収との関連を過去を見てまいりますと、五十一年度、五十三年度、五十四年度、五十五年度に赤字国債の発行を当初の予定から減額できたわけですね。やはりいまおっしゃったように、税収確保が十分になされて、租税収入及び印紙収入が当初予算額よりふえたということが大きな理由であったと思うのであります。その増収額は、五十一年度が千三百八十八億円、五十三年度が四千七百五億円、五十四年度が二兆二千四百二十五億円、五十五年度が四千五百七十七億円であったわけであります。また逆に、赤字国債の追加発行をせざるを得なかった年は五十二年度と五十六年度でありますが、これはやはり租税及び印紙収入が予算額を、五十二年度は九千七十一億円、五十六

そこで、内需拡大策ですね、これは最後に質問いたしますが、私は、この際、財政再建に関連をしてぜひ御要望していきたいわけであります。 　これは、国民的なコンセンサスを得るためにも、財政再建、行政改革を進めるに当たって、そのためにも、単に赤字国債の減額だけを優先して財政の帳じり合わせに走ると、経済成長が伸び悩んで、あるいはまた国民生活の後退を迫り、財政再建も思うに任せないという悪循環に陥る危険性があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。 　そういう意味で、私は、五十六年度の赤字国債を三千七百五十億円追加発行したわけでありますが、この経済、財政の動向というものは非常に貴重な教訓であったというふうに思っておるわけであります。だ

それで、いま一番問題なのは、果たして五・二％達成されるかということですね。これは国民的な課題でありまして、国民特に中小零細企業の皆さん方、これはやはり景気の回復というのを一番望んでいらっしゃるわけでありまして、それに目標である五・二をどう達成するかということだと思います。 　その中にあって、いま御答弁がありましたように、今日の財政金融の情勢から言いまして、政策選択の幅というのは非常に狭い、これは事実でありますね。ところが、いろんな民間の調査機関によりましても、このまま政府が何の政策展開もせずに手をこまねいておれば、これは三％台の達成しかできないであろう。日本経済新聞がいろんなモデル試算を使って、このままいけば三・八％ぐらいじゃない

最後に御要望だけしておきますが、御答弁ありましたように、非常にむずかしい問題だと思いますよ。だけれども、やはり国民は期待しているわけですよ。財政再建も国民からコンセンサスを得られるような財政再建であり、あるいはまた行政改革も同様だと私は思います。それには、国民生活がマイナスになるような、あるいは政府がせっかく出した経済見通しというものが達成できないような財政再建であり財政運営では、これは何とも仕方がないわけでありますから、そういったことを、ひとつ原点というものを見詰めていただきまして、どうか誤りなき財政運営あるいは国民生活にプラスになるような財政再建、経済運営、これを篤と御要望を申し上げておきたいと思います。 　以上をもって質問を

私は、最初に大臣に、いまも出ておりましたが、グリーンカードの問題から質問をしたいと思います。 　昨日、自民党の議員連盟が廃止を決定された、こういうことであるわけでありますが、大臣は、かねがね申されておりますように、いわゆる環境整備といいますか周辺整備をやっていく。それはこの委員会においてもいろいろ発言されておりますが、高額所得者のいわゆる最高税率、税率構造の見直しをやっていく、こういうお考えであるわけですね。 　しからば、五年間据え置きになっておりますいわゆる低中所得者に対する課税最低限の引き上げの問題というのはどうなるのか。今後、大蔵省あるいは大臣と自民党といろいろ話し合っていかれるということになると思いますが、グリーンカード

そうすると、当然課税最低限の引き上げという問題も大臣の念頭にある、こういうふうに理解してよろしいわけですね。