いずれにいたしましても、そういった国民が喜ぶような環境整備をしていただきまして、ともかくグリーンカードは不公平税制を是正していくという税制改正でありますから、予定どおりの実施ということを私はお願いをしておきたいと思うわけであります。 それで次は、私は、「財政の中期展望」を中心にして、財政再建の問題についていろいろお聞きをしていきたいわけであります。 いまの時点に立って財政再建を考えた場合に、私は、一つは景気の問題、二つ目にはこの夏にあります臨調答申による行政改革の問題、三つ目には大蔵委員会の小委員会におきまして議論される所得税減税の問題、この三つが新しく迎えた局面ではないか、こういうふうに思うわけであります。 そこで、ま
それから、第二番目の行政改革の問題でありますが、この夏には臨調の第二次答申が行われる。来年三月には最終次答申が行われる。それで、これに基づいて行政改革が推進される、こういうことでございますが、大臣どうでしょうか、行政改革だけによって赤字国債の発行を五十九年ゼロとすることが可能でしょうか。どう見ているでしょうか。
第三点は、議長見解によって示された所得税減税の問題、これは今後大蔵小委員会によって検討されるわけでありますが、景気浮揚の問題あるいは国民生活防衛の問題、負担の公平化、こういった国民的な要求であります。だから、その実施が待ったなしの状況と考えておるわけであります。でありますから、減税実施の場合、財政再建とあわせて考えてまいりますと、代替財源あるいは経済効果などの検討が避けて通れない、こういうふうに思うわけであります。この辺の認識、簡単で結構です。大臣どうでしょうか。
これは後のつなぎで質問はしなければなりませんから、財政再建が迎えた新しい局面ということでいろいろと聞いておるわけです。 まあいずれにいたしましても、経済の実態、景気の問題、行政改革それから減税の問題というのは、今後財政再建を考えた場合にはこれは避けて通れない問題である。ですから、国民といたしましても、政府のこれに対してどう対応されるかという問題には、きわめて高い関心を持っていると私は思います。 そこで、いろいろお聞きしてきたわけでありますが、「財政の中期展望」について、いままでの質問してきた関連を踏まえてお聞きをしていくわけであります。 私は、かつてこの委員会におきまして、財政計画を策定しなさいということを質問いたしまし
それで大臣、これは所管外かもしれませんが、実態に即した経済成長率というものに合わせて経済計画を策定されなければならないし、それを根拠に税収動向において、その税収見積もりが経済の計画というものを根底とするならば、そういったものの改定も必要になってくると私は思います。所管外で済みませんけれども、その辺の御見解がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
そこで、これは主計局にお聞きしておきますが、ことし出した中期展望、名目成長率が九・九、実質成長率が三％台ということで恐らく名目成長率も政府見通しの七％はむずかしいのじゃないか、まして九・九というのはあれじゃないか、こう言われております。 そういった中で五十八年度以降の要調整額というものを出されております。いよいよ予算編成の時期なのですが、いま大臣から答弁がありましたように、経済がそういうふうになってくれば要調整額が減ったりふえたりするわけですから、当然名目成長率がダウンしてくれば要調整額も多くなってくるのじゃないかと思います。来年の予算編成をする場合に、ことし一月にせっかく出された中期展望では用を足さないのじゃないか、こんなふう
五十八年度は、要調整額はいまの九・九名目成長率ではじかれて三兆三千七百億ですか。そうすると、名目成長率がダウンしてくるわけですから、その調整額でいいのかという問題、変更しなくてもいいのか、こういう問題です。その辺をお聞きしておるわけですが、どうですか。
じゃ次に参りますが、中期展望の改善の問題の第二であります。 歳入面においていままで取り入れていなかった新しい事実ということで、一つは今後大蔵小委員会の場で減税の結論が出ます。これは当然財源対策の問題あるいは法改正の問題が出ると思うのですが、そういうきちっとした段階で中期展望に織り込んでいくということ、それから五十九年からはグリーンカードが実施されるということでありまして、これは当然増収に結びついてくるわけでありますが、そういった点もきちっとこの中期展望に織り込んでできる限りの改善をしていく、こういうことが必要だと思いますが、この辺はどうでしょうか。
同じく歳出推計でも、今後予定される臨調答申、この中に三公社の問題ですとか三Ｋの問題あるいは中央省庁の統廃合、補助金の整理合理化等々の問題が答申をされます。 〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕 それが法律になりいまおっしゃった五十八年度予算に反映されれば、当然これも今後中期展望に織り込んでいかなければならない、こういうように思うわけでありますが、この辺はどうでしょうか。
大臣、いま御答弁を聞かれてもおわかりと思いますが、今後の財政再建を考えた場合には、中期展望というのはできる限り適切な推計方法、そういった改善というものをしっかりして国民の合意を得るためにわかりやすくしていかなければならない。ですから、新しい景気の実態、経済の実態あるいは行政改革の問題、大蔵小委員会で結論が出る減税の問題、こういった問題は中期展望に織り込んで整合性のあるものをつくっていく努力をなされてしかるべきであると思いますが、総論的に言って大臣の御所見を中期展望についてお伺いしておきたいと思う。
次は、国債の償還の問題についてお聞きをしていきます。 国債整理基金の資金繰りの状況、これの仮定計算を見てまいりますと、赤字国債は六十年度から急増し、六十五年度の七兆一千五百億円をピークとして、六十年から六十八年度までに三十八兆九千四百億円の償還が必要である。先ほども午前中議論をされておりましたが、大臣、ここでちょっとお約束をいただけるかどうかということでありますが、これはあくまで現金償還ということがたてまえになっておるわけでありますね。予算委員会では、たしか借換債の発行もあるかもしれないというような含みを持った答弁を大臣はなされたということでありますが、ここら辺はあくまでも現金償還をしていくんだ、こういうお考えであるのかどうか、
そこで、六十年度以降の国債償還、それは先ほど来から議論が出ておりますように莫大な金額であります。仮定計算だけを計算してまいりますと、六十年度から六十九年度まで赤字国債だけで三十八兆九千四百億円、四条債、これは借りかえがありますが、百七兆三千五百億円、合計百四十六兆二千九百億円の膨大な金額になるわけであります。 それで、臨調の土光さんは、六十年度以降の国債償還も増税なしでいくんだ、これが行政改革の基本目標である、こういうふうに言っておるわけでありますが、六十年度以降の国債償還を増税なしで乗り切るということには、よほどの歳出の大幅な削減というものが必要であるわけでありますが、その辺はどうでしょうか。やはり増税なしで乗り切る、こういう
そうすると、一に経済情勢、それからもう一つは歳出カットでいくんだが、それができない場合は国民の選択の問題である、こういうことですね。そうすれば、やはり決意としては増税なしでいきたいということなんですか。経済情勢、国民のコンセンサス、そういった条件は設定して、こういった問題で増税というような問題もあるかもわからない。それの理解で、増税なしで乗り切るということは一口には言えるんだが、なかなかそう簡単にはいきませんよというのが大臣の御理解である、こんなふうに考えてよろしゅうございますね。 次は、国債の銀行か証券かということで三人委員会の結論の問題でちょっとお聞きをしておきたいわけなんですが、これは大蔵省の三月十一日の「銀行等の証券業務
一つ、ここで関連でゼロクーポン債のこと、いま発売禁止になっておりますね。伝え聞くところによりますと、これは対外的な問題もあるので禁止もしていけないであろう、今月末をめどに金額を少なくして、二億ドル程度にして再開に踏み切ろう、こういったお考えがあるというように聞いたわけであります。このゼロクーポン債の発売の再開、これはどう考えていますか。
では最後に私は、これは一つだけ大臣に直間比率の問題で。 いま三対七の直間比率を四対六ぐらいにしていこう、これはたしか大臣が参議院の予算委員会で答弁をされているわけであります。この直間比率、それはそれで私としても結構でありますが、一概に間接税を一〇％アップするということでは内容がわからないわけなんですが、いろいろやり方があると思います。所得税をそのままにして間接税を引き上げるという問題もありましょうし、所得税を減税して間接税を据え置くということもあるし、間接税を引き上げるという問題、いろいろあるわけでありますが、問題は、これはある新聞に書いてありましたが、五十七年度予算案をもとに計算をしてみると、直間比率見直し構想というのが四対六
その場合に、大型間接税の導入というのは頭の中にないわけですね。その辺をちょっとお聞かせいただきたい、念頭にあるかどうか。
そうすると、現行の間接税だけの税率を上げるだけじゃいかぬ、新しい税目といいますか、税制というものを取り入れる考え方の間接税の一〇％アップ、こういうことですか。
では委員長、時間ですから終わります。
きょうは各参考人には大変御苦労さまでございます。また、貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。 そこで私は、まず前川参考人に現在の円安問題についてお話をお伺いしたいと思います。 二百四十七円七十銭ということで二年ぶりの安値をつけたということでありますが、これについて日銀としても為替市場に対する積極的な介入あるいはコール金利などの短期市場金利を高目に誘導していくというような方策等をとられているようでございますが、今後の円安の対策、果たして今日のこのような対策で十分に円安に歯どめがかけられるのかどうか。それから今後の見通し、特に五月にはガットの閣僚理事会あるいはＩＭＦの暫定委員会、六月のパリ・サミット等々がありまして、日
確かにいま総裁おっしゃいましたように、有事規制の発動というのは金融市場の自由化に相反することになりますし、また景気浮揚と逆行する場合も出てくる可能性もある、だから慎重に対応されるということでございまして、私はそうだと思いますが、しかし、円安が続けば対日批判もますます大きくなってまいりましょうし、また貿易摩擦の問題も出てまいりましょうし、あるいはまた物価の問題も非常に注意しなければいけない。現在とっていらっしゃる対策によって歯どめがかかればこれで問題ないと思います。 だから、私がお聞きしたのは、そういった歯どめがかかるのかどうかという問題と、果たしてそれによって先行きもうこれで円が円安の底を打って円高基調に向かうのかどうか、端的に
