円安傾向ですが、総裁も御承知のように金ブーム、ゼロクーポン債ブームが起こって、これがグリーンカード制の導入に関連をしているという意見もあるわけであります。つまり、こういったことが資本の海外流出を招いて円安に拍車をかけている。 これはマスコミの報道でございますから、その真意を一遍ここでお尋ねしたいと思いますが、総裁からそのような発言がされたのではないかというふうに私思います。果たしてグリーンカード制の導入ということによって金ブームあるいはゼロクーポン債ブームが起こって、資本の流出が起こっているのかどうか。起こっていったとすれば、それはどの程度起こっているのか。あるいは円安の幅は、二百四十円台ということでありますが、どの程度円安に影
それで、そういったブームが円安に影響しているのかということですが、どうでしょう。
では、次に村本参考人にお尋ねをいたします。 これはやはりグリーンカードの問題で、これもマスコミ報道でございまするが、先ほど私が総裁にお尋ねいたしましたゼロクーポン債の売れ行きがよく、それからグリーンカード対象外のものにお金が流れている、海外に出るという危惧が幾つかあれしている、こういったようなことでグリーンカード制に不満を表明され、その見直しを求められている、このように報道をされているわけであります。 それから、これは確かな情報でございますけれども、全銀協の副会長の星野さんが自民党のグリーンカード対策議員連盟で陳述されたそうですが、貯蓄率の低下とかあるいは海外への資本流出など強烈な資金逃避エネルギーが働いている、こういうふう
どうもありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
私は、きょうは自動車の問題、それから半導体の問題、そしてたばこの問題、この三点を中心にして、いま起っております日米摩擦問題について、いろいろお聞きしていきたいと思います。 それで、まず自動車の問題でありますが、昭和五十三年には完成品の関税を無税にし、昨年は自動車の主要部品についても無税にし、そして今回はまたターボチャージャーを無税にして、相当門戸開放をいたしておるわけであります。 きょう私がお尋ねしたいのは、昨年の五月にアメリカと合意をいたしました、これは通産大臣の声明という形で、日本の自主規制の問題について三段階に分けて規制措置がなされたわけでありますが、まず初年度は百六十八万台、それから二年度は五十六年から五十七年の増加
そこで、先ほどお話しいたしました自主規制についてのアメリカ側との合意、これは正式には昨年の五月一日に通産大臣が声明を出したわけでございます。 第一年度、一九八一年四月から一九八二年三月、これは百六十八万台に輸出枠を抑制する。それから第二年度、八二年四月から八三年三月までは第一年度の枠百六十八万台と第二年度における米国乗用車市場拡大量の一六・五％の合計とする。一六・五％の上積みをするわけですね。それから第三年度、八三年四月から八四年三月までは、この数量規制の可否については米国乗用車市場の動向を勘案しつつ第二年度の終期に検討する、こういうことになっていたわけです。 それで、私は昨年の本委員会におきましてもいろいろ申しましたが、こ
百六十八万台はもう達成できましたか。
そこで、いよいよ第二年度が間もなく始まるわけでございます。百六十八万台プラスアルファ、いわゆる一六・五％。 私は、この第二年目の規制を考える場合に、やはり初年度の結果がどうであったかということをまず一つ考えなければいけない。それから、いま私も指摘しましたし、課長さんもおっしゃいましたように、アメリカの自動車市場は惨たんたるものであって、いわゆる自主規制がなかりせばもっと惨たんたるものであったかどうかは知りませんが、それも勘案しなければならないが、少なくとも、それは三年たたなければわからぬかもしれませんが、この百六十八万台は日本側がせっかく自主規制したにもかかわらず、アメリカの自動車産業の再建への足がかりはつかめなかった、私はこう
検討しているというのは、確かにそれは五十七年度のいまの見通しというのは、五十六年度はいまおっしゃったように百万台から百五十万台の差があるかと思いますが、それが一六・五ですからあれなんですが、私がお聞きしたいのは、その見通しが定かでないのですが、要するに、自主規制の声明を通産大臣がなされた昨年の時点と同じ考えで一六・五を主張されるのか、あるいは対日批判をかわすために、先ほどの議論の中でも、個別にやるか包括でやるかという問題があったわけなんですが、そういった中で、今後通産省としては、アメリカ側のそういった状況を勘案してあげて、そして一六・五％は何とか棚上げしてあげよう、なしにしてあげよう、こういう考えの検討か、どうなんですか。台数を幾ら
適切に対処するというのはちょっとわからぬのですがね。どうもあなたのお話を聞いていると、最近玉虫色だとか灰色などがはやるものだから、私もわからぬのですが、とにかく何とかしてあげたい、何とか包括的な措置の中で自動車の自主規制の問題も、去年の五月に通産大臣はああいう声明を出したんだが、今度はまたいろいろとやっていかないと対日批判をかわせない、だから何とかひとつ一六・五は勘弁してあげようという考え方で検討していらっしゃるんですか。これは大事なところですから、一遍はっきり答弁してください。本当は通産大臣に来てもらうといいんだけれども。
そうすれば、包括的措置になるのかどうか知りませんが、要するに一六・五のプラスアルファというのは、去年声明を出したんだけれども、対日批判をかわすために、そういった中でアメリカの自動車市場の惨たんたる状況を勘案して勘弁してあげよう、そして、それが今度マスコミの報ずるところによりますと、通産大臣声明というふうな形でアメリカに通告をされる、このように聞いておるわけなんです。そこで、そういったニュアンス、これは私もそういうふうに理解をいたします。私の理解が間違っておれば間違っておると言ってください。 それからもう一つは、しからば、これも大事なところなんですが、プラスアルファはそういうふうに検討していく、何とかしてあげたい。しからば、百六十
そうすれば、一九八二年度は百六十八万台は絶対切らない、だけれども、せっかく昨年五月に、アメリカの自動車産業のいわゆる再建のために考えてあげた一六・五％の上積みというのは、これはもう削除するかもわからない、いま検討中だ、こういう理解でいいわけでありますね。 それから、三年目。これは先ほど私が申しましたように八二年度の末にですか協議する、こうなっていますね。ところが、いますでにアメリカの議会や政府では規制をせよ、こういうふうに言っているようなんですね。そうすれば、とにかく自主規制というのは三年間ということでありますけれども、私は、これは将来アメリカ側からまたいろいろ迫られて、あるいはずっと続いていくかもしれないと思います。アメリカ自
その辺はよくわかりました。 それで二年度、これは一六・五％検討中であるといまおっしゃいましたね。これはあなたの方がそのとおりにやるなら、何も検討する必要はないわけでありますが、どうもそれを削除していこうという方面の検討だということでありますが、業界との話は内々してみえるんですか。業界がオーケーと言っているんですか。どうですか。
いずれにしても、この一六・五％、日本側の立場もあります。国益を守る立場で私はしっかりやっていただきたいと思いますし、同時に、やはり言いたいことは、言うべきことはちゃんと言わなければいかぬと思いますね。日本が自主規制したからアメリカの自動車産業に即つながるものでは決してないんだ、こういったことは、私は、言っていらっしゃると思いますが、やっぱりぴしっと言っておくべき問題だと思います。 それから、いま一つ自動車問題で起こっておりますキャブシャシーというのがありますね。これは御案内の方もあるかと思いますが、トラックの荷台のついていない部分、これの関税の問題ですね。これはいまガットの提訴を通産省がするかどうかという問題について問題になって
じゃ自動車の問題は、時間の関係もありますのでこの辺にしまして、次は半導体、ＩＣの問題について簡単にお聞きしていきたいと思います。 今回、この関税の引き下げによりまして、半導体は、東京ラウンドの最終目標、これは八年後でございますが、昭和六十二年の四・二％まで行うことになっておるわけであります。いろいろと、わが国の半導体の生産状況ですとかあるいは輸出の状況、これを、資料をいただきましたので見ておりますのですが、この半導体の生産額というのは、この二年間で、一九七九年が六千三百六十八億円でございます。八一年、去年ですが、一月から十一月まで十一カ月で丸千六百九十五億円。約五割の生産増加ですね。それから輸出入を見てまいりますと、これは集積回
では、今度はたばこの問題でいろいろお聞きしたいと思います。 たばこの問題は、アメリカ側との合意でございますが、たしか昭和五十五年の十一月に合意がなされておりますね。これをいろいろと検討してまいりますと、一つは関税率を大幅に引き下げました。紙巻き九〇％から三五％。二つ目には小売商のマージン率の引き上げ、これを七％から八・五％にいたしました。これを五十七年度に一〇％にする、こういうことでございますね。第三点か内外主要製品間の価格差を縮小していく。五十六年度は百十円から百円になりました。第四点は輸入品の取扱店数の増加、これは二万四千二百店から二万店に五十六年の十月に達成をいたしております。それから第五点といたしまして広告宣伝でございま
それで、先般も日米貿易小委員会かありましていろいろな問題がここで出されたわけでございますが、一つは小売店の増加の問題、二万店から増加をする。全国で小売店、たしかいま三十五万店くらいですか、これに対して公社としては具体的に多少伸ばす余裕があるのかどうか、これが一つ。それから、広告の使用金額の問題も出たと思いますが、この辺についての考えはどうか。それから、専売制度の問題が出ましたね、この問題。それから、前から言われておりましたが、小売価格決定方式の問題があります。これはあなたの方から資料をいただきましたが、定価というのは、購入原価プラス関税プラス専売納付金、これは五六・五％、プラス流通経費プラス内部留保、これは一％程度ですか、それから八
私は時間が多少ありますから、この際、またこの秋から来年にかけて大きな議論になると思いますが、専売公社の経営形態の問題について、いろいろお話をお聞きしたいと思います。 この経営形態については昭和五十三年六月、公共企業体等基本問題会議において意見書が出されまして、その中で「専売制度を廃止し、日本専売公社を分割して、民営化するのが適当である。」しかしこの場合、喫煙と健康の問題、外国たばこ企業との競争の問題、国内産業、葉たばこ問題等の解決すべき問題点がある、このように指摘をしておりまして、現在、それを受けまして専売事業審議会で検討中であるわけです。 一方、昨年七月の臨時行政調査会の第一次答申におきましては、日本専売公社については、民
あくまでも専売制度と公社制度は守っていく、そして三分割の民営化論というのは反対である、そしていま公社の総裁がおっしゃったわけでありますが、まだまだ改善すべきところがあるし、また今後時代の要請に合わせて改善していくべきところは改善していかなければならない、このようなことですね。 それともう一つ、臨調でいろいろと議論をされておるわけでありますが、私はマスコミの報道以外には関知しないわけでありますけれども、輸入品を公社から切り離して、そして別会社をつくっていく、たしかこのような議論がなされているわけでありますね。とにかく今度、六月か七月か知りませんが、いよいよ本格的な答申が出る。これは三公社が第一ランクにのせられているということで、や
これは専売公社の最後の質問でありますが、私は、一昨々年のたばこ値上げ法案以来、関心を持たせていただきまして、専売公社のいろいろな問題についても機会のあるたびごとに質問もさせていただいたわけでありますが、いま公社の経営あるいは運営ということについていろいろ問題があると思います。 先ほど来指摘しておりますように、アメリカとの摩擦の問題があります。それから、きょうは時間がありませんから取り上げませんが、葉たばこの過剰在庫をどう処理するかという問題もある、それからいま御説明があったように、臨調答申を受けてどのような経営形態になるか、その他いろいろあるかもしれませんね。 ところが、公社自体としては、専売制度を守り、公社制度を守り、そし
