柴田弘

いま過剰在庫の解消ということで、これは、私はたしか昭和五十四年の十二月のたばこ値上げ法案のときにも御質問をいたしましたが、とにかくこの十年間に、驚くなかれ、初めは、十年ぐらい前は二カ月分ぐらいのあれだったのですよ。金額的に言ってもそうです。 　いま、在庫の約三分の一が過剰在庫でありますね。一年分ある。八千億ぐらいの在庫があると、約三千億近いのはいわゆる過剰在庫だ。もちろん、技術の改良の問題、それから品質の向上の問題あるいは国内の需要の拡大の問題、葉たばこ過剰在庫の解消ということで、専売公社はいろいろと努力をしていらっしゃるわけでありますが、依然として、そういった在庫は減るどころかふえる。しかも、いまおっしゃったように、生産調整とい

時間が過ぎてしまったのであれですが、要するに、輸出に課徴金を課するということは決して罪悪ではない、そうなんですね。ところが、いま輸出が落ちているときにかけるのは無理で現実的ではない。ところが罪悪視をしていないんだから、いずれかまたそういった環境が熟してきたならば、この問題は頭をもたげてきますし、そして大蔵省としても関税局としても、やはりそういった考え方というのは持っておりますよというふうに理解をしてもいいわけですね。 　もう時間になりますから、この問題は大事な問題ですし、また後議論がほかの先生からもされますし、私も機会があれば、きょうは議論の導火線としてお聞きしたわけでございますので、一遍そこら辺のところをひとつ聞いておきたいと思

では委員長、どうも時間超過して済みません。この程度で終わります。ありがとうございました。

豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を決定するに当たって、一言御要望申し上げます。 　国の厳しい財政事情から、財政再建の名のもとに、先般、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、補助率等の見直しが論議され、制定されたことは承知しております。 　しかしながら、わが国の豪雪地帯は、国土の半分を占める自然環境の中で今日に至るまで幾多の災害を経験し、そして被害に被害を重ねて、その教訓の中から議員立法の形で法律が制定された経緯があるということを重視する必要があると言わなければなりません。しかも、この特別措置によって、災害対策、災害復旧あるいは災害予防など、多大な貢献をいたしておることも事実であり、さらに、災害対策

どうも大臣御苦労さまです。私は最初に、昨年も質問をいたしたわけでありますが、所得制限の諸問題これを不公平の是正という観点から取り上げたい、こう思うわけであります。 　大臣、ちょっとこれをごらんください。つまり大臣、所得制限が、いろいろ年金とか手当とか、こういうものを支給するについて課せられているわけでありまして、昨年もこの問題について御質問をいたしました。それで、一円違うだけで手当がもらえなくなる、こういった限界収入者に対して、高額所得者は別にして、いわゆる配慮すべきではないか、こういうことであります。大臣からも、非常に前向きと申しますか理解ある答弁をいただきまして、厚生大臣のときからこういう点は問題に思っておった、ひとつ専門的に

どうかひとつ、御答弁がありましたように前向きな作業、検討を進めていただきたい、こう思います。 　現実の問題としまして、これは大蔵省の事務当局も言っておりましたが、老齢福祉年金の場合、二人世帯の本人それから六人世帯の扶養義務者、こういうふうに二通りに分けまして、逆転現象が、六百万円とそして六百万円を超える八百七十六万円、この二つに分けてやや開きが狭くなっているわけなんです。大臣、その表を見ていただくとわかりますね。だから、やはりこういった方法も考えられるわけでありますから、いろいろな専門家の意見あるいは審議会の意見、あるいは厚生省とも相談をして、できるだけ早くこういった結論が出て、少しでも不公平が是正される方向への御検討をお願いをし

現行税制では、要するに、自営業者には二分二乗方式というのが事実上適用されているわけであります。ところが、サラリーマンにはそうなっていないわけでありまして、そういった中で世帯主の所得だけで判定をすれば、生活レベルの高い自営業者が給付を受けて、それより低いサラリーマンが受けられないというような不公平が生じます。またサラリーマン同士でも、共稼ぎの家庭とそうでない家庭とに同様な不公平も出てくるのではないか。だから、その判定基準というのをどうするか。やはり世帯収入方式というのはいかがなものであるかというふうに考えるわけであります。 　それから同時に、現行税制の改正はしばしばこの委員会でも議論をされておりますが、特に、サラリーマン家庭でも主婦

次に、中小企業の承継税制の問題であります。 　わが党としても、この中小企業の相続税の緩和の問題については、ぜひひとつ前向きに進めていただきたいということでありまして、そういった意味で御質問をいたしますが、現実の問題といたしまして、中小企業の間で、相続する機械が過大に評価されまして税負担が重くなる、事業に支障来す、こういった声があるわけであります。 　それで、通産省の方からも大蔵省に対して要望があったということでございまして、私も見せていただいておりますが、一つには、取引相場のない株式の評価方式の改善について、中会社、小会社等々に分けて一つの計算がなされてくるわけであります。それから類似業種比準価額方式の改善の問題、二つ目には個人

大臣もあとわずかで退席をされますので、ずっと聞いて後でまた当局に聞いていきますが、今度の税制改正で、特別障害者の控除の問題で緩和をされました。これは、同居している特別障害者について、現行の扶養控除二十九万円、または配偶者控除二十九万円に加えて五万円の特別控除を認める、こういう趣旨です。 　私は一昨年、当時の竹下大蔵大臣に、寝たきり老人を中心にした障害者に対して、補助金の問題あるいは福祉手当の問題といろいろあるにしても、税制面でフォローアップしていく方向はないものか、より一歩それを進める方向はないものかどうかということを質問し、必要に応じて税調に諮問いたしましょう、こういうことでした。昨年も同じような問題で渡辺大蔵大臣に質問をいたし

それで大臣、いま、特例公債ゼロ、財政再建という大きな政治課題があるわけでありますが、考え方として、障害者あるいは老人、恵まれないと言っては言い過ぎかもしれませんが、そういった方に、いま厚生省が行っておりますいわゆる手当の支給とかいった問題もあるわけでありますが、中長期の展望に立って、やはり税制面においてもさらにフォローアップしていくという考え方であるべきである、こんなふうに思うのです。ひとつ将来展艇に立った大臣の御見識をお伺いしたいわけであります。どうですか。

簡単に御答弁をいただいたわけでありますが、私がいま言った基本認識に変わりはない、こういう理解でいいですね。 　それで、あと大臣の時間が五分ということでございますので、私は、きょうはグリーンカード制の問題でいろいろとお伺いしようと思ったのですが、いま小杉委員からもお話がありましたので、大臣だけには簡単にお聞きしておきます。 　いま指摘がありました見直し論は、大臣は当然マスコミ等でよく知っておみえになる、こう思うわけでありますが、その辺の認識をどうお持ちになっているかということが一点。 　それから二つ目には、この見直し論の根拠になっているのは、要するに、民間の金融資産、大衆の金融資産が、グリーンカード制の導入ということで金とかゼロ

経済に混乱は起こっていませんか。

では大臣、結構です。御苦労さまでした。 　さらに、グリーンカードの問題で当局にいろいろお聞きをしていきたいと思いますが、いまもお話がありました日米小委員会の中で、ゼロクーポン債の販売禁止、これは非常に不明朗と批判をされておるということでありますが、これは、一つにはアメリカ企業の円滑な資金調達の妨げになるのではないか、また二つ目には、やはり行政指導、これは先ほどからお話がありました行政指導として行うのは不明朗なやり方ではないか、こういった二点が言われているということでございますが、果たして大蔵省としては、わが国政府としては、こういった批判に対して、どう対応して相手を納得させていくのか、また説得できる見通しというのは十分あるのかどうか

次は、郵政省にお伺いをしていきますが、このグリーンカード制の実施が決まりましてから、郵貯と民間のマル優預金との間に取り扱い上の不公平があるとの議論が起こりました。それで郵貯へのシフトが起こった。これは私も一昨年、昨年やはり当委員会においていろいろな質問をした経緯もあったのですが、そういう中で、一昨年末に大蔵、郵政両省間で郵貯のグリーンカード番号による名寄せが決まり、解決を見たということであります。 　それで、郵貯のグリーンカード番号による名寄せシステムの開発費、これが五十七年度予算に計上されておる、こういうことでございますが、この大蔵、郵政両者間の合意の線に沿って、やはり今後とも確実なシステムをつくっていくべきではないか、こういう

郵政省、結構です。 　次は、銀行局にお聞きをしますが、先ほど申しましたように、現在起こっておる見直し論というものは、果たして事実関係に基づいてそういったものが起こっておるのかどうか、こういった問題について、これからいろいろお聞きをしていきたいわけであります。 　まず、金融資産のシフトの問題ということで、最近の民間の金融機関の預貯金の動向、伸び、そういったものについてひとつ御説明を伺いたいと思います。 　それからいま一つは、銀行局の立場から見て、そういった動向の中で、果たして言われているような、他の資産にわが国の経済が混乱をするようなシフトが起こっていると判断をしていらっしゃるのかどうか、この問題もあわせてお伺いをしていきたいわ

いまお話がありましたように、個人預金の増加状況、都銀の場合は一昨年非常に少なかったということでありますが、都銀、地銀、相互、信金合わせまして二けた台の伸びを示している、都銀に至っては四五・二％、こういうことでございます。こういったことから見て、先ほど銀行局長の答弁がありましたように、そういった状況で見る限り、銀行預金が他の資金にあるいは資産にシフトしているといった状況にはないであろう、このように判断をされてもいいのではないか、こういうように思うわけでございます。 　そこで、次は金の問題でお伺いをしていきたいわけでありますが、やはり金にシフトが起こっている、こういうことで、現実に、それではまず金の輸入量、その推移は最近どうなっている

金相場の動きというのは上下が非常に激しいわけであります。これだけ金相場が激しく動く以上は、果たして国民、庶民が預貯金にかわる貯蓄手段となり得るであろうかという問題があります。だから、グリーカード制の問題で金がどうのこうのということではなく、やはり何か別の原因があるのではないか、私はこんなふうに考えているわけでありまして、私の持っている資料によりますと、仮に、昨年一月から九月までの金の輸入額のうちの約半分が、まあ半分は産業用になりますから、半分が個人に退蔵されたとしても、その間の個人のいわゆる預金の増加額の〇・七％にすぎない。こういった一つの試算をいたしておるわけなんです。 　だから、どうでしょうか、金へのシフトによって国民経済が混

ゼロクーポン債の問題は、後でまた税制の問題を含めてちょっとお聞きしますが、その前に、銀行が個人に対し金の販売を開始する、こういうことでございますが、これはいつ、どのような形で販売を開始するのか。また、どのような目的でそのような業務を行うのか。銀行業の業務の趣旨あるいは目的からいって、そういった点は問題がないのか。あるいは、金融機関が金を販売する以上は、金融機関がグリーンカード逃れの片棒を担ぐことがあってはなりません。この点について、銀行局はどのように御指導なさる方針であるのか。 　以上、四点について御説明を承りたい。

次に、ゼロクーポン債の問題ですが、ゼロクーポン債の爆発的な人気はそういったグリーンカードの影響である、こういった指摘があるわけでございますが、まず最初に、このゼロクーポン債の発行実績、国内での販売実績について、大蔵省の把握はどうなっているのですか。

それで、円安問題でありますが、最近の円安はゼロクーポン債に原因がある、こういった主張もあるやに聞いておりますが、この辺はどう判断をしておりますか。