私は、まず最初に、名古屋市の都市高速道路二号線、この中でも北部部分、具体的に申しますと名古屋市北区の萩野通一丁目から東区泉二丁目までの三・四キロの構造の問題について質問をいたしたいと思います。 そこで、お尋ねをいたしたいわけでありますが、これは御案内のように、高速道路建設に関しての計画が発表されますと、地域沿線住民から高架式高速道路に対しましては大反対が起こりました。そこで、名古屋市あるいは愛知県、そして高速道路公社は、昭和五十一年の十一月二十二日、地下式、掘り割り式ということで都市計画の変更をいたしまして決定をいたしております。それに対して、当時の建設大臣から計画変更の認可も受けているわけであります。 ところが、この一週間
そのメモの有無、五年有余前の話でありますが、これは現実にあったわけです。これは名古屋市議会においてももうすでに問題になりまして、名古屋市当局もあるいは高速道路公社理事長も、入れました、こう認めているわけなんですね。 一つ私はお願いしたいのは、あったかなかったかということもありますが、やはりずいぶん前の話でありますので、その辺の事情を一遍よく聞いて、また御報告をいただきたい。 そこで問題は、沿線住民にとってみれば、掘り割り式あるいは地下式ということで渋々ながら一応の納得をしたわけです。高架式は絶対反対。ところが建設省の方は、いまの答弁がありましたように、やはり事業実施の段階において、事業認可の段階において、幅員あるいは構造上の
僕の質問に答えていませんよ。具体的にどういった問題があるのか。これはどうですか。もう時間がありませんから明確に。
しからば、今後の協議の中でどうしていくかという問題が起こってくるわけです。それで、名古屋市当局あるいは高速道路公社、そして沿線住民、これはあくまでも計画変更をいたしました地下式、掘り割り式構造で建設を推進したい、していきます、こういうことをはっきりと言うておるわけなのですよ。それで、建設省の方は、それはそういった問題がありますから、事業実施の段階で、事業認可の段階で具体的に決めますよ、それまで検討し合いましょうや、これでは一番困るのは沿線地域関係住民なのです。蛇の生殺しといいますか、そういうことなのですね。 だから、私はこれは建設大臣に御質問をしたいわけでありますが、大臣、いまおっしゃった問題点を、名古屋市、愛知県、公社、そして
大臣、玉虫色の答弁では困るのですね。いま沿線住民の生活権の問題、営業権の問題で非常に大変なことになっている状況をいろいろ説明しましたが、私がいま御質問しているのは、いま局長さんも答弁されましたが、問題点なしとはしないが、クリアできる問題もあるかもしれない。だから、現実に名古屋市あるいは公社、そして愛知県、そういったところから、掘り割り式で、そういった問題をクリアして地下式でやりますよ、建設省さん、どうですかと言ったときに、大臣、一緒になってそういった問題点をクリアをするために、ひとつ前向きの努力をしていただきたい、いかがなものか、そう質問をしているわけなんですよ。その辺はどうですか。
それでは念のために申し上げます。 これは地元の問題だ、だから、そういった技術的な、あるいは工法的な、あるいは採算的な問題を地元がクリアして、そしてどうしても掘り割り式、地下式でいくのだ、こういった方向であなたの方に協議があれば、建設省はそれを受けて立つのだ、そういうことでいいのですね。イエスかノーか。
大臣、では要望しておきます。 できるだけクリアする方向で協議を重ねていただいて、沿線住民の意向に沿った掘り割り式、地下式の建設をお願いをいたしたい。これは要望でございますからよろしく。 それから、まだあと十分ほど時間があるわけですので、別の問題で質問いたしますが、名古屋市の環状二号線、国道三百二号線の整備推進という立場に立って御質問をいたしたいと思います。 御案内のように、この道路は、名古屋市の外周部に環状街路として都市計画決定が昭和三十二年になされておるわけであります。もう二十五年近い歳月がたっておるわけでありますが、その中で供用を開始しているのは、六十六・二キロメートル中、北部部分の平面部において二車線で八・六キロに
最後に、この名古屋環状二号線の整備推進の問題について、大臣にお伺いしておきます。 大臣、この名古屋環状二号線は、東西約十五キロ、南北約二十キロ、名古屋市域のほぼ外周部に位置する総延長六十六・二キロメートルの環状道路であります。関係する市町村は、名古屋市を初めとして十一の市町村がこれに関係をしてきます。それで、一般道路と自動車専用道路を併設する構造になっておりますね。名古屋都市圏にあっては、放射状に配置をされている名古屋都市高速道路——これはいま私が質問いたしました。この都市高速道路とその他の一般国道、主要地方道と相互に接続することによりまして、名古屋都市圏の道路網の骨格を形成することになるわけでありますね。 具体的に言いまし
もう時間もあと一分を切りました。それで、再度くどいようですが、お願いしておきます。 高速道路二号線の問題、掘り割り地下部分ですね。クリアできる可能性もあるということなんですよね。それは現実にあなたの方は地元の方から、地元というのは、愛知県、名古屋市、公社の方からのそういった話を待ってよく協議していきますよ、こういうことなんですね。どうかひとつそういった姿勢で、大臣いいですか、クリアしていただいて、何とか掘り割り地下式で計画変更いたしましたとおりの——そうしなければ、そういった法律的な手続が無意味になってしまいますからね。私はその問題でもお話ししようかと思ったのですが、時間がありませんから言いませんでしたが、言っておるのですよ、建
どうもきょうは、各参考人の先生にはお忙しいところ大変御苦労さまでございます。時間が少ないので簡単にお聞きしますので、どうかひとつ簡潔に御答弁をいただければと思います。 一つは、先ほどもお話がありました所得税減税のことであります。 御案内のように、いま所得減税は各界各層の国民的な要求になっていると私も判断をしている一人でありまして、景気回復のため、あるいは不公平税制是正のため、あるいはまたいろいろな意味から、減税が要求をされているわけであります。政府は、こういった私どもの減税要求に対して、一つは財源がない、それから一つは個人所得の所得税負担割合あるいは課税最低限の国際比較というものも持ち出して、まだ日本は諸外国に比べて低いから
どうもありがとうございます。 続いて、中根参考人と鷲見参考人にお伺いしていきますが、不公平の是正という観点、税制改正という観点といいますかね、最近総理府が世論調査をいたしました。それで七三％の人が不公平感を持っている、サラリーマンでは八一％の人が税に不公平感を持っているという結果が出ている。 それから、あわせて国税庁も調査をいたしました。その結果、国税庁はクロヨンはないということを言っているわけでありますね。しかし、制度上問題があるのではないかというわけですね。国税庁が言っておりますのは、たとえば収入より課税対象となる所得を算出する過程を見てみると、源泉徴収でごまかしようのないサラリーマンに対して、自主申告の自営業者は必要経
あと時間がわずかになりましたので、最後に、早川参考人に住宅投資の問題でお聞きしたいと思います。 御案内かと思いますが、経企庁の昭和五十年から五十六年度のデータを見てみますと、要するに、政府が見込んだ住宅投資、これは実質あるいは名目の両方でございますが、政府見通しというものを達成していない。しかも今回昭和五十七年度は、名目で一四・三％、実質で一〇・四％、十七兆七千億の住宅投資を見込んでいるわけでございます。果たして今回のこの住宅投資が政府の見込みどおりいくかどうか、私は正直言いまして非常に危惧をいたしております。 この辺のところを参考人にお聞きしたいわけでありますが、五十五年度の場合あるいは五十六年度の場合、いろいろと見てまい
どうもありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。
私は、最初に、午前中も論議がされておりましたが、ホテル・ニュージャパンの問題につきまして、今回の犠牲者の皆さん方に心から哀悼の意を表しながら御質問をいたしたいと思います。 今回のホテル・ニュージャパンの大惨事、これは、私は考えますが、もちろんホテル側経営者の人命軽視の姿勢といいますか、そういったものも一つは大きな問題であるとは思いますが、いま一つ、消防庁を初めといたします関係行政機関の取り組みの甘さ、欠陥行政というものがあったのではないかというふうに考える一人であります。 御案内のように、消防法が改正をされまして、昭和四十九年、ホテルに対するスプリンクラーの設置義務というものがなされました。これは五年の猶予を置きまして、昭和
反省の上に立って今後とも厳正な措置をしていく、こういうことでございます。 それで、消防庁はこの二月十日に全国の各自治体に対しまして、措置命令に従わない旅館、ホテルは公表あるいは告発など断固たる措置をとる、こういうような通達を出されたわけであります。現在、東京都内におきましても、不適のホテル、旅館は全体の三五・五％あると言われておるわけであります。この公表もしくは告発ですが、いまちゅうちょなくというお答があったわけでありますが、私が思いますのには、もういままでに何回となく指導され、あるいは査察も行われて、相当悪質なのがあるのではないか。二月十日に通達を出されたわけでありますから、きょうは二十五日、もう二週間たっているわけであります
続きまして、運輸省にお聞きをしていきたいと思います。 登録ホテルは、言うまでもなく観光客から信頼をされている、そして皆さん方が安心して泊まれるのが本当でございますが、残念ながら今回のニュージャパンの大惨事があったわけでございますが、現在の状況からいきまして、政府登録ホテルといえども、安全対策上不備なホテル、旅館が散在しているのではないかと思うわけであります。それで、ホテル・ニュージャパンの問題におきましても、こういった悪質な、安全対策上不備なホテルを放置しておった、政府登録ホテルとしてそのままにしておった、こういうことは運輸省にも責任があるのではないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
運輸省は陸運局を通して、たしか私がお聞きしている範囲では、昭和五十五年に登録ホテルに対する総点検を行ったと思います。その結果、どうでしたか。
まだ僕はそこまで聞いておりませんが、課長さんが答弁された。とにかく、二千軒ぐらい登録ホテルがあって、五十五年に総点検をされた。そして、いまお話があったように、五十六年の二月、三月にかけて防火安全上問題になるホテルにつきましては通達を出された、こういうことなんですね。そこまではいいわけですよ。問題は、その通達を出された結果、運輸省の方が消防庁等々との連携のもとに、その結論のチェックがどうなったかということを掌握をされていなかった、こういうふうに私は思うわけですね。そうですか。結論を、通達の結果というものを運輸省当局がきちっと掌握をされておったかどうか。もし掌握されておれば、ニュージャパンのような消防法に違反する悪質なものが果たして政府
いま私は二百ぐらいというふうに聞いておりますから言いましたが、運輸省から見て問題なのは、二千軒のうち正式に幾つあるのですか。
そうしますと、いま御答弁がありましたように、この百九十幾つ、特にそのうちの悪質な五十、こういったものについて今後運輸省として政府登録ホテルとしてどう措置されるかという問題が出てくるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。ホテル・ニュージャパンの登録ホテル取り消し等の問題も含めまして、二月一ぱいに総点検をされる、こういうことでございますが、今後どういった措置をされるか、ひとつ明確な御答弁を承りたいと思います。
