柴田弘

それはニュージャパンも含めると考えていいわけですね。これは後で答弁してください。 　それから、あわせて国際観光ホテル整備法の問題で簡単にお伺いしていきたいわけでありますが、これは昭和二十四年にたしか議員立法ということで公布されたというふうに私は思います。しかし、これは外人向けホテルの整備推進ということに主眼を置いた法律でございまして、防火安全対策上あるいはまた今日の社会的なニーズというものにも合ってないのじゃないか、いまこういった議論があるわけであります。 　それで、運輸省にお尋ねしたいのは、今日の時代の要請、社会のニーズ、こういったことにいわゆる昭和二十四年に公布されました今日の国際観光ホテル整備法というものがたえ得る法律であ

整備法は、一度登録をいたしますと、消防法、建築基準法などの改正で防災安全対策が不十分なものになっていても、それだけでは手が出ない、相当な悪質なものでないと登録の取り消しはできない、こういうふうな仕組みになっておるわけでございます。私は、消防あるいは建築当局から警告や改善命令を受けたホテルについては、やはり一定のルールを定めまして、機動的にホテル名を公表したり、あるいは政府登録の抹消ができるようにする、こういった本当に政府登録という金看板を実質的なものにしていく、やはりこういった法律の見直しというものがいま必要ではないかと考えるわけでありますが、この点についての御答弁、それから先ほどお願いいたしました、ホテル・ニュージャパンも今後の情

次の問題に入ります。運輸省と消防庁は結構です。 　科学技術庁のエリアになると思いますが、防災に関する研究の問題、きょうも国土庁長官から提案理由の説明がありましたが、防災に関する研究開発の基本計画、この問題について私はお伺いをしていきたいわけであります。 　御承知のように、これは鈴木総理が議長をいたしております科学技術会議が答申をいたしたものであるわけでありますが、今後十年間にわたって研究開発をしていかなければならない防災技術として、十七分野、四十四項目にわたり答申をいたしているわけであります。防災対策を効果的に進めるために、自然現象の解明、災害発生の予知、災害防止などについてできるだけ科学的な技術というものを活用することは重要で

それで、基本計画は今後具体化されていくと私は思いますが、やはり二つの点を重要視しなければいけないのじゃないかというふうに思います。 　一つは、首都圏における直下型地震の予知手法の開発ということであります。東海沖地震についてはかなりの観測体制の整備が進みまして、いま五十四年度から第四次五カ年計画に入っておるわけでありますが、相当な進行状態を見ておりますけれども、首都圏の直下型地震、もしこの東京に地震が起こったらどうなるであろうか、これは非常に大変なことであります。私も選挙区が名古屋市でありますので、名古屋は東海沖地震の範囲に入るわけでありますが、しかしそれはそれとして、そういった大都市に地震が起こった場合には非常に甚大な被害が出てく

直下型地震の観測体制の整備というものがなされていないという御答弁があったわけなんですが、これは困難な諸問題があろうかと思いますが、今後ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい、これをひとつ要望いたします。 　あと時間がわずかになりましたので、最後に一点だけ質問をして終わりたいと思うわけでありますが、がけ崩れの防止対策であります。 　御案内のように一都市化が進みます。地価も高いということで、だんだん危険地帯といいますか、丘陵地に住宅が建つようになってきた。建設省のパンフレットを見せていただきましても、昭和四十二年から五十五年の十四年間でがけ崩れが六千七百九十二カ所発生をし、亡くなられた方が千三十八人、負傷者が千百二十八人、家屋の全壊

農水省、申しわけございません。冷害対策について御質問をと思っておりましたが、時間が参りましたので、これでやめます。次回にやらせていただきますので、よろしく。

私は、まず大臣に所得税減税の問題につきまして御質問をいたしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕 　前の大臣の所信表明をお聞きしておりましても、所得税減税ということについては一言も触れられておりません。ところが、御案内のように、現在所得税減税につきましては、各野党を初めといたしまして、労働界あるいは消費者団体あるいはまた学者、文化人、はたまた経済界の一部あるいは政府の一部の中にも、この所得税減税の必要論はいろいろと言われているわけでございます。 　大臣もこの辺はよく御承知だというように思うわけでありますが、かねがね大臣の答弁を聞いておりましても、大臣は、私は減税はきらいな大臣ではない、所得税減税は政策的な

時間がありませんのではしょって申しますが、いま大臣が減税のための税体系の見直しは早急に進めなければならぬとおっしゃっておりますが、私も全くそのとおりだと思います。減税の必要性というのは、申すまでもなく、一つはいま国民の中に起こっております税の不公平感の是正という問題、それからいま一つはやはり国民生活を防衛するという問題、この二点から、私は緊急の課題であるというように考えております。 　いろいろなデータを見てまいりましても、この所得税減税の見送りによる実質増税、これは納税者の増加数から言っても、あるいは業種別一人当たりの納税額を見ても、サラリーマン、給与所得者には非常に厳しいものになっておる。なおかつ、同じサラリーマンの間でも、低中

では聞きますが、大臣、減税、経済に対する政府・自民党の統一見解というのが最近出されましたですね。 　それでその中に、所得税減税の財源を調達するための大型間接税を導入し云々というところの、これに対する統一見解として、所得税減税の財源手当てが可能になる条件を国民的合意のもとにできるだけ早く整えたい、具体的にどのような方法によるかは、広く国民各層の意見を聞きながら幅広い角度から検討を進めていく、こういうふうにあるわけでありますね。こういった見解、これは玉虫色のわけのわからない統一見解であり、果たしてマスコミ等が言っておりますように大型間接税の導入というのを見返りに所得税減税を進めるのかどうか、こういう点も非常に疑問に感じているわけであり

時間もあとわずかですが、減税問題に関連してあと一点お聞きしておきます。 　それは、先ほども申しましたように減税に関するこの統一見解ですね、具体的にどのような方法によるかは広く国民各層の意見を聞きながら幅広い角度から検討を進めていく、こういうふうに言っているわけであります。これは大臣、はっきりしていただきたいのですが、大型間接税の導入を示しているのか、示唆しているのかどうかということですが、どうですか。

時間が参りましたのでこれでやめますが、そうしますと、あくまでこの統一見解は大型間接税を示唆したものではない。 　ただ、いま大臣がいろいろとおっしゃいましたいわゆる直間比率の問題あるいは税体系をどう見直していくのか。もちろんそういった歳入を含めて歳出カットということもあるわけでありますが、ここで一言、私は、あくまでも所得税減税というのは歳出カット、行財政改革の徹底、不公平税制の是正、そういったもので国民的な要求にこたえていただきたい、心からこれを要望いたしまして質問を終わります。

私は、先ほども村山委員から御質問がありました不公平税制の是正という観点から、特に執行面の不公平の是正という観点から、国税職員の定員の問題あるいは処遇の問題について句点かにわたり質問をしてまいりたいと思います。 　それで、まず政務次官にお尋ねをいたしますが、昭和五十年から本年まで七回にわたりこの問題につきましては本委員会において附帯決議がつけられております。ちょっと読んでみますと、さきの通常国会におきまして、「国税職員について、適正、かつ、公平な税務執行の重要性並びに職員の年齢構成の特殊性にかんがみ、その定員の増加、処遇の改善等に特段の努力をすること。」こういうふうにありますね。これを受けまして、これは全会一致だと思いますが、果たし

定員の増加という問題についてはできる限りの対応をしていきたいといま御答弁でありますが、私は、「処遇の改善」ということもいまのこの附帯決議の中にあると思うのですね。この辺については何も考えておみえになりませんか。

たまたま行政管理庁もお見えになっておりますので、さらにお尋ねしますが、第二臨調の答申におきましても、「税負担の公平確保は極めて重要な課題であり、制度面、執行面の改善に一層の努力を傾注する必要がある。」このように指摘をされた。あわせて本国会の冒頭の鈴木総理の所信表明演説におきましても、今後とも税については、制度面でなくその執行面でも、改善に一層の努力を傾けていく、このように総理も述べておられる。いま政務次官あるいは国税庁当局からもそういった方向ででき得る限り努力をしていく、こういうような答弁があったわけでございますが、私はかねがねこの問題につきましては——いま当然行政改革の推進というものはなされてなければならない、こういう基本線に立ち

いま十分検討していくということですが、行政管理庁にお聞きします。 　いま国税庁職員はどのような年齢構成の実態になっておるか、今後十年間あるいは二十年間にベテランの職員がやめていかれる、こういうふうなことを聞いておりますが、そういう実態についてはあなたの方は掌握していらっしゃるのですか。

私がお聞きしている範囲では、国税職員の現在の年齢構成、昭和五十六年十月一日現在で五万三百七十一人のうち四十六歳以上の職員が三五・一％、わかっていますか。それから四十一歳から四十五歳四・四％、合計で約四〇％、こういった方たちが今後十年の間にだんだんやめていかれる。いわゆるベテランの専門的な職員の皆さん方がやめていかれるという実態なんです。しかも現在は、これは国税庁から答弁いただいてもいいわけでありますが、私がお聞きしている範囲では、もう限界である。いま村山委員の質問に答えて、グリーンカード制実施について利子配当の申告が約二千万枚ふえる、アルバイトでという話があったのですが、私はこれも問題があるのじゃないかと思っていますよ。これは果たし

国税庁とも十分御相談をいただきまして、ひとつ前向きな対応、これはあくまで不公平税制の是正という観点から私は申しておるわけでありますから、当然あなたの方もそのように御理解をいただいておると思いますが、どうかひとつお願いをしておきたい、このように思っております。 　続きまして、先ほども議論が出たわけでありますが、やはりこれまた不公平税制の是正という問題について、グリーンカード制の問題について数点お伺いをしていきたい、こういうふうに思います。 　御案内のように、グリーンカード制、私も本委員会において事あるごとに質問をしてまいりました。今回政令の改正、これが閣議で正式に決定をいたしまして、十一月五日に公布をされた。省令の改正は十一月九日

時間もほとんどありませんが、あと一つだけ、いろいろな本人確認の問題とか架空名義云々という問題についていろいろと御質問したいと思ったのですが、最後に私は二点についてお伺いしますが、答弁簡単でいいです。 　一つは、いろいろなグリーンカード制実施について心配な声があるわけです。それは国民総背番号制への移行、その布石でないか、それがプライバシーの侵害につながる、こういった声もあることも事実である。私は、国民のこのような不安がもしあるとすれば、こういった不安を抱かないようなプライバシー保護のための十分な対策というものを考えていかなければいけないのじゃないか、この点がどうか。 　それからもう一つは、やはりまだこのグリーンカード制実施について

では、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

きょうは各参考人には大変御苦労さまでございます。 　まず最初に、私は、金融制度調査会の会長である佐々木参考人にお伺いいたしますが、今回の銀行法の改正、これは銀行の社会的責任ということにつきまして、目的条項が設定をされまして、内容では銀行の自主性を強調されているわけでありますが、しかし、ディスクロージャー等の面においては金融制度調査会の小委員会案よりも後退した観があるわけであります。果たして今回の改正銀行法、金融制度調査会の答申あるいはまた一番大事な国民の要望、こういったものに十分にこたえているとお考えになっているのかどうか、まずお伺いをしたい。