柴田弘

それで具体的にディスクロージャーの問題ですが、小委員会案、これは御案内だと思うわけでございますが、銀行は貸借対照表、損益計算書、利益の処分または損失の処理に関する書面及び資金運用の概要に関する書面を公告しなければならない。しかし改正案では、現行の貸借対照表に損益計算書が加えられたものになっている。こういうことです。それでしかも縦覧制度、これは小委員会案の法的義務づけから訓示規定になっておる。それでやはり開かれた銀行のイメージ、こういったことを期待した国民の要望に果たして完全にこたえているのでしょうかということであるわけであります。少なくとも今回の銀行法の改正理由というものが銀行の公共性、経営の効率化を推進していくということにあった点

重ねてお伺いしていきますが、今回の銀行法改正の提案までの経緯を見てまいりますと、いわゆる業界同士の利害対立といいますか、その対立の調整というものに明け暮れた感じが私はしてならないわけであります。そこには第一次石油危機以後の金融あるいは資本、そういったものの情勢変化あるいは内外の経済の情勢変化というものに即応して、そういった中で金融市場あるいは資本市場というものをどうしていったらいいのか、あるいはまた政府金融機関を含めた金融全体のあり方というものを、どう制度を確立していったらいいか、一つの将来ビジョンというものを描いた中で銀行法改正が提案されてしかるべきではないかという考え方を私は持っておるわけであります。今日の金融の制度あるいはまた

ありがとうございました。 　それで証券業務の問題ですけれども、今度三原則ということでございますが、果たして銀行がいつから国債の窓販あるいはディーリングをするかということが一つの大きな関心があるところだと私は思います。そしてこの法案が国会を通過いたしますと、施行は来年、五十七年四月一日ということだそうでございますが、法案が通過をいたしました後でいわゆる三人の有識者による懇談会が設置をされまして、そこでこの窓販とディーリングの時期等について結論を出していただくということであります。漏れ承るところによりますと、佐々木会長さんはその三人の懇談会のお一人というふうにお聞きをしておるわけであります。これは法案が通過してから決まるわけではありま

そういう御答弁じゃないかなと思って質問をしたのですが、どうも恐縮です。 　それから、証券業務の問題で村本参考人と北裏参考人からお聞きしたいわけでありますが、今回の法改正が国民の資産形成にとってどのような利益を生み、あるいはどのような心配事が生ずるのか、あるいはまた国債を買おうとする国民、投資家にとって銀行の窓販が実施された場合にどういった変化が起こるのか、あるいは国債の流通価格形成にどう影響を及ぼすのか、以上三点につきまして、時間がございませんので簡潔にお聞かせいただければと思います。村本参考人からひとつお聞かせをいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。 　では吉國参考人に簡潔に御質問しますが、例の期日指定定期預金がいよいよ六月一日から発足します。これは昨年の小委員会におきまして吉國参考人から御答弁をいただきまして、私はかねがねこの郵貯と民間の定期預金は税制面あるいは商品面でイコールフッティングしなければいけない、こういう議論を当大蔵委員会におきましても何回となく大蔵大臣あるいは銀行局長とやってまいりました。このイコールフッティングという意味あるいはいろいろな観点から言って果たして郵貯に十分対抗できるかどうかということ。それからもう一つは、郵貯の定額貯金の見直しがいま言われておるわけなんです。大蔵省銀行局総務課長が郵政審議会の基本問題特別委員会に出て

ありがとうございました。 　では最後に二点お伺いをしておきます。山口参考人と北裏参考人にお聞きします。 　山口参考人には、いま吉國参考人からお話がありましたように、いわゆる都市銀行、地方銀行等等は期日指定の三年の定期預金を新商品として発売をされる。信託界は果たしてこれに対抗する新商品の開発というのは具体的にお考えになっているのかどうか、もしお考えになっておればその内容について、あるいはまたその実施のめどについてお聞かせをいただきたい。 　それから北裏参考人に、いよいよ五十八年以降先ほど来議論が出ておりますように借換債の大量発行ということになっていますね。私は、これは過日の本会議においても提案をして大蔵大臣から貴重な提案として研

では時間が参りましたので、終わります。各参考人、本当にありがとうございました。

私は、銀行法の改正に関連をいたしまして金融資産の国民ニーズの多様化という問題あるいはまた金融機能の円滑化という観点から、午前中の塚田委員の質問にも出ておりましたが一つはグリーンカードの問題、いま一つは郵政省の郵便年金の問題について質問をしていきたいと思います。 　まずグリーンカードの問題であります。塚田委員もおっしゃっておりましたが、きのう、きょう等のマスコミを見てまいりましても、新聞報道ですが自民党さんの間でいろいろな見直し論があるということであります。マスコミの報道によれば党の政調会が党の税制調査会へ諮問をされる、こういうことであります。そこで、私はこのグリーンカード制につきましては機会あるごとに総理あるいは大蔵大臣に質問をし

そこで大臣、新聞によればこの見直し論は、一つはこのグリーンカードを廃止する、二つ目には実施時期を延期する、三つ目にはマル優の非課税限度額を引き上げる、三百万を五百万にするということだそうでございます。それで第一点と第二点、このグリーンカード制の廃止の問題、二番目の実施時期の延期という問題、これは先ほどの大臣の答弁にもありましたように、かねがね本会議あるいは当委員会等で総理初め大蔵大臣も答弁なされてみえますように、ない、こう私は理解をしております。この辺をまず一つ確認をしたいということ、それからいま一つはこの非課税限度額の引き上げ。もしこういった見直しが党内でまとまって大蔵省当局に働きかけがあった場合には、この三百万を五百万にされるお

わかりました。 　それでは次、お伺いをしていきたいわけでありますが、このグリーンカードの問題につきましてはさきの当委員会におきまして、たしか四月十日でございましたが、私は大臣初め大蔵省当局にいろいろとお聞きをいたしました。ここで私が御提案申し上げましたのは、このグリーンカード制を完全に実施していくために、過去においていろいろな事情から他人名義や架空名義あるいは無記名で預金をしてしまった預金者も多い、こういった預金者に対して不安と動揺を与えないようによく留意しながら総合課税のソフトランディング、軟着陸を図っていく必要があるのじゃないか、そのための指導体制あるいは相談体制というものを、もちろん大口の脱税者は別でございますが、こういった

直税部長、それはこの間の次長の答弁と全然一歩も前進してないわけなんですね。この間もうすでにそういった私の提案に対しては賛成しますという答弁があったわけなんですね。私のいまお聞きしているのは、一カ月たったのですが、それはいまここでこういう相談体制でこういうようなものでひとつやっていきますよという答弁はできないにしても、私の提案した事項を含めて一つのものをつくって、一体いつをめどにしてそういったものをつくっていかれるのか、あるいはまたもしここで——名古屋方式がいいということでありますが、それを含めてということですから、それ以外にこういったことも検討していますよ、それが実施されるかどうかは別にして、こういった形でいまスケジュールを組んでや

しばらく御猶予くださいと言うのですが、いつまで猶予すればいいのですか。それを聞いておるのです。

部長さん、いま私ちょっと言いましたよ。大臣がこの間の質問に対して四月十日に「とにかくことしじゅうに積みかえてやってもらえばいい、」こういうようにおっしゃっているのですよ。大臣、たしかそうでしたね。会議録にちょんと載っておるわけです。つまり、それは制度改正ということもあります。これは後でまた大臣に聞きます。それは主税局がいろいろと検討しておる、大臣がいろいろおっしゃったいわゆる高額所得者の累進税率の引き下げの問題あるいは新聞等で言われております二分二乗法ですか、妻の所得を配慮する、こういったいわゆる法改正あるいは制度改正ということになってくるわけであります。そういったものとワンパッケージにして出すというような趣旨は私は理解できないわけ

どうしてもそのめどについてはあるいは検討の内容については御答弁をしたくないということですから、時間の関係もありますのでこれ以上申しません。 　そこで大臣、これは重ねてくどくなって恐縮ですけれども、いま私がちょっと申しましたように、高額所得者の累進税率の問題ですとか、それから妻の所得を配慮する二分二乗法の問題だとかやはりこういったものが、大臣がこの委員会でも答弁されておりますように、グリーンカード制実施のためのソフトランディングを図っていく一つの制度改正のあれになるのではないか、こういうふうに私は理解をしておるわけでありますが、この辺のところと、それからやはりそういった相談体制ということも、そういった制度改正と合わせてワンパッケージ

これ以上は、やりましてもなかなか前向きな答弁も出ないと思いますので、この辺にします。 　次は、郵便年金の問題について大蔵省あるいは郵政省にいろいろお聞きいたしますが、今度の法改正によりましてこの郵便年金の最高限度額、いろいろ紆余曲折があったそうでございますが、七十二万に決まった、この七十二万の年金額になるためには、給付開始前のファンドが千二百五十万にならなくてはならないということだそうでございます。 　現在、郵貯の預入総額の制限額は三百万、これは御案内のとおりです。この限度管理について、昨年来いろいろな問題が提起をされまして、大蔵、郵政、両省間で五十九年以降は五十八年以前預入分を含め、グリーンカード番号で管理していくということが

いま局長から答弁があったわけでありますが、翻って、これは郵政省にお聞きしておきますが、簡易保険ですね、この簡易保険は簡易生命保険法によりまして、保険金額は被保険者一人について一千万とされております。これは当然超過契約があってはならないと私は思っておるわけでありますが、この超過契約の防止のための措置はどういうふうにとっていらっしゃるか。具体的にはどのような仕組みで、あるいはまたこの超過契約というものを防止なさるのか、お聞きをしておきたいわけです。

いま御丁寧に何項目かの超過防止対策につきましての説明を賜ったわけであります。ところが、現実にそういった郵政省の対策に対しまして、現実の問題として、この簡易生命保険については行政管理庁の監察によりましても相当数の超過契約の事例があるというふうに聞いております。行政管理庁の監察によりますと、四年間に同一被保険者名で七件の契約を結び、千五百五十万を超過している例も見られた、こういうようにお聞きをしているわけでございますが、そこで行政管理庁にお聞きいたしますが、この簡易生命保険の超過契約事例、その実態についてはどうなんでしょうか。

行政管理庁ですが、あなたの方が監察をされた結果、二十六局に対して監察をされて九十九件あった。それから、いま申しましたように、四年間で同一被保険者が七件の契約を結んで千五百五十万を超過している、こういう例もあった、これはこのとおりでいいわけなんですね。

そこで問題は、郵便年金に返りまして、私は超過契約があってはいけないというふうに考えておりまして、やはりこの問題は官民の業務分野のあり方の問題にもかかってくる重大な事柄であるというふうに思います。 　昨年の当委員会小委員会における参考人質疑におきましても、やはり郵政省の郵便年金構想については、民間の金融機関としても非常に関心を持っておる、こういうような参考人の御意見があったわけでございます。 　それで私は重ねて行政管理庁にお伺いしたいわけでありますが、新しい郵便年金の超過契約の防止、これは今後とも厳しく監視をしていかなければならない、そういった必要がある、こういうふうに思いますが、行政管理庁の御方針はいかがでしょうか。

行政管理庁ありがとうございました。 　では、次の問題に入らさせていただきます。 　次は銀行法改正、本論に入らさせていただきますが、まず総体的な面から大臣の御見解を伺っておきたいわけであります。 　今回の銀行法改正を提案されるまでの経緯を見てまいりますと非常に紆余曲折した感があります。最終決定をされました改正案も、私は代表質問で申しましたように、金融制度調査会の答申からディスクロージャーの問題とか大口融資規制の問題は後退したと考えております。結局は将来の金融のあり方あるいは金融制度のあり方、そういったものに対する明確なビジョン、そういうものを欠いて——大蔵大臣がくしくもこの提案をされる前の四月十日夕方記者会見をされたその中で、こ