おおむねという言葉が出ましたので、完璧ではないということですね、おおむねというのは。ですからこれ以上は私は申しませんが、私は先ほど申したような感じを持っている。恐らく私と同じような考え方を抱いていらっしゃる方もあるのではないかというふうに思います。 そこで、これは大臣でなくても銀行局長で結構でございますが、現行銀行法を改正する理由、これは四点あったのではないかと思います。 一つは、安定成長経済下に対応した銀行の健全経営の確保の問題。二つ目には、銀行の公共性、社会性の維持発展の問題。三つ目は、国債大量化時代への対応。四つ目は、昭和二年当初には予想されておりませんでしたいわゆる銀行の国際化への対応の問題。こういった四つの目的が今
そこで、金融制度調査会の答申でもありましたように、競争原理の導入の問題あるいは金利機能の活用の問題、こういった金融行政に対する規制緩和というものの必要性というものも金融制度調査会の答申にもあったのではないかというふうに記憶しております。ですから、これらを実現をしていくためには、今回のこの銀行法の改正と並行して金融、証券を包括をした行政全般の自由化と言いますとちょっと行き過ぎかもしれませんが、やはりそういった方向への問題検討ということ、それから臨時金利調整法などの取引法、こういったものをある程度は規制緩和の方向に沿って改革をしていく、あるいはまたそれを検討していく諸情勢の変化がいまあるのではないか、こんなふうに考えているわけであります
大臣、金利の自由化を、私、すぐやれと言っているわけではないのでありまして、やはり今後の中長期の展望に立って、金融とか証券とかそういったかきね論争ではなくして、今後の対応としては行政全般のいわゆる国民経済的な視点に立った一つの方向というものを打ち出していくべきではないか。あるいはたとえばこれは臨時金利調整法の規制緩和の問題、これは金利の自由化というふうに受け取られたかもしれませんが、今回の三井の問題にいたしましても、日銀のガイドラインを反則したという問題も、私はこの問題、反則は反則としていけないとは思います。がしかし、これは一面から言えば預金者の利益に沿ったものではあるわけです。いまそういった方向へ、国民の金利選好意識の高まりというも
いま局長さんが答弁されましたが、できる限りの経営の効率化という観点、そういった観点から行政の自由化を今後検討をしていく、こういうふうにおっしゃいました。もしここで具体的にこういった問題、自由化したらいいんじゃないかあるいはああいった問題はだめだよと、今後検討されるということでありますが、そういった大蔵省当局としての一つのここで御答弁をいただける行政の自由化の検討事項というものがあればこの際お聞かせをいただきたいわけでありますが、いかがでしょう。
この問題はいろいろと議論があるところです。また改めて私も勉強させていただきましてあれさせていただきます。 時間が余りありませんので、郵政省と大蔵省に対して、、いま非常に問題になっております金利の一元化の問題、銀行法改正の中におけるディスクロージャーの問題、それから国債引き受けの問題、この三点にしぼってここで両方の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 それで、郵政省は金利の一元化の問題には反対だということが言われております。これは事実かどうか。いま郵便貯金の金利と民間の金融機関の預金金利は別の方式で決定されている。これは国民の利益に沿うものです。御案内のように、郵貯が郵政審議会、銀行預金が金利調整審議会と別な機関に諮って決
ディスクロージャーの問題はやはりちょっと言えなかったかと思うので、そこまでは答弁を求めませんが、大蔵省、時間がありませんので簡潔で結構ですが、金利一元化の問題、いま郵政省から答弁がありました。お聞きのとおりです。それから国債の直接引き受けの問題、これも郵政省から答弁がありましたね。この二点について大蔵省としてはどう考えておるか、簡単で結構ですから御答弁いただきたい。
時間がありませんからあれですが、とにかくいまお聞きのとおり金利の一元化問題、それから国債の引き受けの問題は、大蔵省当局と郵政省の考え方とは大いに差があるというふうに思う。とにかく証券と金融の証券業務をめぐってのいわゆるかきね論争ではありませんが、同じ政府部内でこのように意見が食い違う。これはこういった一つの議論を国民が見ておったならば一体どう感ずるかということなんですね。確かに金利一元化の問題については、これは郵貯懇談会に諮問をしている。これにどういうような結論が出るか、これは今後のあれなんですが、もしこういった金利一元化の結論が出た場合は、これは本当は郵政大臣にお聞きすべきことかもしれませんが、私の記憶が間違いなければ、郵政大臣は
それはおきまして、局長さん、金利一元化については郵貯懇談会でやっていますよということですが、もし一元化の問題が出たら、郵政省はいま二元化論とおっしゃっているのですが、それに従われるかどうかということと、それから大蔵大臣には、金利の一元化の問題はともかくとして、郵貯懇談会の結論を待つわけですが、国債の問題がありますよ。国債の問題まで郵貯懇談会で恐らくやってないと思うのです。やっておったらそれはいいことですけれども、いま国債の問題は違いますね。その辺については今後どう対応されていくのか、郵政省と話し合っていかれるのかどうか、その辺のところをお聞きしているわけです。どうでしょう。
郵政省、どうですか。
ちょっと時間が超過しましたけれども、大臣、いまのわかりませんというのは本当にわからぬのですか。将来、郵政省の方は、要するに自分の方で郵便貯金で国債を引き受ける、大蔵省の方は資金運用部でやったらいい、いままでどおり資金運用部の方へ融資もどんどんやってください。こういう意見なんです。これは意見が郵政省と大蔵省との間で食い違っておるというふうに理解をしなければならないわけですね。だから、それをどういうふうにやっていったらいいのか。これは政府部内で大蔵大臣が郵政大臣と話されるのか、あるいは総理のところで結論が出るのか、将来の展望を踏まえてきちっとしていかなければ、国民の目から見れば、大蔵省はこう言っておる、それから郵政省はこう言っておる、こ
わかりました。 どうも時間を超過して恐縮です。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題になりました銀行法案等三法律案につきまして、総理並びに大蔵大臣に対し若干の質問をいたします。 銀行法の改正が要請された理由は、いまさら申すまでもございませんが、高度成長から安定成長への経済の構造転換、インフレ防止と銀行経営のあり方、大量の国債発行、企業の銀行離れ、国際化社会の進展などによるものであります。 こうした社会的、経済的背景を踏まえて、金融制度調査会では、銀行法改正について、銀行の社会的責任の強化、健全経営、経営の効率化と金利の自由化など、競争原理の導入などを盛り込むことを答申いたしました。 しかし、改正銀行法は、銀行の社会的責任について、目的条項が設定をされ
まず私は、共済年金のいわゆる成熟度、特に国鉄の成熟度が一番高いということでありますが、こういった関連におきまして、国家公務員並びに公共企業体の共済年金における今後の財政収支の見通しについてそれぞれお伺いをしていきたい、こう思います。
それぞれ御説明をいただいたわけであります。国家公務員につきましては先ほど御答弁がありましたように、昭和七十五年度には年度末の積立金が赤字に転落してくる、マイナスになってくる、それから国鉄の場合は国鉄共済年金審議会が国鉄総裁に提出した資料によりましても、昭和五十九年度には、整理資源と言われているいわゆる追加費用が五千三十二億円、掛金の七倍にもなってくる、しかも当年度、五十九年度の収支残が百五十一億円、積立金が四千三百七十五億円、こういうことになってくるわけであります。この五十九年の収支残の百五十一億円は、六十年には恐らく一千億円程度のマイナスになってくるのではないか、赤字に転落をしてくる、しかも積立金も六十年、六十一年、六十二年以降に
そこで、こういった危機的な状況を迎えた国鉄共済年金をどうするかということでありますが、これは私も承知をしておりますが、昨年の五月に国鉄共済年金財政安定化のための研究会の報告書もあります。それから、昨年十二月十八日の国鉄共済組合収支計画策定審議会の答申、いろいろ出ているわけであります。この中身を読んでまいりますと、いろいろな方法があるわけであります。事業主負担をどうしていくのだ、あるいは国の財政負担をどうしていくのだという問題がありますが、これらは恐らくとうてい不可能ではないかと思う。結局、現行の事業体単位ごとの財政運営制度を改めて、成立の基盤を共有する共済組合年金制度を財政的に一元をしていくという方向が妥当ではないか、こんなふうに言
ひとつ検討を深めていただきたいと思います。 大臣にお伺いしていきたいわけなんでありますが、いわゆる八〇年代以降の年金制度の課題ということであります。私どもといたしましては、公的年金制度改革の方向といたしまして、基本年金制度の創設によりまして、年金による所得保障の最低限の確保、無年金者の一掃を図り、それに所得比例年金を上積みすることにより、在職中の所得に近い所得を確保するということを今後目標にしていかなければならないじゃないか、こういうふうに考えております。 その理由といたしましては、年金制度の分立による不合理な格差、不均衡を是正するとともに、社会的、経済的諸条件の変化に年金制度を適応させることにより、公正で効率的な体系を確立
それで、先ほどの質問と同じような質問になるわけでありますが、私ども公明党といたしましては、高齢化社会に対応した年金制度の確立のために、大臣もお読みになっていただいておるかと思いますが、福祉社会トータルプランの中で、基礎年金の上に比例年金を上乗せする、いわゆる二段階方式の国民基本年金構想というものを提唱してまいっております。これは要するに、先ほど申しましたように、国民基本年金、最低年金制、それに所得比例年金を上乗せするという二段階方式ですね。これは六十五歳以上すべての国民に国民基本年金として全産業労働者平均賃金の三五％、夫婦では七〇％を保障する。それからこの基本年金の財源というものは応能負担の年金税で賄っていく、財政方式は修正賦課方式
じゃ十分に御検討していただきますことを心からお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びにただいま提案のありました修正案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。 反対する理由の第一は、政府が赤字国債の発行を減額するに当たって、その財源を増税のみに頼っているという点であります。 すなわち、政府は、昭和五十六年度予算で赤字国債を五兆四千八百五十億円発行するものとしているものの、その発行額が五十五年度予算に比べて二兆円の減額となっていることから、政府が命名した財政再建元年の目玉商品とさえしております。われわれも国債減額に異論をはさむものではありません。しかし、五十六年度予算及び税制改
いま当委員会におきましては財源確保法の審議をいたしておるわけであります。この財源確保、財政再建という立場から、まず不公平税制の是正、そして二千億にも及ぶ年間税収をもたらすグリーンカード制の完全実施という問題について私は質問したいと思います。 それで、この問題につきましては、再三私も当委員会において質問をしてまいりました。また予算委員会等々でも質問が出まして、総理初め大蔵大臣から、これはもう確実に実施をしていく、こういう答弁をいただいておるわけです。もちろん私も同意見でありまして、最近のマスコミの論調を見てまいりましても、不公平税制是正のためにはこれを完全に実施していかなければならない、こんなことで非常に心強い限りであるというふう
