いま大臣がおっしゃいましたように、いまそう思っているということでございます。結論といたしまして、グリーンカード制の実施によりまして預貯金が、実物資産あるいは海外へ資金逃避が起こる、またそれがインフレにつながる、あるいはまた産業資金供給の阻害要因になるということは全く根拠がない、こういうことが明らかになったわけであります。 問題は、後段で大臣がおっしゃいましたように不安、動揺がある。だから、やはり財源確保のためにこのグリーンカード制を実施していくためには、あるいはまた不公平税制の是正のために、総合課税にいわゆる円滑に移行していくための何かの方法というものがここで考えられなければいけないのじゃないか、こう思うわけであります。これはも
私は名古屋でございますが、昭和四十八年でしたか、名古屋国税局、税務署が仮名預金をなくす運動をやりました。ここにそのビラを一つ持ってまいりました。仮名預金を正しい名義の預金にということで、「険しい夜道をライトをつけずに走るなんて危険です」「くわしくは裏面をご覧下さい」ということでいろいろ書いてあるのです。この中を読んでみますと、「「仮名預金をもっておられる皆さんのなかには、仮名を本人名義に変更することによりなが年にわたってたくわえてきた仮名預金のすべてが税として納税させられるのではないか、また、税負担に無関係な仮名預金であってもその立証のために税務調査をうけなければならないのではないか等税に関するいろいろなご不安やご心配をお持ちになる
名古屋方式は大いに結構だという御答弁がありましたが、先ほど言いましたように一つの物差しをつくって、そして全国的にそういった相談の窓口にいらっしゃいいらっしゃいとやる体制、これはいいですね。大臣にそういうふうに御了解いただけば、今度はそれをどう実施していくかというのは国税当局の仕事であるというふうに私は思っております。 そこで国税庁、いま大臣が御答弁なさったのですが、これから後、具体的にグリーンカード制の実施は五十九年一月一日でありますが、スケジュールを描いてこういった一つのものをつくって、そして全国の税務署に相談体制を開いていかれる、その辺のところをちょっと御説明をいただきたい。
それではまだ多少の時間はあるわけでございますけれども、それは大臣ひとつよろしくお願いしますよ。国税庁もお願いしますね。 次に、私は国債管理の問題についてお聞きしていきたいと思うわけであります。 それで、本年度二兆円の減額はなされましたけれども、十二兆二千七百億円の発行ということになるわけであります。赤字財政の解消、財政再建の問題、そして国債発行に伴う国債管理政策の問題というのは密接不可分の関係であります。財政と金融の接点ともいうべき国債管理政策は、特に財政再建を進める、国債発行の減額に努めるといっても、先ほど申しましたようにまだ十二兆二千七百億円、この国債発行は続くと思います。その中でこの国債の円滑な消化、あるいはマネーサプ
発行条件の実勢化と中期国債の入札制度の改善、これはこの場ではそういう答弁しかできないと思いますが、肩たたきの問題にいたしましてもあるいは足切り、胴切りの問題にしましても、これは現実にあるわけでありまして、今後ともより一層の改善ということをお願いをしていきたいと思います。 それで、具体的に中期国債について多様化の推進という観点からお伺いをしていきたいわけでありますが、御案内のようにこの中期国債というのは大変な議論を重ねられまして五十三年から発行されております。しかし、この発行額というのは市場全体の一割程度ではないかというふうに思いますね。それで、大量国債の消化のためには投資家のニーズに幅広く対応する必要がある、こう思います。そのニ
そういうことであるならばもう一つ私は御提案をしたいわけであります。要するに超長期国債といいますか私募債の問題です。これは後で質問しますが、借りかえ問題との関連が出てくると思うわけであります。いままでの五項目、七項目の中のいわゆる国債管理政策の中でも私募債の発行というものは一つの政策として論じられてきたわけでございます。もちろんこれは大蔵省当局としても検討になっておると思いますし、何とかしてやりたいという気持ちも持ってみえるんじゃないかと思うわけでありますが、引受手の問題もあると思うわけなんですが、やはり今後の国債管理政策を考えていった場合に投資家の中には長期で運用していきたい、そういったニーズを持っている人もあるのではないか。しかも
ひとつその辺の条件設定をきちっとやっていただいて、これは前向きに対応していただきたい、こう思います。 次に、借換債の問題をちょっとここでお聞きをしておきたいと思います。 昨年末でしたか、理財局長が座長になって国債借換債懇談会で五十七年から五十九年にかけての問題については一応の結論が出ているようであります。それはそれといたしまして、それ以降の問題をここでお聞きをしておきたい。もちろんそれはまだ先の話だからこれからですよ、こういう御答弁かもしれませんが、私なりに一つの考えがありますのでそれをお話ししながら御見解を伺っていきたいわけであります。 御案内のように借換債は国債管理政策の一つの重要な課題である、私はこういうふうに思い
まさしく六十年以降は財政再建の成否であるということ、これは当然のことであるわけであります。しかし、膨大な借換債が出てくるわけでありますから、先のことではございますが、やはりいまからそういった対応あるいは検討というものは進めていくべきではないかと私は思っております。 そこで私は、これは一つの考え方でありますが、借換債の一つのルール化の確立という問題で、三点について私なりの考え方を申しまして、また理財局長の御所見を伺いたいわけであります。 一つは、郵便貯金を国債消化に有効に活用していくということです。資金運用部資金の運用の中で、郵貯増加額の一定割合を借換債の引き受けによって充当するルールをつくったらどうだ、こういうことです。最近
昭和六十年以降でございますので、まだ期間があります。いろいろむずかしい問題があろうかと思いますが、膨大な借換債の発行ということについての真剣な御検討をお願いしたい、こう思います。 それから、次の問題は、きょうは銀行局長は来ておりませんね。だから、私は大臣にひとつお聞きしたいのですけれども、国債引き受けに関連をいたしまして、やはり都市銀行を初めとする金融機関の資金ポジションの問題があると思います。つまり、資金調達力の問題。御案内かと思いますが、昭和四十年から四十九年まで、この間に民間の金融機関で実質預金の増加額に占める国債消化額の割合は一〇％だ、四十年から四十九年ですね。ところが、五十年代に入りまして、五十四年までのこの五年間、こ
国債の問題はこの程度にしまして、私は所得税減税についてこの際ちょっと御質問していきたいと思います。 御案内のように与野党合意で五十六年度は剰余金を充てるということになりますね。いま行政改革というものが大きくクローズアップされております。五十七年度予算編成に際しましては大型新税は念頭に置かないで、要するに行政改革によって予算編成をしていくんだ、こういうことでありますね。そうすれば、この所得税減税というものについては大臣が、私は予算委員会の答弁なんかを読んでみますと、これは一つの政府としての政策的な課題、政治的な課題として取り組んでいかなければならないというふうな方向で御答弁をなさっているように記憶しているのですが、五十七年度は行政
つまり大臣の頭の中には政策的な一つの課題としてちゃんとあるんだ、こういう理解でいいわけなんですね。ですから、先ほどおっしゃったように財政再建の進展の度合い、行政改革の成否、こういうことがやはり私は所得税減税が実施できるかどうかではないか、こんなふうに考えるわけであります。どうかひとつ念頭に置いていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、行政改革に関連をして補助金の整理の問題であります。予算の査定権を持ついわゆる大蔵大臣、最高責任者としての大臣のお考えを私はお聞きしていきたいわけでありますが、これはきのうの参考人質疑においても私はお聞きをいたしました。いまマスコミ等の報ずるところによりますと、まあ一律カットをするとかあるい
それでは、時間が参りましたので、これで終わらさせていただきます。
どうも両参考人にはきょうはお忙しいところを御苦労さまでございます。時間の制約もありますので簡潔に若干の質疑をしてまいりたいと思います。 まず一つは、先ほど来お話がありました行政改革、財政再建に関連をいたしまして補助金の整理、縮減ということであります。御案内のように、鈴木総理が行政改革に政治生命をかける、こういうことで、マスコミ等の報道を見てまいりますと、この行政改革の焦点が補助金整理にしぼられている感があるわけであります。これは若干私の考え方としては異論があるわけでありますが、それはさておくといたしまして、一律カットでやるとか、あるいは点数制を導入するとか、あるいは各省庁に削減枠を割り当てて、その中で具体的にどの補助金を整理して
次に、先ほども若干の入り口の議論があったわけですが、「財政の中期展望」との関連で、そしてまた本当に財政再建を進める上におきまして、私は財政再建計画の策定というものが必要ではないかと思います。 今日まで、御案内のように、財政運営のあり方を検討する一つの手がかりといたしまして、政府といたしましては、資料として財政収支試算あるいは「財政の中期展望」というものを国会へ提出してきました。今回、第二臨調の答申を受けまして、本格的な行財政改革、そして財政再建に取り組んでいくわけでありますが、やはり私はここに財政再建の目標、方策あるいはプログラムというものを盛り込んだ、いわゆる中長期の将来展望に立って財政再建計画の策定というものは必要不可欠では
最後に、鳴海参考人にお伺いしておきます。 先ほど参考人の御意見の中にも、クロヨンの問題、そしてサラリーマンに対する所得税減税の問題についてお話がありました。 私は、この所得税減税については、現下の経済情勢におきましては、財政再建の問題あるいは行政改革の問題等、大きな政治課題があるわけでありますが、今日の物価高あるいは実質増税あるいはまた社会の情勢、そういったものからいいましても、やはり所得税減税の実施というものは、政府としては五十七年度以降も絶えず一つの政策課題といいますか、政治課題として、この実施に向けての努力はしていかなければならない、こんなふうに考えるわけでありますが、時間がございませんので、簡潔で結構でございますが、
両参考人、どうもありがとうございました。時間が参りましたのでこれでやめますが、またあすからの財確法の審議に十分参考人の御意見を生かしてまいりたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
私はまず最初に、日米自動車貿易摩擦問題につきまして御質問をしたいと思います。 伊東外務大臣が訪米されまして、レーガン大統領に会いました。わが国の輸出自粛ということでほぼ話がまとまったということでありますが、この自主規制によって、今後こういった問題につきましてはいろいろと両国間で実務者の間で検討されるわけであります。 マスコミ等にもいろいろと書かれておりますが、まず最初にお伺いしたいのは、輸出台数はどの程度になる方向であるかということ。きょうの新聞を見てまいりましても、駐日大使を通してすでにアメリカ政府の方は七八年、七九年の台数、八〇年は約百八十二万台でしたか、ですからそれから三十万台を減少した台数でというようなことが言われて
まだ今後ともやっていくことであって、現在の段階ではないということであります。 それで、もう一つこの問題に関連をしてお伺いをしていくわけでありますが、恐らくアメリカ側は輸出台数の削減ということを言うてくると思います。先ほど申しましたように、百八十二万台をどれだけ削減をしていくかという問題になってくると思うのです。たとえば百五十万台を割った数字というところに来る可能性もあろうか、私はこういうふうに思うわけであります。こういった輸出削減、台数の減少ということがわが国の自動車産業に対してどういう影響を持ってくるか。 御案内のように国内の需要の伸びもいま一つ伸び悩みの状況にある。それから輸出の方も、アメリカ側から大幅な削減を要請された
それで、わが国の自動車産業に対する影響でありますが、ここに一つの統計があるわけであります。これは佐貫利雄氏が「日本経済の構造分析」という中で発表しておるわけでありますが、たとえば生産台数を五十万台減少した場合には、これは操業度が五・二％減少をする。そして自動車生産関連部門失業者が十六万四千人に達する。失業世帯人口は五十七万一千人。そのためのこういった失業者に対する救済への要公共投資額が八千百九十七億円。それから一方、わが国の財政収入の減収でありますが、国税、地方税合わせまして千五百八十六億円が減収をする。これは昭和五十五年度の価格換算でいたしまして公営住宅六千三百四十四戸分に当たる。こういったいわゆる経済面に対する大きな損害といいま
もう一つは、こういったアメリカとの交渉の結果、わが国の輸出の自主規制というものがＥＣ諸国に当然に影響してくると私は思います。そういった意味におきましても、これはアメリカとの対応というのは必要になってくる、ぼくはこんなふうに考えます。これはいろいろと考えてまいりますに、わが国の輸出自主規制というものが、アメリカの自動車業界あるいは産業界に果たしてどれほどのプラスになってくるだろうか。端的に言いまして、この自主規制がアメリカの自動車業界における失業者救済になるかどうかということも、はなはだ私は疑問だと思う。今回の貿易摩擦問題というのは、これは日本の問題というよりも、アメリカのいわゆる国内の経済の問題あるいは自動車業界それ自体の体質の問題
