柴田弘

ですから、通産大臣がお見えになりませんからあれなんですが、とにかくこちらの言うべきことははっきりと言うべきだと思います。 　それからいま一つ、この貿易摩擦に関連をして申し上げておきたいわけでありますが、最近の貿易摩擦の激化といいますか、変化といいますか、これを考えてまいりますと、だんだん構造が変化してきたというのか、態様が変化してきたのではないかというように私は考えます。 　かつて日米間で繊維なんかの問題で見られましたように、とにかく二国間の問題だけが貿易の不均衡、貿易摩擦を起こしておった。それが一つの中心テーマになってきたわけであります。これがだんだん、たとえば今度の自動車の問題でもアメリカとの解決いかんがＥＣ諸国にも飛び火を

ぜひひとつ言うべきことははっきり言っていただいて、ワンパターンを繰り返すのではなくて、新しいルールづくりというものを前向きに、また真剣な検討をお願いしたい、こういうふうに思います。 　それから次は、時間も余りありませんが、たばこの問題で専売公社にお聞きをしていきたいと思います。 　昨年の十一月に決着を見ました日米協議の合意内容を見てまいりますと、関税率の引き下げを初めといたしまして、小売業者に対するマージン率の引き上げ、あるいは輸入品取引店数の増加、広告、宣伝活動の実施等多岐にわたっております。これらの措置というのはいずれも輸入品の販売数量を増加させる要因となり得ると考えられるわけでありますが、一方においては先ほど総裁もおっしゃ

では、時間がありませんので、あと二点お聞きしますので簡潔に御答弁いただければ結構です。 　一つは、輸入品問題につきましては全国十一万人の葉たばこ耕作者も大きな関心を持っております。輸入品数量の増加は国産品数量の減少、これが国内産たばこの需要減少となり、したがって、耕作者は輸入品の動向によっては将来急激な減反が起こるのではないかと危惧をしております。今回の大幅な関税率の引き下げが実施された場合に葉たばこ耕作者にはどのような影響を与えるのか、将来の見通しを含めての御見解。 　それから第二点目でありますが、今回の関税率の引き下げの背景は、アリメカを初めとする諸外国におけるインフレの進行、それに伴う輸出価格の高騰による外国製品の競争力の

では、終わります。

私は、まず最初に行財政改革について総理に御質問をしたいと思います。 　政治生命をかけて行政改革に取り組む、国民の大多数は心から歓迎をいたしておると私は思っております。それで、総理のおっしゃっているのは、ただいまの御発言の中にもありましたが、とりあえず五十七年度予算編成に対して大型消費税、いわゆる大型新税を導入しない。ところが、五十八年以降についてはこれを導入されるかどうかというのはまだ明確にされておりません。実は国民一般が知りたいのはそのことであって、果たしてこの五十七年度予算編成における行財政改革が総理のおっしゃるように成功すれば五十八年以降もこの大型新税の導入というものはされない方針であるのかどうか、あるいはまたされるのか、そ

五十八年度以降は経済社会の動向が変転きわまりない、どうなるかわからない、だからここでははっきり言えない。これは一応総理の御見解につきましては私もわからないわけでもないのですが、いずれにいたしましても、今後の動向によって、とりあえず五十七年は政治生命をかけた行政改革を行われる、大型新税は導入しない、五十八年度以降についてもでき得ればそれを避けていきたい、こういった考えであろうかと私は思いますが、簡単で結構ですので重ねて御答弁をいただきたいと思います。

第二臨調が審議をされ、この七月をめどに答申をされると思います。それで私が思いますには、行政改革、あるいは行財政改革と申してもいいわけでありますが、これをより実りあるものにするためには、やはり総理が一つの明確な指標というものを持っていられることが必要であろうと思います。たとえば五十六年度予算編成のときには、国債減額二兆円、予算規模の伸び率を一けた台、あるいはまた年内編成、こういうふうに明確に指標を持ち、それを指示された、これが今日の五十六年度政府予算案となったというふうに私は理解いたしております。でありますから、この五十七年度の行財政改革、歳出削減につきましても、こういった一つの指標というものがなければならないと思います。 　具体的

その指標ですが、確かに総理のおっしゃることもわかります。ただしかし、言えますことは、大蔵省が出しました「財政の中期展望」、この五十七年度の要調整額というものは二兆七千七百億円とあるわけでございまして、やはりそれが一つの指標のめどといいますか、そういったものになり得るのではないかなと私は推測をいたしておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。

それで、マスコミ等の報道によりますと、総理が行政改革のために秋に行政改革のための臨時国会を開会する、こういうふうに言われております。この辺はどうでしょうかということ。 　それからもう一つ、私、昨日大蔵大臣にも御質問いたしたわけでありますが、やはり行政改革を実行に移す場合には、五十七年度予算それだけで果たしていいだろうか。本格的にこれを断行するためには単年度だけではだめだ。しかも、総理は政治生命をかけていらっしゃる。第二臨調の答申もある。この第二臨調の答申というものを短期的あるいは中期的、あるいはまた長期的に分けて今後とも計画的に行政改革というものを実行していかなければならない。そういう意味におきまして、やはり国民各界各層の意見を得

そういった一つのたたき台、行財政改革計画をぜひ御提出をいただきたいと要望しておきます。 　それから、もう一つ行政改革に関連をしてお聞きしておきますが、私ども公明党も、この行政改革につきまして積極的に推進をしようということで行財政改革調査委員会を設置いたしました。中長期の展望に立って行政改革案を作成しよう、こういうふうに考えております。すでに政府・自民党におきましても、総理を本部長といたします政府・自民党行政改革推進本部というものが発足するということが決定をされておるわけであります。今後とも行政改革を本当に実のあるものにするためにも、この国会において審議を十分に尽くす意味におきましても、やはり国会が主導権を握って、国民世論を勘案しつ

もちろん国会内の問題でございますから各党各派の意見というものもあるかと思いますが、私はそれを心から望んでいる次第であります。 　続きまして、所得税を中心といたしました不公平税制の問題について、二点お伺いをしていきたいと思います。 　一点は、過日の当委員会におきましてわが党の渡部一郎委員が指摘もし、国税庁もその実態につきましては調査すると画期的な前向きな答弁をいただいたわけでありますが、世上いわゆるクロヨンでございますとかトーゴーサンと言われております、つまり所得が完全に把握されていないという問題、この問題につきましてはまじめな給与所得者やあるいは事業所得者、こういった人たちの納税意識を著しく阻害をしているわけでございます。果たし

次は、グリーンカード制度の問題について不公平税制の是正という問題に関連をしてお聞きをしたいと思います。昨日もこの問題で大蔵大臣に御質問をいたしました。 　ところで、総理は、新聞報道によりますと、六十年までこのグリーンカード制度を実施をして、その後国民世論の動向、実施結果などを踏まえて見直すかどうかを検討したい、こういうふうに述べられたと言われておりますが、これはどのような真意があるのかお伺いをしたいと思います。

そうしますと、とりあえず五十九年、六十年あたりは実行して、この制度を実行したその段階で改善を要する諸問題が出てくれば見直す、こういうふうにいまの総理の御答弁で私は理解したわけです。 　それで、どんな法案でもそうかもしれませんが、やはり実行してみなければわからない。しかし、もうすでにいまから見直し論がとやかく言われているというところに問題があるのじゃないかと私は思います。総理があのような新聞報道、発言をされたために、本当に、グリーンカードというのは一体どんなものだ、見直すのか、こんなような問い合わせが、正直に言いましていま私のところにもずいぶんあるわけです。それで、いま見直し論の背景になっておるところを総理としてどういうふうに考えて

そこで総理、このグリーンカード制度の問題につきましては、見直し論の背景になっているのは、先はわかりませんが、いま現在の段階で四点あるわけであります。一つは、預貯金が金や株式あるいは土地などの資産にシフトする、二つ目には、海外へ資産が流出する、三つ目は、それが設備投資などの産業資金の供給を阻害する、四つ目は、こういった換物の助長はインフレを招くのではないか、以上の四点に集約されると私は思います。ところが、この問題は、私も何回となく当委員会において質疑をし、大蔵省当局の答弁もいただいておるわけでありますが、時間がないから申しませんが、要するに根拠のない見直し論議である、こういうふうな結論になっているわけであります。 　そこで、一番大事

時間があとわずかしかございません。御配慮いただきまして五分超過をさせていただきまして感謝をいたしております。 　もう一点の問題、これはやはり総理にもぜひ伺っておきたいと思っておりましたが、郵便貯金懇談会の問題であります。この問題につきましては昨年の当委員会におきまして、私も、金融政策の有効性の問題あるいは民間経済への円滑な資金配分の観点などから、郵便貯金問題というのは放置できない問題である、だから、郵政審議会あるいは金融制度調査会等もあるが、その上に内閣に中立的な審議会を設け、あるいはまた総理の私的諮問機関でもいいのですが、いずれにしてもそういったものを設けて幅広い見地から議論を重ねるべきであると主張をしておったわけであります。今

最後に、金利一元化の問題について総理の御所見を伺いたい。 　先ほどちょっと申しましたように、金利政策の機動的な運営、弾力的な運営という意味におきまして、今日の金利が二元化になっておるというのが大きな障害になっているということは総理もよく御承知だと思う。この金利二元化の障害、弊害、そして金利一元化についての総理の御見解をひとつお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

最初に行政改革とそれに関連して五十七年度の予算編成の方針について大臣にお聞きしてみたいと思います。 　大臣の記者会見における発言あるいは昨日の土光会長との懇談、そしてきょうの本会議、また当委員会における発言等、いろいろとお聞きしておりまして、だんだん大臣のお考え方もより一層鮮明になってきたと思うわけでありますが、当初は大臣は、とにかく五十七年度大型新税は導入をしない、それから既存の税制による増税も考えないで思い切った歳出削減によって予算編成をする、こんなふうに御発言になっていたわけであります。 　昨日の土光会長との会談によりまして、いまの段階では経済協力の問題があり、あるいはエネルギー対策の問題もある、社会保障の問題もある、そう

いずれにいたしましても、行政改革、思い切った歳出削減によりまして五十七年度予算編成をしょう、これが天命である、あるいは政治生命をかけるという総理並びに大臣の決意であるわけでありますが、こういった背景には、私が考えますのには、五十六年度の予算編成、つまり一兆四千億に及ぶ増税、しかもそれが、いつだったか当委員会におきまして私が御指摘をいたしましたように、とにかく会計検査院から五千七百億円に及ぶむだ遣いを指摘される公費天国、あるいは行政改革も本当にお茶を濁した程度のことである、あるいは私立医大に見られるような補助金の制度のあり方、確かに財政再建ということについてはその必要性を国民が認めておっても、そういったいろいろな現実がある間は増税路線

この歳出削減、広い意味においての行政改革ですが、この中身につきましては、もちろん第二次臨調の審議結果の答申を受けて行われるということも考えられるわけでありますが、財政当局としてはここで一つの明確な指標というものがあってしかるべきではないか、こんなふうに思います。ちなみに五十六年度予算の編成については、一つは国債減額二兆円ということ、それから予算の伸び率が一けた台、こんなようなことが指標になっておった、こういうふうに思うわけであります。 　それで私は大臣に突っ込んでお聞きしたいわけでありますが、この五十七年度、いわゆる大型新税を導入しない、増税もなるべくやりたくない、こういうことを前提に置かれて予算編成をされると思うわけであります。