柴田弘

「財政の中期展望」は財政運営の一つの手がかりだ、これは大臣がしばしば予算委員会等で答弁をされておられます。歳出のカットの規模というものは、先ほどの議論にもあったわけでありますが、やはり五十七年度は、ここで示された要調整額が二兆七千七百億ですか、その辺が一つの規模としては考え得るところではなかろうかなというふうに私は考えるわけです。具体的な目標がないとおっしゃるわけでございますが、そこら辺のところはどうなんでしょう。

確かに大臣のおっしゃることも一理あるわけでありますが、やはり来年があり、いまがあるわけですから、しかも政治生命をかけて歳出カットをやるというのですから、これは五十六年度予算の反省があり、五十七年度予算の編成がある、こういうふうに考えておりますので、そういったことをお聞かせいただくことが大事ではないかと私は思って御質問をしておるわけであります。 　それで、ゼロリストというものを昨年出されました。これはいろいろな見方がありました。評価をする方もありましたし、いや増税キャンペーンの一環だという批判もあったわけです。私が考えますのに、これはやはりこういったものでなくて、思い切った歳出削減をするんだ、行政改革をやるんだ、こういうときには、財

大臣、私が言っているのは、命をかけて行革をやるんだ、歳出カットをやるんだとおっしゃっているのですから、これはもちろんいろいろな各党の意見を聞くということも事前には大事でありますが、命をかけた以上はこういったものですよということを、そのとおりになるかならぬかは別ですよ、いまソ連の話が出たわけでありますけれども、私はたたき台を出しなさいと言っているのです。ゼロリストということじゃなくて、議論をしましょう、そして国民各界、各層に御意見を聞きましょう、アピールしましょう、こういうことを正直に申し上げているわけであります。そういうものなら出せるでしょう。

出したいということでありますが、いずれにいたしましても、そういったたたき台になる中期財政計画というものが出されなければ中期展望に立った財政再建論議ができないということ。それから、わが国の経済成長もいま少なくとも五％程度の成長が定着するかどうかという分岐点にあると思うのです。そうすればこの意味からある程度責任を持った中期的な財政運営というものを示す必要があると思う、そういった意味で出しなさいと言っているのです。 　それからもう一つは、今国会の議論をいろいろと見てまいりましても、五十六年度予算案審議を振り返ってまいりますと、所得税減税、福祉の問題、物価安定の問題、いろいろな議論が交わされました。もちろん行政改革の問題、補助金整理の問題

大臣は私の言っていることがよく理解できなかったかもしれませんね。 　もう一遍言いますけれども、とにかく六十万以下、これは一〇％ですね。私の申しているのは、要するに中低所得者ということで、特にいまのサラリーマンの階層で、標準世帯の場合、たとえば百二十万を超えて百八十万以下、これは百分の十四、要するに百二十万から六十万ふえて百八十万になりますと、二百四十万までは百分の十六、二％ぽっと上がる。それから二百四十万を超えて三百万円以下、これは百分の十八。二％刻みになっている。だから、この百分の十四というのをもう少し上の方まで緩和をしたらいいだろう、百分の十四でやったらどうでしょうか、こういうことを言っているわけです。そういうことなんです。

私の申したのはそういったことでございまして、そういった名目所得が本当に少し上がって、その上がったためにまたより高い税率で所得税を払わなければならない、特に物価高という折にやはりこういった問題を検討すべきであるというふうに申しておるわけでございますので、どうかひとつ、上の方のことばかり言わずに、そういった階層のことも考えてもらいたい。 　それから、ここでは課税最低限の引き上げあるいはまた必要経費のことは申しませんが、ただ高額所得者の税率が高いからそれを引き下げるということだけ考えないで、やはり中低所得者も税率の問題において検討を願えないだろうか、こういうことで御提案申し上げておるわけでございますから、誤解のないようにひとつ理解をして

配慮していただいて、ぜひとも実現を要望しておきます。 　続きまして、パートタイマーの減税の問題であります。この問題も当委員会におきましてさまざまな角度から御質問があったわけでありますが、私どももこの引き上げについての主張をいたしておりますので、大臣の御見解を伺いたいと思います。 　今回、現行二十万から二十九万に引き上げられまして、非課税限度額、これは七十万から七十九万になります。こういったことにつきましては、この引き上げにつきまして私どもも主張してまいりましたのでこれは評価をいたします。しかし、現実の問題といたしまして主婦がパートタイマーとして働かなければならない。これはもう再三お話がありますように今日の物価高あるいは社会情勢の

ぜひひとつ御検討をお願いしたいと思います。 　次は、グリーンカードの問題につきまして、大臣この間お見えになるかと思ったらお見えになりませんでしたので、政務次官には御質問を申し上げていろいろお聞きしたわけでございますが、せっかくの機会でございますのでこの間の続きということでお聞かせをいただきたい、こう思っておるわけであります。 　いま、御案内のように見直し論といいますかいろいろ出ています。これは大臣もよく御承知かと思うわけでありますが、この見直し論の背景といたしまして、一つは預貯金が金や株式や土地などの資産にシフトするということ、二つ目には海外へ資金が流出するという問題、三つ目にはそれが設備投資などの産業資金の供給を阻害する、四つ

それで主税局長、ついでにお聞きしたいのですが、先日の委員会に大臣はお見えになりませんでしてなにですが、そういったいまの見直し論、これは私いろいろ御質問を申し上げましていずれも根拠のないものであるということがわかったというふうに私自身は理解をいたしているわけでございますが、私の理解が間違っておるでしょうかどうでしょうか。

大臣、お聞きのとおりに、大臣は見直し論者でないからそういうことは関知しないとうまくするりと御答弁をなされたわけでありますが、いまいろいろと言われておりますことは根拠がないというふうに理解をしてもいいと私は思います。いま主税局長が御答弁なさったとおりなんであります。私は、問題は大臣、こういった根拠のない見直し論がいろいろと言われておる、そしてよくわかった人ならいいわけなんですけれども、問題はその見直し論に善良な国民一般がそういった風聞に惑わされる、そして資産がいろいろとあちこちへ流れる、こういうことの可能性が現実問題としてあるのではないか、こんなふうに私は思います。だから、こういうことは根拠がないんだよということを世間一般に周知する必

それでは、この問題では最後に一つだけ大臣にお伺いをしたいと思います。 　いまさら言うまでもありません。グリーンカード制度は公平な総合課税の実効を確保するとともに、マル優、郵貯などの非課税貯蓄制度の適正な運営を図るためのものである。これはもう間違いありません。それで、確実に実施という御答弁であると思いますが、あすまた事と次第によっては総理にもお聞きしようかと思っているわけですけれども、総理は、とりあえず五十九年、六十年までは実施して、その後問題があったらまた一遍考えればいいのじゃないかな、そんなことをおっしゃったようにお聞きいたしております。これは仄聞です。それで、大臣はどうですか。大臣は、そんなことでなくて五十九年度からばあっと実

あと時間がわずかになってきましたが、法人税の問題でお聞きをしておきたいと思います。 　今度二％の税率アップ、これは大法人も中小法人も一律に二％アップということになるわけであります。今日の中小企業、中小法人の経営の問題では、倒産がこの一月、二月も月としては史上最高である。中小企業を取り巻く経済環境の中でこういった問題があります。それから、中小企業の持つ特殊性とでもいいますか下請的な問題があるわけです。特に、年々歳々下請企業の比率というものは、統計を見てまいりましてもだんだんふえてくる。これはもう大企業の下請ということで生きているわけであります。もう一つの問題は、これはたしか国税庁の資料だったと思いますが、これをいただいて、一億円以上

軽減税率の適用は七百万から八百万になりました。これは評価するにやぶさかでありません。しかし、実態に合わせて将来これを一千万ぐらいにするとかあるいは同じ軽減税率の適用でもパーセンテージに段階を設けて、所得の低いそういった中小法人に対しては今後とも配慮をお願いしたい、こういうように思います。 　最後に、時間もあと四分しかありませんが、税制問題以外でちょっと御質問します。 　オリンピックの記念硬貨の発行ということで、先の話で恐縮ですが、大臣等にもいろいろ御協力をいただいて、名古屋オリンピックも閣議決定をされまして、いよいよ九月の投票ということになる。メルボルンが辞退をしたということで名古屋に来る可能性が強いわけなんですよ。この点は非常

わかりました。——それじゃたまたま理財局長がお見えになりますから。

それでは、時間が参りましたので終わります。

私は、まずこの二週間、当大蔵委員会がストップをしておりまして、ようやく議長裁定に基づく予算修正問題が自民党と野党五党との間に合意ができたわけであります。つまり昭和五十五年度の剰余金、これは財政法六条の特例措置を設けて全額所得税減税に充てる、こういうことが合意をされたわけでありますが、この措置は議員立法であるということでございますが、やはり先ほども議論がありましたように、政府においてもできる限り行政経費を切り詰める、不用額を初めとするこの剰余金創出をしていただきまして、いま全国民の要望でありますところのこの所得税減税に誠意を持って当たっていただかなければいけない、こういうふうに私は思うわけでありますが、まずこの辺の対応と決意につきまし

きょうは私、有価証券取引税と物品税について質問をしようと思っておるわけでありますが、その前に、巷間話題になっておりますいわゆるグリーンカード制度の見直し論につきまして、その根拠につきましてきょうはちょっと具体的にお聞きしていきたい、こういうふうに思うわけであります。 　この問題は何といいましても国民生活を守る立場、国民経済的な視点に立って物を考えていかなければいけない。だから、この見直しをしなければならないのは一体どの程度の国民の中においての所得階層であるか、こういうことであります。このグリーンカード制度というのはもういまさら申すまでもなく、預金が三百万、郵貯が三百万、国債が三百万、それから財形貯蓄が五百万で千四百万であるわけであ

細かい数字はないということですのでそれで了といたしますが、いずれにいたしましてもいま主税局長から御答弁がありましたように相当な収入がある方ではないか、こういうふうに私も思うわけであります。 　それで本論に戻りまして、これは政務次官にまずお聞きしていきますが、このグリーンカード制度は、昨年私も当委員会におきましていろいろと大蔵省と議論をしたわけでありますが、利子配当所得と他の所得を合算をして総合課税によって不公平税制を是正する、それがそのねらいでありまして、マル優あるいは郵貯などの非課税貯蓄制度の適正な運営を図るものである、こういうふうに私は理解をいたしておりますが、いかがでしょうか。

そこで、今日のこの見直し論の背景といたしまして、グリーンカード制度の実施によって預貯金が、一つは金や株式や土地などの資産にシフトする、二つは海外へ資金が逃避する、それから三つ目はそれが設備投資などの産業資金の供給を阻害する、それから四つ目がそういった実物資産への換物はインフレを助長する、こういう問題があるわけでありますが、この点につきまして順次質問をしていきたいわけであります。 　それでまず一つは、この見直し論の根拠といたしまして、預貯金の伸びが伸び悩んでいる、鈍化をしている、こういう問題でありますが、しからばこのグリーンカード制度というのはやはり個人預金というものが一番大きな問題だと思います。この個人預金が伸び悩んでいるというわ

いま御答弁があったわけでありますが、つまり今回の預貯金の伸びが鈍化しているというのは、これは経済的な一つの動向であって、グリーンカード制の問題とは関係がない、しからばこの預貯金の伸びが鈍化をしているということによってグリーンカード制を見直すという根拠はない、こういうふうに言えると思うのですが、そのような理解でいいですか。